2030年に向け13兆円産業への加速を目指す JACDSが年頭所感を発表

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は2025年の活動実績を総括するとともに、会長の塚本厚志氏による2026年年頭所感を発表した。業界は念願の売上高10兆円を突破し、次なる目標として2030年に13兆円、店舗数35,000店を目指すことを明らかにした 。

2025年の業界動向と協会の実績

2025年は、日本国内において全般的な物価高、エネルギー高騰、人手不足が深刻化した一年であった 。政治面では、石破首相の退任後、憲政史上初の女性首相として高市早苗氏が誕生し、同氏の掲げる積極財政に対し、ドラッグストア業界にも良い流れが生まれることが期待されている 。

主要実績

• 売上高10兆円突破: JACDSの「日本のドラッグストア実態調査」において、前年よりも大きな伸びを記録し、売上高10兆円を達成した 。

• 第25回JAPAN ドラッグストアショー: 米原まき氏を初めて女性実行委員長として迎え、前回を上回る約10万人が来場し、盛況を収めた 。

• 政策提言の成果: 指定濫用防止医薬品をめぐる動向に対し、「販売時に資格者がより一層関与することで、オーバードーズ防止に取り組む」との建議を行い、昨年5月発表の改正薬機法に反映された 。これにより、「OTC医薬品へのアクセスの確保」と「販売または使用時の安全性の確保」の両立が可能となった 。

• ガイドライン作成: 指定濫用防止医薬品販売の業界ガイドラインを作成し、年内に公開を予定している 。

2026年の基本テーマと重点提言

塚本氏は、2026年を「健康生活拠点」として地域住民の健康生活を支えるための環境整備を進める年と位置づけた 。協会発足以来25年間の活動基盤であるセルフケア・セルフメディケーションの推進を継続する。

重点提言3項目

JACDSは、以下の3項目を重点提言として関係省庁等に建議していく方針である。

• スイッチOTC化の拡大とリスク区分の見直し: スイッチOTC化の拡大と、第1類医薬品から第2類医薬品への速やかなリスク区分の見直しを求める。

• セルフメディケーション税制の拡充: 対象医薬品を全OTC医薬品へ拡大し、所得控除下限額の撤廃を提言。より分かりやすい税制の実現を目指す。

• 調剤報酬における不合理な算定方式への反対: 調剤基本料と地域支援体制加算に関するグループ店舗数による区分けの廃止、および敷地内薬局を有するグループ薬局への連座制の導入反対など、調剤薬局機能に基づかない不合理な算定方式に反対する。

  
  

「Well-Being」と「サクセスフルエイジング」

JACDSの最終目標は、ドラッグストアが提供する商品やサービスを通じて、顧客が健やかで美しく年齢を重ねる、いわゆる「サクセスフルエイジング」の実現に貢献することである。これは、若年層も含めた人々の「生きがいや人生の喜びの創造」に繋がり、世界中のWell-Beingに貢献するものと位置づけられている 。

今後の主要事業計画

• 第26回JAPAN ドラッグストアショー: 2026年7月31日（金）から8月2日（日）の3日間、東京ビッグサイト（東1・2・3・7・8ホール）で開催される 。実行委員長は尾池勇紀氏（光株式会社 代表取締役社長）が務める 。

• 全体的目標: 2030年にドラッグストア業界を13兆円産業にする 。

• 基本テーマの推進: 健康生活拠点としてのWell-Beingへの貢献、薬剤師・登録販売者の資質向上、SDGsの取り組み推進、政府等公的機関への政策提言強化などを図る 。