「妻には迷惑をかけていると思いますが、それでも一緒に働いてくれているので感謝しかないですね」と話すのは、神奈川県横浜市緑区でうさぎ薬局を経営する薬剤師の森田幸一さんだ。森田さんは大学院卒業後、病院に勤務していたが、40歳の2023年 6月に独立開業した。

日本チェーンドラッグストア協会は、厚生労働大臣と与党議員に対し、調剤報酬の減額措置の見直しやOTC医薬品の規制緩和を求める要望書を提出した。 同協会は、300店舗以上の大規模ドラッグストアに対する調剤報酬の減額措置や、敷地内薬局を持つグループ全体への連座制導入に強く反対して...

2024年に入ってから、紅麹を使用した健康食品による大規模な被害が問題となっている。亡くなった方もいることから、歴史的な事例として記憶されることになるだろう。そして被害者のインタビューを聞くと「薬局で勧められて飲んでいた」という人もおり、薬局薬剤師にとっては決して無関係とはいえない。しかし薬局薬剤師の側は、医療用医薬品に対する関心に比して健康食品に対する関心が概して低い。映画に出てくるようなどこかの店の用心棒が「銃刀法で規制された銃や日本刀で襲われた場合には一生懸命守りますが、カッターナイフや他の器具で襲われた場合には興味がありませんので、皆さんで勝手にしてください」という態度をとり、押しかけて来る強盗の側もそれを踏まえているとしたら、おそらく用心棒としては使い物にならないと評価されるのではないだろうか。しかし薬剤師が「悪者の安全を守る」という場合にはこのような態度で臨んでいる人も多いようにみえる。

研究者が自身の研究成果を発表し、その妥当性を検討・論議する学会や、同じ関心事を持つ人たちが集って最新の知識を得たり、意見交換を行ったりする学術大会。主な参加者は研究者や薬剤師であるが、大学院や研究機関の道を目指すため、最新の知見を得たり、臨床現場の実態を把握したりするために参加する学生も少なくない。ここでは学会等に参加した学生に、参加した目的や感想などを聞いた。

―能登半島にあるクオールグループの薬局が被災されましたが、最初にどのような対応をされましたか。 河野誠司(以下河野)：人命と安全を最優先に行動しました。クオールグループでは、有事に備え、レスキューナウというシステムを使って、年4回訓練を行っています。地震発生後、エリアにいる全従業員の携帯端末に安否確認のためのメールが送られ、それに対して従業員が返信するというものです。能登半島地震発生後は、中部エリアの約400人の従業員に対して安否確認のメールが送信され、2時間以内に8割の方から返信がきました。電波状況が悪い地域では、公衆電話を使って連絡する人もいました。

1月1日16時頃、石川県の能登半島で発生したマグニチュードフ.6の大地震。 最大震度7の激しい揺れを観測し、津波も発生した。多くの尊い人命が奪われるとともに、社会インフラが破壊され、地域社会が崩壊するような壊滅的な被害が生じた。地震発生翌日には各地から派遣されたDMAT(災害派遣医療チーム)が救護にあたり、岐阜県や神奈川県などから派遣されたモバイルフアーマシー(災害対策医薬品供給車両)が調剤にあたり、さらには被災地に駆けつけた薬剤師が医薬品集積所や医療救護所などで医療支援を行っている。ここでは現地で災害医療支援に従事された薬剤師にお話を伺い、災害医療における薬剤師の役割を聞いた。

薬局やDRGsで働く管理栄養士が、地域の健康ニーズを把握し、健康意識向上や生活習慣病予防、高齢者の健康サポート、栄養管理のデジタル化支援の展開に積極的に進むと医療サービスの需要が減少し、医療費削減に大きく貢献できる可能性がある。

京都府を中心に薬局を展開する川野義光氏。薬局を独立した転機は先行きが不透明な店舗の再建だった。その後、黒字化のタイミングで独立し、現在はア店舗の薬局を運営するほか、在宅で過ごす患者さんの食の課題を解消するため、弁当製造事業を立ち上げている。また、地域の薬局と業務提携を結び、中小薬局でも一定の研修が受けられる体制を整備したり、自身が出資しYouTubeチャンネルを立ち上げ、薬剤師が活躍する姿を発信したりするなど、薬局業界に新風を吹き込んでいる。ここでは川野氏に地域医療や薬剤師に対する思いを聞いた。

一般社団法人日本薬学生連盟(APS-Japan)は、「薬学生に新しい価値を」「薬学生のプラットフォームを創る」というミッションを掲げ、世界の薬学生との交流や、病院。企業への訪間、さらには薬物乱用防止などの公衆衛生活動などを通じて、将来への見間を深めている薬学生による薬学生のための団体である。ここでは4月に会長に就任した馬越春莉(東京薬科大学3年)さんにAPS-Japanの活動内容や薬剤師に対する思いなどについて間いた。

2024年6月30日、日本薬剤師会理事に就任した日髙玲於さん。北里大学薬学部に在学中に一般社団法人日本薬学生連盟学術委員長として活動した。卒業後、薬局に従事し、在宅医療等に取り組む。その後、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科へ進学し、1年間で短期修了し公衆衛生学修士（MPH)を取得した。現在は、慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室HTA公的分析研究室で特任研究員として研究に取り組んでいる。ここでは、日髙さんの近況やこれから求められる薬剤師像について聞いた。

フレイルに関する内容として、正しいのはどれか。

一般社団法人くすりの適正使用協議会と、日本大学薬学部薬剤師教育センターは、オーバードーズ（以下OD）の対処法に関する啓発資材を共同制作し、2024年10月1日より同協議会サイトで無料公開している。資材は、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦氏と厚生労働省が監修した。

今まで治らなかった病気を治す薬を開発する、新しいテクノロジーを活用して業務の効率化を図り、必要な人に必要な医療を届けるといったように、社会課題解決を目指す企業に対して投資する。このような社会課題解決型スタートアップ企業に対して、成長を支援し、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を目指す投資活動「インパクト投資」が注目されている。持続可能な社会を実現するためのアプローチとして今後の成長が期待される分野だ。ここでは、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズのマネジャーの後町陽子さんにインパクンパクト投資や自身の近況について聞いた。

エリザベス・キューブラー=ロスによって提唱された死にゆく人の心理過程で第2段階はどれか。

地域を「栄養・食事」で支える。今後の薬局管理栄養士が目指す課題であり、一つの目標だと考えています。

読者の皆さんは、漢方というものについてどのような印象を持っているだろうか？もしかすると「安全」とか「優しく効く」といった印象を持っている人も多いかもしれない。店頭でも、お客さん・患者さんが「（西洋の）薬よりも自然な漢方の方が体に良いはず」と言うことはしばしばある（無意識に漢方を「薬」の範疇から除外している）。

（一社）日本薬学生連盟は2024年10月に関東、東海、関西の3地域にて薬学生ジャンボリーを開催しました。通称「薬ジャム」と呼ばれる毎年恒例の本イベントは、各地域の薬学生が一堂に会する特別なイベントとして皆に親しまれてきました。地域によっても少しずつ異なる雰囲気や薬学生の様子をお伝えできれば幸いです。

管理栄養士が医療者として実践する食支援と栄養の意義を考えてみます。食支援は、「栄養・食事・食べる」を2つの側面の重複する領域で暮らしを守ることあります。栄養学的側面は、科学的根拠を第一に考え、健康の維持と増進、疾病の予防と治療に必要な栄養を満たすことです。

I 市場原理による経営統合 この数年間、医療界で続いている医薬品の安定供給の問題については読者の皆さんもよくご存じだろう。 武見敬三厚生労働大臣は、7月4日に後発品メーカー13社の代表を集めた「後発医薬品の産業構造改革に向けた大臣要請」という場で、各品目につき5社程度に限定することが望ましい、という考えを述べた際に、「数量シェアや品目ともに多い企業は、再編、統合、適切な品目削除によるシェアの拡大や生産収益性の向上により、総合商社型の企業へ成長していくこと」を求めた。

病院や薬局、ドラッグストアといった臨床現場、あるいは行政や製薬企業、CROなど薬剤師が活躍できる場は幅広い。最近では、病院や薬局の経営をコンサルティングする薬剤師も増えてきた。2024年9月に薬局の組織コンサルティング会社を立ち上げた若林雄太さんもその一人だ。