城西大学薬学部は、2025年11月26日（水）から28日（金）まで東京ビッグサイトで開催された日本最大級の健康関連展示会「ウェルネスフードジャパン2025」に出展した。この出展は、大学が保有する高度な研究知見と分析機器を社会に開放し、企業との共同研究や製品開発を促進するという、新たな産学連携強化の取り組みである。

日本製薬工業協会（製薬協）主催の「第24回製薬協フォーラム」では、BNPパリバ証券のチーフエコノミストである河野龍太郎氏が登壇。「世界経済の死角、日本経済の死角」と題した講演で、日本経済が長年抱える構造的な課題と、グローバル化がもたらす社会の分断について鋭い分析を展開した。

地域の力を科学で社会実装：熊本大学発 C-HAS+の使命 株式会社 C-HAS プラス（C-HAS+）は、「地域の力を活かし、ウェルネス・エクイティの実現を目指して」という理念のもと、熊本大学・熊本県・文部科学省による産学官連携プロジェクト「UpRod」の想いを受け継ぎ、熊本発の新産業創出を目指して誕生したベンチャーである。 同社は、大学の研究成果を生かした独自技術、具体的には線虫による健康寿命評価技術（C-HAS）、天然物エキスバンク、そして植物情報データベースを基盤とし、自然資源と科学を融合させることで、地域社会の課題解決に取り組んでいる。

2025年12月1日、ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスは、経営統合後の詳細なビジョンを公表した。両社は、単なる業界内の規模拡大に留まらず、創業以来大切にしてきた理念を進化させ、「人生に寄り添うライフストア」への革新的な変革を目指す。

田辺三菱製薬株式会社が、347年の歴史を誇る本社所在地、大阪・道修町（どしょうまち）の危機的状況を明らかにした。毎年恒例の「大阪および大阪・道修町に関する調査2025」で、「くすりの町」として知られる道修町の認知度が、まさかの過去最低を記録した。特に若年層の“道修町離れ”が深刻化している実態が浮き彫りになった。

今、世界中で新しい薬や治療法が開発されているが、その開発に不可欠なのが「治験（臨床試験）」だ。しかし、日本ではこの治験の情報が一部に留まり、「情報格差」という無視できない課題となっている。

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーは、プライベートブランド（PB）「matsukiyo」の誕生10周年を記念し、初の体験型POPUPストア「matsukiyo Beauty School」を2025年11月21日（金）から23日（日）までの3日間、ZeroBase渋谷にて開催する。

入学定員充足率89.9%の現実 文部科学省の「薬学部における修学状況等 2025年（令和7年）度調査結果」は、薬剤師養成を担う高等教育機関の厳しい現実を突きつけている。かつて人気を誇った薬学部だが、その基幹である6年制学科のデータは、全国レベルでの需要の冷え込みを明確に示した。

自民党と日本維新の会（以下「維新」）による新政権が発足した。維新は閣外協力の条件の一つに社会保障改革を掲げており、薬局業界ではそのうち「OTC類似薬の保険給付からの除外」が注目されている。ここではこの政策の土台の部分を簡単に整理し、今後の状況をつかむための一助としたい。

一般社団法人くすりの適正使用協議会が訪問介護員402人を対象に実施したアンケート調査により、高齢者の在宅介護現場における服薬の課題が浮き彫りとなった。回答者の53%が利用者の薬に関する困り事を抱えており、具体的な困りごとのトップは「飲み忘れ」、次いで「服薬拒否」であった。地域包括ケアシステムが推進される現代において、在宅での薬の適正使用を妨げる、看過できない深刻な問題である。

静岡県の医療体制強化に向け、大きな一歩が踏み出された。静岡県病院薬剤師会（会長：渡邉 学氏）と学校法人都築第一学園 横浜薬科大学（学長：都築 明寿香氏）は、2025年10月23日、薬剤師の養成と地域医療への貢献を目的とした強力な連携協定を締結した。

ウエルシア薬局は、将来の成長を牽引する柱として「ドラッグ＆フード戦略」を本格始動させ、2025年度中に東日本地域で合計9店舗の食品強化型店舗へのリニューアルを計画している。

日本家庭薬協会未来事業推進委員会は、2025年10月14日に委員会開催300回を記念する決起集会を開催した。

地域包括ケア推進部が目指す健康社会創造 株式会社ケーエスケー（本社：大阪市）は、会社のビジョンに「地域に寄り添う、健康スペシャリスト企業へ」、ミッションに「私たちは、医療・医薬品はもとより、健康に関連する商品の流通に携わる企業として、全ての人々が健康で幸せに生活できる社会の実現のために貢献します」と謳い、これにのっとり、会社の価値・目的を明確にするよう努めて、関西２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）を対象に医療用医薬品等の卸売業を運営する企業だ。

10月9日、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催されたバイオ産業の大規模展示会「BioJapan 2025」において、「創薬拠点クロストーク：10年後の日本の創薬エコシステムの未来」と題したセミナーが行われました。 国内を代表する4つの地域創薬研究拠点のリーダーたちが一堂に会し、それぞれの特長と課題を共有。お互いに連携をとって日本発の創薬エコシステム（*）を作り出す可能性について意見を交わしました。日本の創薬産業が世界で再び存在感を示すために、国内に閉じた競争やセクショナリズムを超えて、「連携とグローバル化」を目指すべきという方向に議論は展開しました。

公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人日本保険薬局協会、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（3団体）は、薬剤師の新しい役割と機能を広く発信するため、共同広告企画を実施すると発表した。超高齢社会と医療高度化が進む今、国民の健康を支える「薬と健康の専門家」の真価を問う、注目すべき企画だ。

クオール株式会社代表取締役社長の柄澤 忍氏（左）と横手市長の髙橋 大氏 クオールホールディングス株式会社の中核子会社であるクオール株式会社は、2025年10月8日、秋田県横手市と「災害時における物資の供給等に関する協定」を締結した。同社は同協定に基づき、災害発生時に必要な医薬品や衛生用品の迅速かつ的確な供給体制を構築し、地域の医療継続と被災者の健康維持・生命保護に尽力する方針である。 協定締結の背景 近年、2024年の能登半島地震をはじめとする自然災害が日本各地で相次いでおり、横手市は大規模災害に備えた市民の安全・安心を守るための体制強化に取り組んでいる。 クオールは、横手市の災害対策方針に深く賛同し、能登半島地震での医薬品提供や人員派遣の経験を生かし、地域のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上に寄与すべく、同協定を締結した。これにより、災害発生時に必要とされる物資を迅速に提供し、被災者の健康と生命を守る支援を行うとしている。 主な取り組み 協定で定める災害時の具体的な支援内容は、以下の2点である。 災害時における一般用医薬品、衛生用品の供給.

2025年10月3日と4日の2日間、「OTC医薬品普及啓発イベント～よく知って、正しく使おう。OTC医薬品 今こそセルフメディケーション。さあ、実践へ」が、神田明神文化交流館とYouTube生配信のハイブリッド形式で盛大に開催された。医療費増大と超高齢社会という喫緊の課題を背景に、本イベントでは、セルフメディケーションと江戸時代から続く「養生」の知恵が、健康自立の鍵として熱く議論された。

公益社団法人日本薬剤師会（日薬）と株式会社ファルモは、全国の薬局・薬剤師のDX推進と、地域医療提供体制の強化を目指し、新たなデジタル基盤サービス「N-Bridge（エヌ・ブリッジ）」および医療機関設置型処方箋情報送信端末「NB Station」の開発・提供に向けた連携を開始した。

2025年10月1日、幕張メッセで開催された「メディカル ジャパン 東京」内の次世代薬局EXPOにおいて、マイライフ株式会社 代表取締役 糸賀 誠氏が「2040年の薬局がベールを脱ぐ: オール薬局の仕組みを全公開」と題した講演を行った。