シオノギヘルスケア株式会社は、中高生を対象とした「くすりの適正使用」およびオーバードーズ（薬物の過量服用）防止を目的とした企業訪問学習プログラムを実施している。 近年、SNSの普及とともに若年層の間で深刻な社会問題となっている市販薬の乱用。同社はこの課題に対し、単なる知識の伝達に留まらない、生徒主体の「自分事化」を促す教育支援を展開している。

2025年12月10日、母校とも言える就実大学の教壇に、私は再び立っていた。かつて2023年まで薬学部の准教授として過ごしたこのキャンパスで、今回は「起業家」として、経営学部の学生たちに自身の経験を伝えるためである。

2026年1月8日、スーパーセンターを展開する株式会社トライアルホールディングスと、ドラッグストア大手のスギホールディングス株式会社が包括的な業務協業を開始することで基本合意した。

厚生労働省が発表した最新の「令和6（2024）年医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果から、現代の日本における薬剤師の役割と現状が見えてくる。今回の調査では、薬剤師数が過去最多を記録しただけでなく、活躍のフィールドが従来のイメージを超えて大きく広がっている実態が明らかとなった。

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は2025年の活動実績を総括するとともに、会長の塚本厚志氏による2026年年頭所感を発表した。業界は念願の売上高10兆円を突破し、次なる目標として2030年に13兆円、店舗数35,000店を目指すことを明らかにした 。

株式会社富士薬品は2025年12月25日、埼玉県が進める「埼玉県NPO基金」に対し、136万8,000円の寄附を実施した。この寄附は、富士薬品が県内で運営するドラッグストア「セイムス」において、花王株式会社と連携して取り組んだ「花王 エコトクフェア」の売上の一部を充てたものである。同日、埼玉県庁において感謝状贈呈式が執り行われ、埼玉県知事の大野元裕氏から富士薬品の継続的な貢献に対して謝意が表された。

2025年11月29日、東京ミッドタウン日比谷の「BASE Q」は、かつてない熱気に包まれていた。株式会社Alumnoteが主催する、日本最大級の学生資金調達イベント「Giving Campaign 2025」のアフターパーティーが開催されたからだ。10月に実施された本キャンペーンにおいて、目覚ましい成果を上げた全国の大学生約200名と、彼らの志を支えたスポンサー企業10社が一堂に会し、オンラインから始まった繋がりを確かな「絆」へと変える場となった。

本来大人が担うべき家事や家族の介護を日常的に行う子供たち、「ヤングケアラー」。学業や友人関係に支障をきたし、孤立する彼らをどう救い出すかは、現代社会が抱える極めて深刻な課題である。この問題に対し、日本イーライリリー株式会社、埼玉県上尾市、そして株式会社メディパルホールディングスの三者は、官民の垣根を越えた強力なタッグを組み、新たな支援の形を提示した。2025年10月8日、埼玉県の上尾中央総合病院で開催された「ヤングケアラー認知・啓発セミナー」は、医療業界における支援の輪を広げるための、極めて先進的なモデルケースとなった。

さまざまな違いを持った「個」が、互いに違いを認め合う社会を目指して発足した「京都大学コミュニケーションデザインとDE＆Iコンソーシアム」は11月27日に立命館東京キャンパスを会場にフォーラムを開催した。 会員法人による事例紹介ではスギホールディングス株式会社の杉浦伸哉副社長も登壇し、自社での取り組み事例を紹介した。

MSD株式会社は、株式会社JobRainbowが主催する「D&I Award 2025」において、5年連続で最上位となる「ベストワークプレイス」に認定された。これは、日本国内のみならず世界的にもトップレベルでダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進し、多様性を企業文化の中核に据えていることの証である。

株式会社富士薬品は、2025年12月11日、さいたま市と包括連携協定を締結した。地元さいたま市を拠点とする富士薬品が、医薬品事業を通じて市民の健康増進、地域活性化、防災など多岐にわたる分野で協働し、市民サービスの向上を目指す。

アリナミン製薬株式会社は、受験期を迎える高校3年生の心身の負担を軽減するため、認定NPO法人キッズドアと連携し、「受験生応援パッケージ」を寄贈した。この取り組みでは、社員ボランティアによる心温まる手書きメッセージカードの作成や梱包作業も実施され、企業と地域社会との共創を深く推進している。

11月29日、神奈川県藤沢市の創薬開発イノベーション拠点、湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）にて、一般市民向けのイベント「新湘南ウェルビーイングフェスタ2025～ウェルビーイングって何だろう？今と未来のヒントがここにある～」が開催された。 「ウェルビーイング」とは「肉体的にも精神的、社会的にもすべてが満たされた状態」を指す言葉で、これからの医療福祉や社会づくりにおいて重要視されていくキーワードだ。 昨年に続き2回目となるこのイベントでは、施設の屋内外を会場に、ウェルビーイングの実現をテーマにした企業や大学による製品システム、サービスの紹介や、医療、テクノロジーの専門家と市民が共同参加できるワークショップなどが行われた。 研究者と市民が創薬に共同参画する時代へ イベント内では「お腹の病気をもとに考える、患者さんと市民が一緒に作る未来のクスリ　―患者・市民が製薬企業とできること―」と題したワークショップも開催され、創薬開発に携わる研究者と患者、一般生活者とが共同で創薬に関わることについて各立場からの講演が行われた。 湘南アイパーク内のコ

一般社団法人 日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は2025年12月5日、令和8年度（2026年度）調剤報酬改定に向けた要望事項を公表し、特定の薬局グループの規模や形態のみに基づく不当な報酬区分の撤廃を強く求めた。特に、300店舗以上のグループ薬局に対する調剤基本料の「足切り」的な減算措置と、敷地内薬局を有するグループ全体への「連座制」導入の動きに対し、「企業努力を否定し、健全な業界発展を阻害する」と危機感を表明した。

城西大学薬学部は、2025年11月26日（水）から28日（金）まで東京ビッグサイトで開催された日本最大級の健康関連展示会「ウェルネスフードジャパン2025」に出展した。この出展は、大学が保有する高度な研究知見と分析機器を社会に開放し、企業との共同研究や製品開発を促進するという、新たな産学連携強化の取り組みである。

日本製薬工業協会（製薬協）主催の「第24回製薬協フォーラム」では、BNPパリバ証券のチーフエコノミストである河野龍太郎氏が登壇。「世界経済の死角、日本経済の死角」と題した講演で、日本経済が長年抱える構造的な課題と、グローバル化がもたらす社会の分断について鋭い分析を展開した。

地域の力を科学で社会実装：熊本大学発 C-HAS+の使命 株式会社 C-HAS プラス（C-HAS+）は、「地域の力を活かし、ウェルネス・エクイティの実現を目指して」という理念のもと、熊本大学・熊本県・文部科学省による産学官連携プロジェクト「UpRod」の想いを受け継ぎ、熊本発の新産業創出を目指して誕生したベンチャーである。 同社は、大学の研究成果を生かした独自技術、具体的には線虫による健康寿命評価技術（C-HAS）、天然物エキスバンク、そして植物情報データベースを基盤とし、自然資源と科学を融合させることで、地域社会の課題解決に取り組んでいる。

2025年12月1日、ツルハホールディングスとウエルシアホールディングスは、経営統合後の詳細なビジョンを公表した。両社は、単なる業界内の規模拡大に留まらず、創業以来大切にしてきた理念を進化させ、「人生に寄り添うライフストア」への革新的な変革を目指す。

田辺三菱製薬株式会社が、347年の歴史を誇る本社所在地、大阪・道修町（どしょうまち）の危機的状況を明らかにした。毎年恒例の「大阪および大阪・道修町に関する調査2025」で、「くすりの町」として知られる道修町の認知度が、まさかの過去最低を記録した。特に若年層の“道修町離れ”が深刻化している実態が浮き彫りになった。

今、世界中で新しい薬や治療法が開発されているが、その開発に不可欠なのが「治験（臨床試験）」だ。しかし、日本ではこの治験の情報が一部に留まり、「情報格差」という無視できない課題となっている。