ウエルシア薬局は、将来の成長を牽引する柱として「ドラッグ＆フード戦略」を本格始動させ、2025年度中に東日本地域で合計9店舗の食品強化型店舗へのリニューアルを計画している。

日本家庭薬協会未来事業推進委員会は、2025年10月14日に委員会開催300回を記念する決起集会を開催した。

地域包括ケア推進部が目指す健康社会創造 株式会社ケーエスケー（本社：大阪市）は、会社のビジョンに「地域に寄り添う、健康スペシャリスト企業へ」、ミッションに「私たちは、医療・医薬品はもとより、健康に関連する商品の流通に携わる企業として、全ての人々が健康で幸せに生活できる社会の実現のために貢献します」と謳い、これにのっとり、会社の価値・目的を明確にするよう努めて、関西２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）を対象に医療用医薬品等の卸売業を運営する企業だ。

一歩先に社会に出た先輩たちが、就職活動のポイントや仕事への向き合い方などを伝える「誌上OB訪問」のコーナーです。 今回は福岡大学薬学部卒業生の皆さんです。

＜前回の振り返りとこれまでの傾向＞ 薬剤師国家試験（国試）の学修のポイントを見ていく前に、前回までの国試を振り返って傾向を確認しましょう。国試の合格基準が相対基準になってからの厚生労働省発表合格ラインを比較すると、第108回は235点で最も高く、第109回は210点と最も低く、その差は25点もあります。第110回は213点（正解が３つで採点された問題2問を含む）でした。薬学ゼミナール自己採点システムのデータ（第110回国試集計数：11,734名）によると得点分布は、第108回以外の第106～110回でほぼ類似した傾向がみられました。合格ラインは変動幅が大きく合格基準は相対基準ですから、 合格ラインの情報に左右されず、確実に正答できる問題を増やす学修 をしましょう。薬ゼミ自己採点データによる正答率60％以上の問題数は第110回で240題（ 図1 ）、第109回で224題、第108回で266題でした。つまり、多くの受験者が正答できる問題で確実に正答できれば、合格できるということです。国試の既出問題や模擬試験の問題で学修するときは、早い段階では全体を見

10月9日、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催されたバイオ産業の大規模展示会「BioJapan 2025」において、「創薬拠点クロストーク：10年後の日本の創薬エコシステムの未来」と題したセミナーが行われました。 国内を代表する4つの地域創薬研究拠点のリーダーたちが一堂に会し、それぞれの特長と課題を共有。お互いに連携をとって日本発の創薬エコシステム（*）を作り出す可能性について意見を交わしました。日本の創薬産業が世界で再び存在感を示すために、国内に閉じた競争やセクショナリズムを超えて、「連携とグローバル化」を目指すべきという方向に議論は展開しました。

公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人日本保険薬局協会、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（3団体）は、薬剤師の新しい役割と機能を広く発信するため、共同広告企画を実施すると発表した。超高齢社会と医療高度化が進む今、国民の健康を支える「薬と健康の専門家」の真価を問う、注目すべき企画だ。

横浜薬科大学は、2025年9月25日、栃木県病院薬剤師会との間で連携協定を締結した。同協定は、組織的な連携のもと相互に協力し、臨床で活躍する薬剤師の養成と地域医療の発展に寄与することを目的とするものである。

クオール株式会社代表取締役社長の柄澤 忍氏（左）と横手市長の髙橋 大氏 クオールホールディングス株式会社の中核子会社であるクオール株式会社は、2025年10月8日、秋田県横手市と「災害時における物資の供給等に関する協定」を締結した。同社は同協定に基づき、災害発生時に必要な医薬品や衛生用品の迅速かつ的確な供給体制を構築し、地域の医療継続と被災者の健康維持・生命保護に尽力する方針である。 協定締結の背景 近年、2024年の能登半島地震をはじめとする自然災害が日本各地で相次いでおり、横手市は大規模災害に備えた市民の安全・安心を守るための体制強化に取り組んでいる。 クオールは、横手市の災害対策方針に深く賛同し、能登半島地震での医薬品提供や人員派遣の経験を生かし、地域のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上に寄与すべく、同協定を締結した。これにより、災害発生時に必要とされる物資を迅速に提供し、被災者の健康と生命を守る支援を行うとしている。 主な取り組み 協定で定める災害時の具体的な支援内容は、以下の2点である。 災害時における一般用医薬品、衛生用品の供給.

2025年(令和7年)10月11日(土)、「明薬祭特別講演」を以下のとおり開催いたします。入場無料・申し込み不要ですので、お気軽にご来場ください。

千葉科学大学は2025年10月8日、公式Webサイトを全面リニューアルし、公開した。 今回のリニューアルは、大学の教育・研究・地域連携の取り組みをよりわかりやすく伝え、受験生、在学生、卒業生、地域の方々にとって利用しやすい情報発信の拠点となることを目指している。

2025年10月3日と4日の2日間、「OTC医薬品普及啓発イベント～よく知って、正しく使おう。OTC医薬品 今こそセルフメディケーション。さあ、実践へ」が、神田明神文化交流館とYouTube生配信のハイブリッド形式で盛大に開催された。医療費増大と超高齢社会という喫緊の課題を背景に、本イベントでは、セルフメディケーションと江戸時代から続く「養生」の知恵が、健康自立の鍵として熱く議論された。

公益社団法人日本薬剤師会（日薬）と株式会社ファルモは、全国の薬局・薬剤師のDX推進と、地域医療提供体制の強化を目指し、新たなデジタル基盤サービス「N-Bridge（エヌ・ブリッジ）」および医療機関設置型処方箋情報送信端末「NB Station」の開発・提供に向けた連携を開始した。

2025年10月1日、幕張メッセで開催された「メディカル ジャパン 東京」内の次世代薬局EXPOにおいて、マイライフ株式会社 代表取締役 糸賀 誠氏が「2040年の薬局がベールを脱ぐ: オール薬局の仕組みを全公開」と題した講演を行った。

名古屋市立大学薬学部は、地元企業の中日販売株式会社と連携し、薬学部4年生が考案・設計した「みんなの薬局」（支える、つながる、地域の薬局）を同社のショールームで公開する。 高齢者も若者も集う「夢の薬局」を地元企業と具現化 このプロジェクトは、2024年9月から12月にかけて連携授業として実施された。薬学部生3人は、大学教員や中日販売株式会社の社員と徹底的に議論を重ね、すべての世代が集う地域の薬局をコンセプトに、自由な発想で調剤スペースや患者待合室の設計を行った。 学生のアイデアとデザインに基づき、中日販売株式会社のショールーム内には、「みんなの薬局」の空間がリアルに再現された。 地域貢献度全国No.1大学発！社会を変える実践型学習 本連携授業は、「大学の地域貢献度に関する全国調査 2023（日本経済新聞）」で全国No.1を獲得した名古屋市立大学と地元企業が共同で立ち上げた、名古屋市発の実践型アクティブラーニングである。 特に、薬学部学生が薬局を考案・設計し、それを実際に具現化するこの取り組みは全国初だ。この画期的な授業は、薬学生の薬局経営・運営に対

2025年10月1日から3日間にわたり、幕張メッセで開催されたメディカルジャパン東京において、一般社団法人 薬局DX推進コンソーシアムがブースにて活動成果を発表した。本発表薬剤師不足や対人業務の強化といった喫緊の課題を抱える薬局業界に対し、調剤業務の一部外部委託が抜本的な解決策となり得ることを示唆するものであった。

自分の既往歴は才能という強い武器の一つ！ 私自身も既往歴は、いくつかあるが最も近いものでいうと昨年は胃潰瘍になった。痛みがどう変化していったか、どんな検査をどこでしたか、どんな治療をしたか、リスクファクターについてなど自分自身の経験、そして最悪な様態まで考えが行く不安。

日韓薬学生コラボ企画が2025年8月8日～9日の2日間にわたって開催され、韓国から32人の薬学生が日本を訪れました。(一社)日本薬学生連盟の2025年度交換留学委員長であり、イベントの運営として参加した佐藤凪紗さん(明治薬科大学4年生)にお話を伺いました。

地域における管理栄養士の貢献 全国でリーダーシップをとり活躍している薬局・ドラッグストアの管理栄養士の皆さんが、本誌に活動内容の事例紹介として2023年から3年間報告してきました。地域の栄養支援を担う管理栄養士としての現実と今後をまとめました。

高知県と京都薬科大学は、地域医療の未来を確かなものとするため、相互の人的・知的資源の交流及び活用を図る連携協定を2025年9月24日に締結した。