1.6億円の寄付を創出した「Giving Campaign 2025」アフターパーティー。全国から集結した学生と企業が描く、教育支援の新たな形

2025年11月29日、東京ミッドタウン日比谷の「BASE Q」は、かつてない熱気に包まれていた。株式会社Alumnoteが主催する、日本最大級の学生資金調達イベント「Giving Campaign 2025」のアフターパーティーが開催されたからだ。10月に実施されたキャンペーンにおいて、目覚ましい成果を上げた全国の大学生約200名と、彼らの志を支えたスポンサー企業10社が一堂に会し、オンラインから始まった繋がりを確かな「絆」へと変える場となった。

学生の熱意が社会を動かす「Giving Campaign」の画期的な仕組み

アフターパーティーの背景にある「Giving Campaign」は、大学の部活動やサークル、研究室などがSNSを通じて活動を発信し、広く社会から支援を募るオンラインチャリティーイベントだ。2025年度は全国110以上の大学から約2,800団体が参加し、わずか10日間で約80万人もの応援投票と1.6億円の寄付を創出するという、日本の教育支援史上でも類を見ない規模に成長した。

このムーブメントの核心は、単なる資金集めに留まらない独自の仕組みにある。支援者は特設サイトから応援したい団体に「投票」を行うが、この票数や順位に応じてパートナー企業からの協賛金が活動資金として各団体へ分配される仕組みとなっており、金銭的な負担を負わずに誰もがスマートフォン一つで学生を応援できる。この心理的ハードルの低さが、OB・OGや保護者、さらには地域住民を巻き込んだ大きなうねりを生み出しているのだ。

リアルな対話が生む「資金」以上の価値

イベント当日、会場ではスポンサー企業による表彰式やパネルディスカッションが繰り広げられた。登壇したのは、東京大学のロボットサークルや九州工業大学の衛星開発プロジェクト、帯広畜産大学のアザラシ研究グループなど、多種多様な分野で挑戦を続ける学生たちである。

参加した学生たちは、自分たちの活動が社会からどう評価されているかを肌で感じ、大きな自信を得たようだ。企業担当者から直接フィードバックを受けることで、運営面の改善策を見出すだけでなく、将来のキャリアに対する刺激を受けたという声も多い。一方、SHIFTやソフトバンク、DeNA、メルカリといった日本を代表する協賛企業側も、学生たちの主体的な姿勢を高く評価した。イベント後には、学生団体の拠点訪問や共同イベントの開催を具体的に検討する動きも始まっており、単なる支援者と被支援者という枠を超えた「パートナー」としての継続的な関係性が築かれ始めている。

日本の寄付文化をアップデートするAlumnoteの挑戦

主催のAlumnoteは、「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げる東大発スタートアップだ。彼らがこのキャンペーンを通じて目指しているのは、大学の財政基盤をアップデートし、日本に根付いていなかった「寄付文化」の裾野を若者の力で広げるという壮大なパラダイムシフトである。

「Giving Campaign 2025」が残したのは、1.6億円という巨額の支援金だけではない。自らの手で活動資金を切り拓いた学生たちの「突破力」と、それを全力で後押しする企業側の「信頼」が結びついた、新たな社会貢献のモデルケースを提示した。この日、日比谷で生まれた熱狂は、日本の教育と社会の距離を確実に縮める一歩となったに違いない。