東京都青梅市。多摩川の清流と豊かな緑に囲まれたこの街で、伝統的な「配置薬」の仕組みが、最先端の地域見守りインフラへと進化を遂げようとしている。 2026年1月19日、株式会社富士薬品と青梅市は「包括連携協定」を締結した。一見、企業と自治体のスタンダードな協力体制に見えるが、その中身を紐解くと、「一軒一軒の玄関先まで入り込む」という、デジタル時代だからこそ価値を増すアナログなネットワークの活用が見えてくる。

株式会社富士薬品は、2025年12月11日、さいたま市と包括連携協定を締結した。地元さいたま市を拠点とする富士薬品が、医薬品事業を通じて市民の健康増進、地域活性化、防災など多岐にわたる分野で協働し、市民サービスの向上を目指す。

クオールホールディングス株式会社の中核子会社であるクオール株式会社は、全国117の自治体と協定を締結し、全国310店舗のクオール薬局を「クーリングシェルター」として開放する。これは、深刻化する夏の気温上昇による熱中症リスクの軽減を目指す取り組みの一環である。