【富士薬品】地元・さいたま市と包括連携協定を締結！11項目で市民サービス向上と地域活性化を推進

株式会社富士薬品は、2025年12月11日、さいたま市と包括連携協定を締結した。地元さいたま市を拠点とする富士薬品が、医薬品事業を通じて市民の健康増進、地域活性化、防災など多岐にわたる分野で協働し、市民サービスの向上を目指す。

包括連携協定のポイント

同協定は、富士薬品の主幹事業である配置薬およびドラッグストアの事業活動を基盤とし、市民生活に密着した次の11項目に取り組むものである。特に、市民のセルフメディケーション強化や高齢者等への見守りサービスなどに注力する。

協定締結の背景と展望

富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」をスローガンに、医薬品の開発から販売までを行う複合型医薬品企業である。さいたま市内では、現在約2万軒の家庭や企業に配置薬サービスを提供しており、地域に根差したサービスを展開している。

一方、さいたま市は、市民の健康寿命の延伸や、だれもが健幸で生きがいを持てるまちづくりを積極的に推進している。

今回の包括協定は、2024年9月の指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に関する協定締結を皮切りに、要支援世帯の把握対策や感染症の普及啓発、災害時の医薬品供給など、すでに締結されていた個別協定の分野も含め、さいたま市のまちづくりへのさらなる貢献を目指して締結された。

富士薬品は、これまで全国36市・町と連携協定を結んでおり、今回のさいたま市との連携を通じて、配置薬・ドラッグストア事業のノウハウを生かし、市民の「元気なくらし」を支え、地域の活性化に貢献していく方針である。