日本社会薬学会第44年会において開催された若手企画「社会を見る目 薬学に活かす〜若手が語る研究のおもしろさ〜」は、若手研究者が自らの実践や体験を通じ、社会薬学研究の魅力と可能性、そして「研究するおもしろさ」を語り合う貴重な機会となった。

日本社会薬学会第44年会が、2026年9月12日から13日までの2日間にわたり、東京理科大学葛飾キャンパスで開催された。本年会のテーマには「社会を捉え、薬学に活かす」が掲げられ、医薬品の供給不足や若年層による一般用医薬品（OTC医薬品）のオーバードーズ、2040年問題といった現場が直面する現代の社会的事象に、社会科学の方法論を用いてどうアプローチするか議論が交わされた。

2026年9月13日に投開票が行われた沖縄県知事選挙は、同日深夜1時10分に開票が確定した。県全体の有効投票数は712,120票、投票者数は717,704人となった。 当選を果たした古謝げんた氏は、東京大学薬学部を卒業した薬剤師であり、元総務官僚や長崎県財政課長、民間企業勤務などを経て、前那覇市副市長および沖縄県薬剤師会副会長を務めた経歴を持つ。 各候補者の得票数および結果は以下の通りである。

8月22日、薬剤師がそれぞれ自身のキャリアを語るトークイベント「薬剤師100人カイギ」が最終回を迎えた。「100人カイギ」とは様々な地域、業種などコミュニティごとに生き方や仕事ぶりを語る場で、演者が100名に達したら解散するというルールとなっている。薬剤師１０0人カイギも1回につき5人が登壇する形式で2023年の5月にスタートしてからほぼ隔月ペースで開催され、この日、ついに100人目に到達した。

ユースキン製薬株式会社は、都内で製品発表会を開催した。 発表会の冒頭では代表取締役社長の野渡毅之氏が挨拶を行い、1955年の創業から70年の歩みや主力商品「ユースキン」の誕生背景について言及した。野渡氏は、2014年に発売した「ユースキンhana」が香りのラインナップ拡充やパッケージの見直しを経て年間出荷本数300万本を超えるブランドに成長したことや、主力商品のリブランディングを経て2025年7月期に売上50億円を達成したことを報告した。さらに、直近の2026年7月期においても前年を上回る好業績を記録し、3期連続で過去最高益を更新したことが発表された。

株式会社カケハシは、日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度委託事業※1に採択され、がん患者の外来治療中における体調や副作用をスマートフォン等を通じて継続的に把握する大規模検証プロジェクト「PRO-MISE Trial」を開始した。

健康を維持するための正しい知識や行動習慣を身に付けるには、幼少期からの健康教育を通じて主体的に健康を管理する力であるヘルスリテラシーを育むことが重要である。日本OTC医薬品協会は、長年にわたり子供たちへのくすり教育を推進してきた。

2026年9月7日、一般社団法人日本医薬品登録販売者会は、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が同日付で理事に就任したことを発表した。 行政の中枢で医療・健康政策に長年携わってきたキーパーソンの参加は、OTC医薬品市場および地域医療における登録販売者の立ち位置に大きな変化をもたらす可能性がある。

クラウド型電子薬歴「Musubi」のほか、複数プロダクトを開発・提供する株式会社カケハシが2026年9月に発表した「生活者の薬局活用実態調査」によると、生活者が薬局を訪れる主要な理由は依然として「処方薬の受け取り」である一方、健康相談やOTC医薬品の購入など、処方箋による調剤にとどまらない多角的な目的で薬局を活用する動きが広がっている。将来の地域医療を担う薬学生にとっても、薬局の果たすべき新たな役割を示唆する重要な知見が含まれている。

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、9月1日に記者会見を実施した。会見では、業界の最新推計データや現場が抱える課題、今後の出店動向や薬剤師像について幹部陣から深い言及がなされた。

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーは、2026年8月28日、成田国際空港第3旅客ターミナル内に「マツモトキヨシ 成田国際空港第3ターミナル店」をオープンした。これにより同社は成田空港の第1・第2・第3の全ターミナルへの出店を完了し、インバウンド需要の取り込みおよびグローバル戦略を一段と強力に推進する体制を整えた。

シオノギヘルスケア株式会社が、大賀薬局の主催する夏休みイベント「オーガマンとサマーパーティー」に体験型ブースを出展した。親子で楽しみながら薬の正しい飲み方や知識を深めることを目的とした本取り組みについて紹介する。

株式会社トライアルホールディングスとスギホールディングス株式会社は、2026年1月に基本合意した包括的協業の一環として、同年9月1日より「スーパーセンタートライアル須恵店」および「スーパーセンタートライアル飯塚店」の店内へ、スギ薬局の調剤薬局を初オープンする。 本件は、両社が掲げる「スギ薬局の調剤薬局をテナントとしてトライアル店舗に展開する」という戦略的協業を具現化する初の取り組みである。

将来、医療や薬学の現場での活躍を目指す薬学生にとって、医薬品の安定供給や品質管理の裏側を知ることは極めて重要である。現在、日本の製造業や物流、そして医薬品業界は、深刻な生産年齢人口の減少に伴う「人手不足」という大きな課題に直面している。 この課題に対し、従来の生産ラインや作業環境を大きく変えることなく自動化を実現する切り札として、いま「ヒューマノイドロボット（人型ロボット）」が大きな注目を集めている。このヒューマノイドロボットの産業現場への社会実装を加速させるべく設立されたのが、民間企業主導のコンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation）」である。

サノフィ株式会社が、医療や製薬といったヘルスケア分野に関心を持つ学生を対象とした夏休み特別授業を開催した。

セルフメディケーションの推進とOTC医薬品のリスク 現在、日本では高齢化が急速に進んでいる。全人口に占める65歳以上の割合によって、「高齢化社会」は7％以上、「高齢社会」は14％以上、「超高齢社会」は21％以上と区分される。日本では65歳以上の割合が29％を超えており、世界的に見ても非常に高い水準にある。 高齢化が進むにつれて、医療を必要とする人も増加する。そのため、今後も医療費の増加が予想され、必要以上の医療機関への受診を抑えながら、国民自身が健康管理を行うセルフメディケーションの推進が重要となる。

動物病院専門の調剤薬局を運営する株式会社12薬局は、2026年7月31日時点で、導入動物病院数が400件、累計受注処方件数が11万件を突破したことを発表した。 2025年3月31日時点の導入病院数250件、累計処方5万件と比較すると、導入病院数は約1.6倍、累計受注処方件数は約2.2倍に増加している。

株式会社ウィズレイは、経済産業省の「令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」において、同社が参画する共同研究開発計画が採択されたことを発表した。本プロジェクトは、調剤現場における「錠剤粉砕」の自動化技術および対応包材の開発を通じて、薬剤師の対物業務の軽減と作業安全性の向上を目指すものである。

日本保険薬局協会（NPhA）が2026年8月に公表した「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査 報告書（その1）」によると、全国4,725の薬局の回答から、今回の改定が薬局経営に与えた具体的な事実と数値が明らかになった。これから薬局業界を目指す薬学生に向けて、調査結果の要点をまとめる。

急速に身近な存在となった生成AIが、今や医療や健康管理の領域にも浸透しつつある。塩野義製薬株式会社が20~60代の男女10,000人と、過去1年以内に風邪症状でAIに相談した1,000人、さらに医師100人を対象に実施した「夏の感染症実態調査」（2026年8月発表）により、生活者が体調不良時にAIを活用する現状と、それに対する現場の医師たちの複雑な胸中が明らかになった。