クラウド型電子薬歴「Musubi」のほか、複数プロダクトを開発・提供する株式会社カケハシが2026年9月に発表した「生活者の薬局活用実態調査」によると、生活者が薬局を訪れる主要な理由は依然として「処方薬の受け取り」である一方、健康相談やOTC医薬品の購入など、処方箋による調剤にとどまらない多角的な目的で薬局を活用する動きが広がっている。将来の地域医療を担う薬学生にとっても、薬局の果たすべき新たな役割を示唆する重要な知見が含まれている。

東京都青梅市。多摩川の清流と豊かな緑に囲まれたこの街で、伝統的な「配置薬」の仕組みが、最先端の地域見守りインフラへと進化を遂げようとしている。 2026年1月19日、株式会社富士薬品と青梅市は「包括連携協定」を締結した。一見、企業と自治体のスタンダードな協力体制に見えるが、その中身を紐解くと、「一軒一軒の玄関先まで入り込む」という、デジタル時代だからこそ価値を増すアナログなネットワークの活用が見えてくる。

株式会社富士薬品は、2025年12月11日、さいたま市と包括連携協定を締結した。地元さいたま市を拠点とする富士薬品が、医薬品事業を通じて市民の健康増進、地域活性化、防災など多岐にわたる分野で協働し、市民サービスの向上を目指す。

クオールホールディングス株式会社の中核子会社であるクオール株式会社は、全国117の自治体と協定を締結し、全国310店舗のクオール薬局を「クーリングシェルター」として開放する。これは、深刻化する夏の気温上昇による熱中症リスクの軽減を目指す取り組みの一環である。