NPO法人レッドボックスジャパンは、2019年の設立以来推進してきた生理用品提供事業において、2026年4月時点で累計導入施設数が806施設に達した。これまでに全国の学校、教育機関、公共施設へ提供された生理用品の累計枚数は50万枚を超え、女性の学習機会と健康を支える「社会インフラ」としての役割を強めている。

一般社団法人日本獣医療薬学協議会（JVPSC）が設立された。同協議会は、東京薬科大学薬学部教授の櫻井浩子氏が代表理事を務め、2025年（令和7年）12月23日に設立された団体である。

2026年4月21日から23日にかけて東京ビッグサイトで開催された国際医薬品開発展「CPHI Japan 2026」において、製薬×DXをテーマとした「ファーマIT＆デジタルヘルス エキスポ」が同時開催された。その中で、スギ薬局グループのスギウェルネス株式会社とノックオンザドア株式会社によるセミナーが実施され、のべ3.8億人の来客数を誇る顧客基盤を活用したヘルスケア企業支援サービスの実例が紹介された。

一般社団法人くすりの適正使用協議会は、2026年4月21日より、病院・診療所・薬局などの保険医療機関を対象とした「第6回 オリジナルお薬手帳無料提供キャンペーン」の募集を開始した。本事業は日本宝くじ協会の「社会貢献広報事業」として助成を受けており、今回は25万5,000冊を配布する。2021年度の開始以来、今回の配布分を合わせると累計発行部数は約100万冊に達する見込みだ。 現場の声から生まれた「使いやすさ」へのこだわり このお薬手帳は、過去6年間にわたり延べ約5,000人の薬剤師の意見を反映し、改良を重ねてきた。単なる記録帳にとどまらず、実用的な機能が数多く盛り込まれている。 各ページには「残ったくすり」の記入欄を設けて残薬解消をサポートしているほか、服用タイミングの図解や外用薬（目薬・貼り薬・軟膏）の正しい使い方のイラスト解説を掲載し、視覚的な分かりやすさを追求した。 また、二次元コードから妊婦・授乳婦向けや保護者向けの専門情報、さらには「くすりのしおり®」へ素早くアクセスできるデジタル連携も備えている。 さらに、ケアマネジャーの連絡先記入欄

株式会社メディ・エンジンとクオール株式会社は、2026年4月中旬より、訪日外国人向け医療サポートプラットフォーム「とらほす」と「クオール薬局」のうち、外国人来局者が多い23店舗との連携を開始した。この取り組みにより、処方箋を持たずに来局した外国人への受診勧奨から、オンライン診療後の調剤・服薬指導に至るまでを、シームレスに支援する体制が構築される。

クオールホールディングス株式会社と株式会社ローソンは、2026年4月13日、神奈川県大和市に「ローソンクオール中央林間二丁目店」をオープンした。この出店により、両社が推進してきた協業店舗は全国で節目となる50店舗に到達した。2010年の1号店誕生から16年、生活利便性と医療機能を融合させた独自のモデルが、全国的なネットワークとして確固たる存在感を示すこととなった。

文部科学省は2026年4月15日、同省3階の講堂において「令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」の表彰式を執り行った。同表彰は1959年に発足して以来、科学技術に携わる者の意欲向上とわが国の科学技術水準の向上を目的として、毎年顕著な成果をあげた者を顕彰しているものである。

株式会社マンダムと大阪大学は、2026年4月1日、大阪大学内に「マンダム先端化粧品科学協働研究所」を設置し、4月12日に開所式を執り行った。 同研究所は、これまで薬学研究科で約10年間にわたり継続してきた「先端化粧品科学（マンダム）共同研究講座」の成果を基盤として、発展的に移行したものである。今回の改組により、従来の薬学研究科に加えて新たに医学系研究科との連携を開始し、大阪大学の最先端医療技術とマンダムの化粧品技術をさらに高次元で融合させる狙いがある。

日本保険薬局協会は、日本の医療が人口構造の激変や資源の制約という構造的転換点を迎えている現状を踏まえ、2040年に向けた行動指針および宣言を策定した。同ビジョンは、医薬品供給と薬物療法の安全を守る薬局を、決して止めてはならない「社会インフラ」と定義し、国民の生命と生活を支えるための覚悟を示すものである。

ジェイフロンティア株式会社が提供するオンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」において、セブン‐イレブン店舗内に設置された宅配ロッカー「PUDOステーション」で処方薬を受け取れるサービスが本格化している。同社は利便性の向上とサービス認知拡大を目的として、システム利用料が無料になるキャンペーンを開始した。

2026年4月9日、一般社団法人くすりの適正使用協議会、公益社団法人日本薬剤師会、日本製薬工業協会の3団体は、医療・健康情報を見極めるコツをまとめた一般の方向けの啓発資材「情報の鵜呑み禁止！」を制作し、各団体のウェブサイトで公開した。

2026年4月6日、東京都渋谷区のコープ共済プラザにて、日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、日本コープ共済連）から一般財団法人全国大学生協連奨学財団への寄付金授与式が執り行われた。

子宮頸がん検診の受診率向上を目指す上で、心理的・物理的ハードルをいかに下げるかが大きな鍵を握っている。ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社が30～60歳の女性を対象に実施した「子宮頸がん検診に関する意識調査」の結果から、現代女性の受診に対する本音と、新たな検査手法への期待が見えてきた。

2026年4月6日、東京女子医科大学附属八千代医療センターにおいて、川崎重工業が開発した屋内配送ロボット「FORRO（フォーロ）」の本格的な運用が開始された。本導入は、大学病院という複雑な環境下における配送業務の効率化と、医療従事者の負担軽減を目的としている。これに合わせ、看護現場におけるロボット活用の有効性を多角的に分析する共同研究も実施される。

2026年3月25日、スギ薬局神田駅南口店にて、帝京平成大学地域連携部の薬学生によるイベント「健康茶房（けんこうさぼう）」が開催された。本イベントは、薬局を単なる「薬を受け取る場所」ではなく「住民が自然と集うコミュニティーの場」へと転換させることを目的としており、2025年9月から毎月継続して実施されている。 当日はあいにくの雨模様であったが、仕事帰りの人々などをターゲットとした午後5時から7時にかけて、薬学生たちが主体となって地域住民との交流を深めた。

日本チェーンドラッグストア協会は、2026年度の新組織体制において「管理栄養士委員会」を新設することを決定した。業界内で重要性が増している「健康」や「予防」の領域において、管理栄養士・栄養士が活躍できる場を広げ、その社会的地位の向上を図る狙いだ。

2026年3月25日、東京・赤坂にて、2030年までのHIV流行終結を目指す新たな取り組み「知ることから、できることへ。HIV流行を終わらせよう。メッセージフォト＆ムービープロジェクト」の発足会が開催された。同プロジェクトは、認定NPO法人ぷれいす東京、社会福祉法人はばたき福祉事業団、魅惑的倶楽部（エキゾチッククラブ）、community center ZEL、一般社団法人金沢レインボープライドという5つの当事者支援団体等と、ギリアド・サイエンシズ株式会社が協力して推進するものである。医療従事者、支援団体、クリエイターが手を取り合い、HIV/AIDSに対する正しい理解の普及と、社会的なムーブメントの創出を目的としている。

2026年3月25日、公益財団法人日本ヘルスケア協会において、スギホールディングス株式会社代表取締役副社長であり、同協会評議員を務める杉浦伸哉氏の「薬学博士取得報告会 兼 祝賀会」が開催された。本会は、開催決定から1カ月に満たない急な呼びかけであったにもかかわらず、業界関係者ら50人を超える出席者が詰めかける盛況ぶりを見せ、経営と学術の両面で新たな一歩を踏み出した杉浦氏を祝福した。

2026年3月23日、東京・北の丸公園にある科学技術館の一角は、未来の科学者を目指す女子中高校生たちの熱気に包まれていた。これは、公益財団法人山田進太郎D&I財団が主催する女子中高生向け理系領域のツアー体験型プログラム「Girls meet STEM」の一環として開催された、春休み特別企画である。 今回は日本製薬工業協会（製薬協）が初めて参画し、「いのちを救う科学のチカラー くすりが生まれる瞬間をのぞいてみよう！ Girls meet STEM 2026 Spring Session」を実施した。理系進路に関心を持つ生徒約30人が、創薬の深淵に触れた一日の模様を紹介する。

全国4751の保険薬局をグループ化しているクラスAネットワークは、3月15日に毎春の恒例イベントである「classＡフェスタ」を東京都内で開催した。 クラスAネットワークでは、超高齢社会を迎えた日本の課題解決のため、地域に根差した薬局が予防医学をベースとした健康生活提案や、ライフスタイルの実現に寄与する活動を行っている。「classAフェスタ」では経営者に役立つ講演セミナーをはじめ、来局者に向けて健康提案するに適した食品メーカーのプレゼンや即売会なども行われた。