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2025年10月3日と4日の2日間、「OTC医薬品普及啓発イベント～よく知って、正しく使おう。OTC医薬品 今こそセルフメディケーション。さあ、実践へ」が、神田明神文化交流館とYouTube生配信のハイブリッド形式で盛大に開催された。医療費増大と超高齢社会という喫緊の課題を背景に、本イベントでは、セルフメディケーションと江戸時代から続く「養生」の知恵が、健康自立の鍵として熱く議論された。 「長寿」を支える江戸の知恵と都知事のメッセージ 小池氏 開会挨拶に立った東京都知事 小池百合子氏は、高齢化が進む現代社会において、いきいきと過ごすためにはセルフメディケーションが不可欠であると強調した。小池氏は、その実践の鍵を「自分の健康を自分で守る」という市民の意識改革と、市販薬であるOTC医薬品の賢い活用にあると述べた。 さらに、セルフメディケーションの考え方は、生薬を用いた「養生」として江戸の庶民の知恵に深く根差していることを指摘。東京都がこの伝統を「東京キラリプロジェクト」として世界に発信していることに触れ、日本が世界に誇る「長寿」の秘訣は、他ならぬこの「自ら健康を守る努力」にあると力説した。 セルフケアの7つの柱：スペシャル対談から学ぶ健康自立 尾﨑氏 喜美勇氏 本イベントで最も注目を集めたのは、東京都医師会会長の尾﨑治夫氏と新橋芸者の喜美勇氏による対談「今こそ求められる養生、7つの柱」であった。尾﨑氏は、医療機関の負担軽減と健康寿命の延伸のため、全ての国民が実践すべき「セルフケアの7本柱」を提示した。 尾﨑氏は、健康リテラシーの獲得、初期症状のない病気の早期発見のための検診（検査）の定期的受診が極めて重要だと指摘。また、高血圧に次ぐ年間死亡原因第2位の禁煙の必要性をあらためて警告した。日々の生活の柱として、適切な運動・食事・睡眠を挙げ、特に65歳以上はタンパク質摂取と運動によるフレイル（虚弱）予防の重要性を強調した。これらに加え、孤立を防ぐコミュニケーションが心身の健康を支えるとした。 喜美勇氏は、芸者という多忙な仕事柄、「自分の体をすごい愛してあげる」という意識で日々のメンテナンスに努めていると語り、集中力維持のため「一番大事にしてるのは睡眠」だと強調。対談で得た「7つの柱」の情報を、座敷で接する高齢の経営者などにも伝え、世の中の健康をサポートしていきたいと意欲を見せた。 そして、これらの努力を土台に、軽い体調不良を養生やOTC医薬品で自分で手当てするセルフメディケーションが、超高齢社会の医療資源を救う唯一の道であると尾﨑氏は結論付けた。 体の状態を「見える化」する体験コーナーが大盛況 坂口氏（前列真ん中） 千葉大学のブース 会場では、製薬企業が自社製品の特徴や活用シーンを紹介するブースに加え、参加者の行動変容を促す体験型のコーナーが数多く設けられ、大盛況となった。 地下1階に設けられた実行委員の坂口眞弓氏らが担当した検体測定室（HbA1c測定）には、300人が参加し、自身の体の状態を客観的に知る機会を提供した。他にも肌年齢、骨密度、血管年齢・ストレスをチェックできる健康チェックコーナーや、千葉大学による口腔内の健康状態チェックブースが設置された。これらの体験を通じ、参加者にセルフケアやセルフメディケーションの行動実践を強く呼びかけた。 製薬企業は、普段直接話す機会の少ない生活者に対し、OTC医薬品のメリットを直接訴求。また、企業のキャラクターたちが神田明神の御神殿前に集結し、イベントを盛り上げた。 自治体の挑戦：健康データで国民病に立ち向かう 横尾氏 2日目に行われた特別講演では、前佐賀県多久市長の横尾俊彦氏が登壇し、自治体経営の現場から見た「健康自立」への挑戦を語った。横尾氏は、特定検診受診率向上への地道な取り組みや、フッ素洗口による子供のむし歯激減など、市民を巻き込んだ具体的な成果を報告した。特に、小中学生を対象に成人病検診項目を実施し、子供のうちから健康データを見せ、親子で健康意識を育てるというユニークな実践を共有した。 横尾氏は、自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）が20歳以上の8 人に1人を苦しめる「国民病」であることを警告し、予防の重要性を力説。検診で自己の健康状態を知り、ヘルスリテラシーを高めたうえで、セルフメディケーションを実践していくことが、健康で文化的な生活を送るための基盤になると講演を締めくくった。

地域包括ケア推進部が目指す健康社会創造 株式会社ケーエスケー（本社：大阪市）は、会社のビジョンに「地域に寄り添う、健康スペシャリスト企業へ」、ミッションに「私たちは、医療・医薬品はもとより、健康に関連する商品の流通に携わる企業として、全ての人々が健康で幸せに生活できる社会の実現のために貢献します」と謳い、これにのっとり、会社の価値・目的を明確にするよう努めて、関西２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）を対象に医療用医薬品等の卸売業を運営する企業だ。 同社では現在、自社の立ち位置における「高度先進医療から在宅医療までの医薬品等の適正使用をサポートできる」という優位性を鑑みて、地域包括ケア推進部が中心となり、「地域包括ケア等の地域医療に対する取り組み」を行っている。 地域包括ケアシステムを推進していくにあたって、多くの地域でその図式、掛け声が盛んになっている割には、自治体、病医院、介護福祉施設、薬局などの関連業種間に求められる連携、あるいは多職種連携において、多くの課題を抱えているのが実情だ。 　こうした中にあって、現在、ケーエスケーが従来のロジスティクス企業としての機能と役割を果たす日々の営業活動だけでなく、同社がカバーする関西２府４県の地域が健康社会創造に当たって抱える課題解決を目指す「地域に寄り添う、健康スペシャリスト企業」としての様々な取り組みが手応えを見せ始め、一定の成果を上げてきている。 これに関しての経緯、実情、これからの見通しなどについては、同社の杉本豊志 前上席地域包括ケア推進部長の著書である『高齢者がすてきに暮らせるまちづくり　医薬品卸がつなぐ、はぐくむ、地域の医療』（評言社MIL新書）に詳しいが、現在、地域包括ケア推進部では、大きく３つの枠組みの中で具体的なアクションプランに取り組んでいる。   ３つの枠組みの中の具体的アクションプラン 一つ目は、「地域医療のパートナー企業」として多職種連携のコーディネートを通じて医療・介護連携の円滑化に取り組むというもので、具体的なアクションとして「小さな顔の見える会」という少人数で実施する、いわば“多職種連絡会”を設けている。これは地域の医療機関を中心に繋がりのあるコメディカルが集まる機会創出、参加者のニーズに合わせたオーダーメイドの連携会の実施、アンケートで次回のテーマを募ることにより会の継続性を維持することを目的とし、参加者全員が同じ目線に立って話し合いができる場として機能している。 「小さな顔の見える会」の実施状況は２府４県で948件（大阪府343件、兵庫県311件、京都府141件、滋賀県64件、和歌山県60件、奈良県29件）に及ぶ。また参加者は延べ7516名にのぼる。この内訳は、医師1028名、看護師1032名、薬剤師1315名、ケアマネジャー1789名、介護士（介護福祉士＋ヘルパー）239名、地域包括支援Ｃ247名、その他1866名、ケーエスケー495名（いずれの数値も2025年６月末日現在）となっていて、同会がいかに活発に行われているかが分かる。　 「小さな顔の見える会」開催風景 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 二つ目は、「真の地域密着企業」として認知症患者増加の対策のために「キャラバン・メイト活動」を行っている。これこそ杉本氏の著書のタイトルに掲げられた「高齢者がすてきに暮らせるまちづくり」を具現化する活動だ。活動内容は多彩だ。自治体または企業、職域団体が実施するキャラバン・メイト養成研修を受講した者が「認知症サポーター養成講座」などを企画・開催し、講師を務める。 中でも「間違いが許されるレストラン」と銘打つ「てへぺろキッチン」の成果は大きい。“てへぺろ”とは、まさに間違ってしまった時に、てへっと笑ってぺろっと舌を出して照れ隠しをする際に使う言葉だ。大阪市福島区の「カフェ＆スペースマルシン」で開催された食事会におけるサポートする側とされる側双方の写真に写る楽しそうな笑顔が素敵だ。 同市此花区の「Garden Terrace 舞洲キッチン」での食事会にサポーターとして参加したケーエスケー担当者の一人は「最初は無表情に近かったホールスタッフの認知症の高齢者の方が、お客様と触れ合ううちに笑顔になっていき、認知症があっても輝くことができることを体感しました。お互いが助け合い、認知症があっても関係ない心のバリアフリーを今後も形成していきたいと思います」と語る。こうした事例の数々を作り上げているキャラバン・メイト活動の認知症患者増加対策は効果絶大なのだ そして三つ目は、「医療経営のサポート企業」として地域住民の健康リテラシー向上を目的として行うフレイル対策、がん検診の推進、地域の薬局などが行う「健康イベントのサポート」を通じた様々な健康増進活動だ。特に、一般社団法人介護予防ネットワーク協会の後押しを受けて行うロコモゼロトレーナーによるロコモチェックやロコトレ指導は、出色イベントとして注目されている。 特筆すべきは、ケーエスケーがこうした一連の活動を推進するに当たり、介護予防ネットワーク協会認定のロコモゼロトレーナーの資格を有すること、また社内認定制度におけるキャラバン・メイトやエリア・パートナー（ＡＰ）になるための研修講座を受講することを必要としている点だろう。このことでスキルアップが図られ、より骨太な活動につながっていることはいうまでもない。 社内認定制度の有資格者である同社社員のＡＰは101名、キャラバン・メイトは65名となっており、介護予防ネットワーク協会が認定するロコモゼロトレーナーが137名、ＮＰＯ法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会（ＳＬＯＣ）が認定するロコモコーディネーターは３名となっている（2025年４月１日現在）。   薬局、薬剤師に期待される地域での活動 ところで、これらの活動の中で、医療・福祉関連の多職種連携が必要だが、ケーエスケーではこれを様々な“舞台”で実践している。ただ基本的にケーエスケーは、「小さな顔の見える会」「キャラバン・メイト活動」「健康イベントのサポート」などについての実施主体はあくまでも地域の医療・福祉関連施設であり、そこで働く専門職が表立って活躍すべきだと考えていて、地域に寄り添い、地域の活動を支援するという立場を取っている。このことから地域でのアクションプランのひな型となる“パッケージ”を用意し、地域の医療・福祉関連施設に提供しているということなのだ。 ケーエスケーが営業展開をする２府４県の中でも地域の薬剤師と地域薬局がこれをうまく利用し、地域住民向けの様々なイベントを行う事例が増え続けている。地域薬局がこれに取り組むことは、大目的である予防・未病対策という見地から相性の良さが見えることは多い。 このため地域住民への啓発や健康社会創造への貢献も成される一方、結果的に薬局の経営向上につながっているという声も聞こえてくるという。「ＯＴＣをはじめあらゆる商品の売り上げが増えた」「主応需医療機関以外からの処方箋応需が増えた」「在宅実績につながった」など収益面のメリットに加えて、「患者との会話の幅が広がった」「地域の医療提供施設、介護関係施設との連携が増えた」「薬局職員の意識向上とスキルアップにつながった」などの収益面以外のメリットも顕著だという。 ちなみにケーエスケーの案内によってロコモゼロトレーナーの資格を取得した地域の薬局薬剤師は308名（大阪府93名、兵庫県83名、和歌山県37名、滋賀県29名、京都府35名、奈良県11名、その他20名＝2025年７月末日現在）となっている。これだけの数になってくればそれなりの力を発揮できる。よく言われるところの「薬局薬剤師はもっと地域に出ていこう」という掛け声に対する具体的かつ力強い“武装”と言えるだろう。 地域住民対象のロコモ予防体操実施風景　※2024年「ＳＬＯＣロコモコーディネーター全国大会」においてケーエスケーが行うロコモ予防活動を報告したところ、高い評価となり、ＳＬＯＣ認定ロコモコーディネーターの資格要件に新たに薬剤師・管理栄養士が追加されることになった そもそも医薬品卸業といえば、物流機能（仕入れ、保管、品揃え配送、品質管理）、販売機能（販売促進、コンサルティング、販売管理、適正使用促進）、金融機能（債権・債務の管理、経営の効率化）、情報機能（医薬品等に関する情報収集・提供）、さらに災害・パンデミック時の対応機能（医薬品等の安定供給）などを主な機能としている。 これは、医療関連業界の中にあってなくてはならない大きな存在なのだが、いわば“ＢtoＢ”の業種で、普段はあまり表立つことのない“縁の下の力持ち”的な業種だ。ケーエスケーは、関西２府４県を営業エリアとしている地域卸でもある。 だからこそのチカラとフットワークを活かして、「地域に寄り添う、健康スペシャリスト企業」として、地域の医療機関や福祉施設、さらには自治体などに、様々な健康づくりあるいは健康維持のコンテンツを提供し、住民の主体的な健康増進を促し、「高齢者がすてきに暮らせるまちづくり」を目指す。

一歩先に社会に出た先輩たちが、就職活動のポイントや仕事への向き合い方などを伝える「誌上OB訪問」のコーナーです。 今回は福岡大学薬学部卒業生の皆さんです。 小野 耀太郎さん　2023年卒業 クオール薬局　薬局事業第九本部（九州エリア） 患者さまに寄り添い、地域住民の健康に貢献したいという想いから、「寄り添い」を大切にするクオール薬局への入社を決めました。今は、病気のことだけではなく、患者さまの背景や気持ちも考え、寄り添う心を持つことを忘れずに、患者さまと日々向き合っています。クオールに入社後は充実した研修制度やマンツーマン出店による門前の病院との連携のしやすさを実感しました。総合病院門前で様々な診療科の処方を経験し、早い段階から在宅医療にも携わることができました。現在薬局長・管理薬剤師として店舗管理、外来、在宅、多職種連携業務などに従事しています。今後、地域の「そばにいる頼れる薬剤師」を皆さんと一緒に目指す日がくることを願っております。挑戦を後押ししてくれる環境が整ったクオール薬局の魅力をぜひ採用イベントで感じてください！ 【福岡大学の好きなところ】 生徒数が多くいろんな人と接することができるところ。いろんなことを相談できる頼れる先生が多いことです。 山田彩優美さん　2023年卒業 マツモトキヨシ 関東エリア　（株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー） セルフメディケーションが重要視されている現在、これからは医療用医薬品とOTC医薬品、両方の知識を持った薬剤師が必要になると考え、マツモトキヨシに入社しました。 入社後は当社独自のクロス研修にて、半年ずつ調剤とOTC業務を経験し、実際に日用品から医薬品に至るまで幅広い知識を得ることができています。現在は調剤薬剤師を選択し地域医療を担うべく日々奮闘しています。患者様が私のことを覚えてくださり、元気な様子で他愛もない話をしてくれるときに、患者様の健康を守れていると感じ、やりがいに繋がっています。 在学中は勉強や研究など大変なことも多かったですが、仲間と支え合いながら学んだ日々が、今の私の力になっています。自分の可能性を信じて、一歩ずつ前に進んでください。 皆さんの未来を心から応援しています！ 【学生時代の思い出！】 西日本最大級の学園祭である七隈祭。3日間に渡って行われて、毎年参加するのを楽しみにしていました！ 上田潔奈さん　2024年卒 スギ薬局 阪神調剤薬局 門真店 私は、急性期から慢性期まで幅広く、長く患者様の治療をサポートできる薬剤師を目指しています。スギ薬局の調剤薬局コースでは、専門性が高い総合病院前の店舗と地域密着型のクリニック前の店舗が同じ割合で展開されており、さまざまな地域で幅広い経験を積める点に魅力を感じ入社しました。現在は総合病院前の店舗で多数の診療科からの処方に触れることができています。患者様との何気ない会話を大事にするよう意識しており、服薬支援に繋げられた時にやりがいを感じています。また、店舗業務以外にも興味があったので、2年目からはリクルーター業務にも挑戦しています。スギ薬局には、プライベートを充実させながらも自分のやりたいことを叶える制度が整っていると感じています。ぜひスギ薬局のイベントに参加し、先輩薬剤師の姿を見に来てください！ 【学生時代の思い出！】 6年を過ごしてきた友達と勉強の合間に卒業アルバムの写真撮影をした事が、とても大切な思い出です。 ＞　福岡大学

＜前回の振り返りとこれまでの傾向＞ 薬剤師国家試験（国試）の学修のポイントを見ていく前に、前回までの国試を振り返って傾向を確認しましょう。国試の合格基準が相対基準になってからの厚生労働省発表合格ラインを比較すると、第108回は235点で最も高く、第109回は210点と最も低く、その差は25点もあります。第110回は213点（正解が３つで採点された問題2問を含む）でした。薬学ゼミナール自己採点システムのデータ（第110回国試集計数：11,734名）によると得点分布は、第108回以外の第106～110回でほぼ類似した傾向がみられました。合格ラインは変動幅が大きく合格基準は相対基準ですから、 合格ラインの情報に左右されず、確実に正答できる問題を増やす学修 をしましょう。薬ゼミ自己採点データによる正答率60％以上の問題数は第110回で240題（ 図1 ）、第109回で224題、第108回で266題でした。つまり、多くの受験者が正答できる問題で確実に正答できれば、合格できるということです。国試の既出問題や模擬試験の問題で学修するときは、早い段階では全体を見直し、国試が近づいてきたら 正答率60％以上の問題を繰り返し解いて理解する ことを意識しましょう。特に、必須問題は正答率80％以上の問題が多いため（ 図1 ）、問題集などを利用して繰り返し解くことや類似問題で応用力をつけることが重要です（ 図2 ）。 図1　第110回薬剤師国家試験（正答率別問題数）   図2　既出問題の解法（正答率60％以上の問題） ＜押さえておきたい既出問題＞ 出題内容としては、 個々の患者への「個別最適化薬物治療」に薬剤師の積極的関与が求められていることから、関連する問題が多く出題されています。例えば、症例・検査値・処方薬などから腎機能や副作用発現など個々の患者の状況を読み解き、処方提案を行う問題が多く出題されています。血中尿素窒素（BUN）、血清クレアチニン（Scr）、GFRなどの数値から腎機能が正常か否かを判断できることは患者情報を把握するために必須です。 既出問題に頻出の検査項目については、基準値を覚えて、異常が見つけられるようにしましょう （ 表1 ）。もちろん、検査値を読み取る力は、薬剤師になってからも職能を発揮するために重要です。   表1　実務実習の経験と繋げて学修する検査値の事例   ＜今後の予想問題＞ 　国試を受験する現役生が実務実習で対応することの多かった医薬品が、国試に出題されやすい傾向があります。新しい剤形や処方頻度の高かった新薬など 実務実習での体験を思い出しながら、国試対策の学修を進めましょう 。これから実務実習に参加する薬学生の皆さんは、学んだ内容を概念的に整理できるようにしましょう。 　また、衛生などを中心に、時事的な話題や流行した感染症なども出題されます。日々のニュースでも新しい情報を入手し、気になったことを調べる習慣をつけましょう。   ＜直前までにやっておくべきこと＞ ・国試は2日間、長時間の集中力が必要になります。模擬試験などを活用して、 タイムスケジュールを把握 しましょう。全体的な時間配分が把握できていれば、国試当日に焦らず受験することができます。 ・模擬試験を受験した人は個人カルテ（例示： 図3 ）を見直して、苦手範囲を確認しましょう。特に 正答率60％以上の問題は、解説書を参考に周辺知識も見直しましょう 。 ・国試会場に持参する勉強ツールを準備しましょう。普段使っている参考書を全て会場に運ぶのは難しいかもしれません。国試当日に見るべき「まとめ」を意識して、ノート作りやまとめ本の活用をしましょう。 図3　模擬試験（個人カルテ）の活用事例 ・薬学ゼミナール https://www.yakuzemi.ac.jp/

再生医療のiPS細胞（山中伸弥氏）や、がん免疫治療薬の発見につながった研究（本庶佑氏）をはじめ、今年もノーベル生理学・医学賞に坂口志文氏、同化学賞に北川進氏が選出されたように、日本では世界的に見てもトップレベルの革新的な基礎研究が生まれています。 このように日本は創薬の分野で非常に高いポテンシャルがありつつも、スタートアップ企業が育つ環境が不十分だったり、国際基準での製品開発への遅れなど、世界市場での競争に打ち勝つためには、多くの課題があります。 10月9日、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で開催されたバイオ産業の大規模展示会「BioJapan 2025」において、「創薬拠点クロストーク：10年後の日本の創薬エコシステムの未来」と題したセミナーが行われました。 国内を代表する4つの地域創薬研究拠点のリーダーたちが一堂に会し、それぞれの特長と課題を共有。お互いに連携をとって日本発の創薬エコシステム（*）を作り出す可能性について意見を交わしました。日本の創薬産業が世界で再び存在感を示すために、国内に閉じた競争やセクショナリズムを超えて、「連携とグローバル化」を目指すべきという方向に議論は展開しました。 *エコシステム　…　元は「生態系」を意味する言葉で、企業や人材、技術、資金が集積し高い生産性を持つ環境・インフラが整った仕組みを指す。 湘南ヘルスイノベーションパーク　スポンサーセミナー 「創薬拠点クロストーク：10年後の日本の創薬エコシステムの未来」パネリスト 柏の葉キャンパス　土井俊彦氏（国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 病院長） 湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）　藤本利夫氏（アイパークインスティチュート株式会社 代表取締役社長） 中之島クロス　澤芳樹氏（一般社団法人未来医療推進機構理事長／大阪けいさつ病院院長） 神戸医療産業都市　森浩三氏（神戸市役所企画調整局医療産業担当局長） ファシリテーターは米国のライフサイエンス系スタートアップ支援施設「ラボセントラル」のCEOであるマギー・オトゥール氏が務めました。 日本のエコシステムの国際化が遅れている要因と課題 はじめに4拠点の代表によるそれぞれの特長を紹介するプレゼンが行われ、続いてのディスカッションでは現在の日本の創薬エコシステムが抱える大きな課題として、「グローバル化の遅れ」と「投資の難しさ」が指摘されました。 湘南アイパークの藤本氏は、海外の投資家から「国民1億人の中にいったい幾つのバイオクラスターを作るつもりなのか」「日本はブラックボックスで、どこに投資していいのかわからない」と指摘されてしまうように、情報が集約されていない現状を挙げ、日本の各拠点をつないで情報共有をはかる重要性を訴えました。 また、中之島クロスの澤氏は、日本の投資家でさえ、国内よりアメリカでの投資を好む実情に触れ、「日本でいくら投資しても先が見えにくい」という課題を克服するため、最初から「米国FDA（**）承認ができるレベルのエコシステム」を目指す必要性を述べました。さらに、アントレプレナーシップ（起業家精神）の不足も課題として挙げられ、特にアジア圏とのハングリー精神の差も、日本の競争力を鈍らせているとの意見もあがりました。 **FDA　…　アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration）。食品、医薬品、動物薬、化粧品、医療機器、玩具など）の安全性・有効性を確保するための機関。アメリカで医薬品を販売するためには、このCDER（FDA）で新薬の承認を取得する必要がある。 日本の創薬産業が世界で再び存在感を示すためには 10年後の未来を見通すための方向性についても意見が交わされました。そこでは、地理的に日本各地の創薬開発拠点群がバラバラに動くのではなく、それぞれの強みを活かした役割分担と有機的な連携の必要性が語られ、「シーズの掘り起こし」、「0→1のスタートアップ育成」、「出口・臨床試験」、「実用化」といったお互いを補完し合う関係を目指すことが共通の見解となりました。 柏の葉の土井氏は、グローバル開発において「日本のサイエンスのシーズが育成しきれてない現状がある」とし、この10年でアカデミアシーズをどう育てるかが重要だと語りました。 また神戸市の森氏は「西日本のシーズ掘り起こしやバイオものづくり」といった役割を担い、湘南アイパークの神戸進出を例に挙げ、「地域間の有機的な連携」をこの1年間で具体的に強くしていきたいと述べました。 国内の優れたリソースを連携することで国際競争力の回復へ 澤氏はこの連携を「天の時、地の利、人の輪」という三位一体の要素によって加速されると説明しました。政府によるスタートアップ支援やCDMO事業（医薬品開発製造受託）への注力は「天の時」であり、狭い国土に高いサイエンスリソースが分散している状況は「地の利」、これを活かすため、産官学、産業界、アカデミアが一体となるチーム作りこそが「人の輪」であるとし、これを加速することで10年後には日本の高いサイエンスが人類に貢献することができる、という期待感を示しました。 海外から見てわかりやすく、投資しやすい環境を整えることが、日本の創薬エコシステムの国際競争力回復に不可欠であると結論づけられ、国内での閉じた競争やセクショナリズムを打破して連携とグローバル化を最優先すべきという共通認識が示され、セミナーは締めくくられました。 【参考】4つの創薬研究開発拠点プロフィール 柏の葉キャンパス～国立研究開発法人　国立がん研究センター 東病院　（千葉県柏市） https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/index.html 国立がん研究センター東病院を核としている「臨床と出口」があることが強みで、臨床試験のサンプルを「すぐにスープの冷めない距離」で運んで解析して次のシーズ開発につなげるという循環型の創薬開発拠点が成立している。特に抗がん剤分野の治験が増えている。高品質な臨床データは海外からも評価されている。三井不動産の共用ラボには日本で唯一のCAP認定（***）検査会社、帝人、台湾TLDSなどが入居。最近では米国CROのセラリスも参入。放射性医薬品の製造を20年前から進めてきていた。 湘南ヘルスイノベーションパーク（神奈川県藤沢市） https://www.shonan-ipark.com/ 通称：湘南アイパーク。「スイスのように中立的でメッカのように一流研究者が集う憧れの場」を目指す国内最大級の研究施設。現在130社、約2,600人の研究者が集積。年間1,500件のテナント間協業が生まれている。入居するベンチャーの上場実績は昨年東証グロースに2社、M&Aで2社。 今月、米国・ラボセントラルと提携。これによって湘南アイパークのネットワークに属するアジアのスタートアップ企業は米国のバイオテックとの関係構築につなげることができる。 中之島クロス（大阪市北区） https://www.nakanoshima-qross.jp/ 大阪大学医学部発祥の地という「医学の聖地」に、産官学連携で昨年6月にスタート。研究開発をビジネスにつなぐ難関を乗り越えるため、シリコンバレーに倣った一気通貫の仕組みを目指す。一つの建物に研究開発（R&D）と医療（クリニカル）の機能を併せ持ち、ワンストップで開発から臨床に繋ぐシナジー効果を追求。山中伸弥氏もiPS細胞の社会実装の拠点としている。またCOO育成プログラムなどを通じて、文理問わず実践的な人材育成を進めている。 神戸医療産業都市（神戸市中央区） https://www.fbri-kobe.org/kbic/ 阪神淡路大震災からの復興の中で1998年にポートアイランドでスタート。現在339社、1万2,700人が活動するエリアに。臨床病院（1,500床）、理研などの研究開発エリア、スーパーコンピューター「富岳」や量子コンピューターなども1〜1.5km圏内に密集している。iPS細胞による網膜移植手術や、「火の鳥」などの手術支援ロボットを輩出した実績がある。バイオものづくり・ロボティクス・AIシミュレーションといった成長領域に注力している。神戸のアイパーク設立を通じて、湘南アイパークとの連携も目指す。 ***CAP認定　…　米国病理医協会（College of American Pathologists: CAP）が提供する臨床検査室の国際的な認定プログラム。

公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人日本保険薬局協会、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（3団体）は、薬剤師の新しい役割と機能を広く発信するため、共同広告企画を実施すると発表した。超高齢社会と医療高度化が進む今、国民の健康を支える「薬と健康の専門家」の真価を問う、注目すべき企画だ。 「気軽に相談できる」存在へ。変わる薬剤師の役割 企画の背景には、薬剤師が従来の調剤業務に留まらず、「地域に根ざした身近な専門家」へと役割を変化させている現状がある。3団体は、この新しい薬剤師像と、彼らが提供する具体的な「3つの安心」を全国民に伝えることを目的としている。薬剤師は、薬局やドラッグストアで「気軽に相談できる」存在であることを強く訴求する構えだ。 2025年10月17日、毎日新聞（朝刊）に共同広告を展開 この共同広告は、2025年10月17日（金）、『毎日新聞』 全国版（朝刊）に掲載される予定だ。国民の健康を守るプロフェッショナルが具体的に何を担うのか、そのメッセージを見逃してはならない。 薬剤師が「聞いて、寄り添い、支える」3つの具体的な安心 共同広告では、薬剤師が提供する以下の3つの具体的な役割に焦点を当て、「聞いて、寄り添い、支える」専門家であることを分かりやすく伝える。 薬を正しく使う安心： 薬歴に基づき、薬の使い方や注意点を丁寧に伝え、安全かつ効果的な薬の使用を徹底的にサポートする。 市販薬選びの安心： 体調に合った最適な市販薬（OTC医薬品）を提案。自己判断に迷いがちなセルフメディケーションを専門家の視点から支える。 体調の相談ができる安心： 薬だけでなく、生活習慣や健康不安に関する相談にも対応。病気の予防、健康維持という広範な領域で国民の生活を支える。 3団体は、この共同広告企画を通じて、薬剤師が今後とも「最も身近で頼れる薬や健康の専門家」としての役割を積極的に担っていくことを宣言している。

左から、横浜薬科大学学長の都築明寿香氏、栃木県病院薬剤師会会長の臼井悟氏 横浜薬科大学は、2025年9月25日、栃木県病院薬剤師会との間で連携協定を締結した。同協定は、組織的な連携のもと相互に協力し、臨床で活躍する薬剤師の養成と地域医療の発展に寄与することを目的とするものである。 深刻な病院薬剤師不足と地域偏在の是正へ 協定締結の背景には、厚生労働省の調査により明らかになった全国的な病院薬剤師数の不足がある。特に、薬剤師の労働時間を推計業務量で割った「偏在指標」（基準値1.0）では、多くの都道府県で病院薬剤師が目標値を下回る状況にあり、地域偏在が深刻な問題となっている。 栃木県においては、病院薬剤師の偏在指標が0.69と全国平均をも下回り、2036年時点においてもその改善は見込まれていないという。この人材不足は、地域医療提供体制の維持にとって喫緊の課題となっている。 実績を生かした教育連携：栃木県との「Win-Win」な関係構築 同大学は、この課題解決に向け、すでに具体的な実績を積んでいる。2024年度には長野県病院薬剤師会と全国で初めて連携協定を締結し、「ふるさと実習」の推進や講師派遣を通じた教育連携を進めてきた。 こうした実績を踏まえ、栃木県病院薬剤師会と協議を重ねた結果、両者が抱える課題解決に向けた「Win-Win」な関係を構築できるとの認識で一致し、今回の協定締結に至った。同大学には栃木県出身者が多数在籍しており、今回の連携は学生の教育機会の拡充という点でも大きな意義を持つ。 同大学は連携を通じて、栃木県での「ふるさと実習」の拡大、インターンシップの実施、臨床薬剤師による講義などを提供し、学生にとって有意義な学びの場を創出する。これにより、栃木県における薬剤師不足の解消に貢献すると同時に、入学志願者の増加も目指す方針である。 協定に基づく具体的な連携事項 協定のもと、両者は以下の事項について相互に協力し、連携を推進する。 実務実習等の薬剤師養成における相互協力 医学・薬学関連情報の相互交換 その他、本連携の推進にあたって必要な活動 この組織的な連携は、地域医療の質の向上と、次代を担う薬剤師教育の発展に大きく寄与するものと期待される。

クオール株式会社代表取締役社長の柄澤 忍氏（左）と横手市長の髙橋 大氏 クオールホールディングス株式会社の中核子会社であるクオール株式会社は、2025年10月8日、秋田県横手市と「災害時における物資の供給等に関する協定」を締結した。同社は同協定に基づき、災害発生時に必要な医薬品や衛生用品の迅速かつ的確な供給体制を構築し、地域の医療継続と被災者の健康維持・生命保護に尽力する方針である。 協定締結の背景 近年、2024年の能登半島地震をはじめとする自然災害が日本各地で相次いでおり、横手市は大規模災害に備えた市民の安全・安心を守るための体制強化に取り組んでいる。 クオールは、横手市の災害対策方針に深く賛同し、能登半島地震での医薬品提供や人員派遣の経験を生かし、地域のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上に寄与すべく、同協定を締結した。これにより、災害発生時に必要とされる物資を迅速に提供し、被災者の健康と生命を守る支援を行うとしている。 主な取り組み 協定で定める災害時の具体的な支援内容は、以下の2点である。 災害時における一般用医薬品、衛生用品の供給 医薬品の適正使用に向けた指導等を行うための、災害時におけるクオールの薬剤師の派遣

2025年(令和7年)10月11日(土)、「明薬祭特別講演」を以下のとおり開催いたします。入場無料・申し込み不要ですので、お気軽にご来場ください。 ・タイトル　人生100年時代を科学する～薬に頼らず「生活習慣病」を遠ざける方法～ ・講　師 明治薬科大学 薬物治療学研究室 教授　櫛山 暁史 先生 ・日　時 2025年(令和7年) 10月11日(土)　14:00～15:30　【受付】13:30～ ・会　場 明治薬科大学清瀬キャンパス　講義棟1階 104教室 ・費　用 無料　（事前申し込み不要） 当日は明薬祭(10/11～12)も開催しておりますので、ぜひお越しください。 明治薬科大学 清瀬キャンパスへのご案内 明治薬科大学 清瀬キャンパスへのご案内は 「アクセスマップ」 をご参照ください。 キャンパス内の施設のご案内は 「キャンパスガイド」 をご参照ください。 問い合わせ先 〒204-8588 東京都清瀬市野塩2-522-1 明治薬科大学 広報課(公開講座係) TEL：042-495-8615(直通)

千葉科学大学は2025年10月8日、公式Webサイトを全面リニューアルし、公開した。 今回のリニューアルは、大学の教育・研究・地域連携の取り組みをよりわかりやすく伝え、受験生、在学生、卒業生、地域の方々にとって利用しやすい情報発信の拠点となることを目指している。 リニューアルサイトの主な魅力 新サイトでは、関東最東端・銚子市という立地を最大限に生かした魅力が満載だ。 まず、ドローンムービーを使用した壮大なトップ画面が、来訪者を迎える。このムービーでは、海と風を感じる銚子のキャンパス風景が臨場感たっぷりに表現され、大学生活をイメージしやすいデザインとなっている。 また、受験生、在学生、保護者、地域の方など、利用者ごとのニーズに応じて情報が整理され、誰もが必要な情報に素早くアクセスできるようになったことで、情報へのアクセス性が向上した。 さらに、薬学・危機管理・看護の3学部で展開される、プロジェクト学習や実践的な授業、国際交流といった、千葉科学大学ならではの特色ある学びの取り組みを、タイムリーに紹介していく。 「リブランディングプロジェクト」の一環として展開 今回のWebサイトリニューアルは、大学が進める「リブランディングプロジェクト」の集大成とも言える。これは、従来の広報の枠を超え、学生や地域、社会とのつながりを強めるための新しい発信だ。 プロジェクトでは、これまでに「CIS熱血学園」などの特設Webサイトを公開。さらに、銚子の空と海を舞台にしたドローンムービーや、大学の想いを凝縮したコンセプトムービーなども制作・公開し、多角的に大学の魅力を発信してきた。 今後の展開 今回のリニューアル公開を皮切りに、各学科や学内からの発信内容や、受験生のための特集コンテンツが順次公開される予定だ。 千葉科学大学は、今後もWebサイトを通じて「学びの魅力」と「地域とともに歩む姿」を発信し続けていくとしており、その今後の展開に期待が高まる。 リニューアル公式サイト： https://www.cis.ac.jp/

公益社団法人日本薬剤師会（日薬）と株式会社ファルモは、全国の薬局・薬剤師のDX推進と、地域医療提供体制の強化を目指し、新たなデジタル基盤サービス「N-Bridge（エヌ・ブリッジ）」および医療機関設置型処方箋情報送信端末「NB Station」の開発・提供に向けた連携を開始した。 高齢化と人材不足が深刻化する中、地域医療における薬局と薬剤師の役割は増す一方だ。日薬は、薬剤師が専門性を最大限に発揮できる環境整備を急務と捉えており、今回のファルモとの連携は、そのデジタル基盤整備の「中核となる解決策」として位置づけられている。 薬局業務を革新するオールインワンDXパッケージ「N-Bridge」 「N-Bridge」は、薬局DXに不可欠な機能をワンパッケージに集約した基盤サービスである。 主要機能として、複数の経路からの処方箋情報を一元管理する「処方箋ポータル」、採用薬情報共有、電子お薬手帳、オンライン服薬指導などを搭載。さらに、医薬品発注など業務効率化に繋がる機能はオプションとして選択可能だ。 特に注目すべきは、「処方箋ポータル」の連携力の高さである。自社開発の「NB Station」に加え、日薬の「eお薬手帳3.0」、楽天ヘルスケア「ヨヤクスリ」、エムティーアイの「ルナルナ お薬手帳」「CARADAお薬手帳」など、多様な外部サービスとの連携を予定・調整中であり、これにより薬局はバラバラに届いていた処方箋情報を統合的に受け取ることができ、業務負担の大幅な軽減と迅速な医療サービス提供が実現する。 次世代の処方箋情報送信端末「NB Station」 医療機関に設置される「NB Station」は、電子処方箋の普及を見据えた、処方箋情報送信端末だ。 これは、従来のFAX送信機が抱えていた「管理の手間」や「電子処方箋への未対応」といった課題を解消するために開発された。東邦薬品が長年培ってきたFAX送信システムの技術を基盤とし、地域での処方箋データ連携のデジタル化を強力に推進する。 今後の展開：国民の健康を守る専門家へ 日薬とファルモは、「N-Bridge」と「NB Station」の提供を通じて、薬局・薬剤師のDXをさらに加速させ、地域医療提供体制の強化を担う。 このデジタル基盤は、薬剤師が単なる調剤業務に留まらず、「国民の健康を守る専門家」として、その能力を最大限に発揮できる環境づくりに大きく貢献するものと期待されている。日本の医療を支える重要な一歩として、今後の展開から目が離せない。

株式会社メタルファーマンー代表取締役・薬剤師 川野義光 京都府を中心に薬局を展開する川野義光氏。薬局を独立した転機は先行きが不透明な店舗の再建だった。その後、黒字化のタイミングで独立し、現在は7店舗の薬局を運営するほか、在宅で過ごす患者さんの食の課題を解消するため、弁当製造事業を立ち上げている。また、地域の薬局と業務提携を結び、中小薬局でも一定の研修が受けられる体制を整備したり、自身が出資しYouTubeチャンネルを立ち上げ、薬剤師が活躍する姿を発信したりするなど、薬局業界に新風を吹き込んでいる。ここでは川野氏に地域医療や薬剤師に対する思いを聞いた。   ――大学ではどんな生活を送っていましたか。 大学では2つのことに取り組みました。1つがバンド活勃、もう1つがパチンコ。パチスロです。特にパチンコ・パチスロは、私の人生を大きく左右するものとなりました。パチンコ・パチスロは9割くらいのユーザーが負けるといわれています。残りの1割の人は、コンビニや書店で売っているパチンコ情報誌をもとに機種の研究・分析をして勝ち抜いています。ほとんどのユーザーは、情報誌が唯―の情報源であることを知っているにもかかわらず、それを活用しない、だから負けるのです。逆に言えば研究すればするほど、勝つ可能性が高まるのです。パチンコ・パチスロに限らず、やるべきことをしっかりやれば成功できるんだということを学びました。   ――成長する人って行動力がありますよね。逆に成長しない人はできない理由を探すみたいな。 そんな考えを持っていたので、就職先も企業で選ぶのではなく、そこで自分が何をしたいのかということを考えていました。 就職した薬局は、当時(2010年)から在宅医療に積極的に取り組んでいたこともあり、主に介護施設の薬剤管理を担当していました。施設の看護師とコミュニケーションを取るのは面白かったですね。看護師ってクセの強い人が多いんです。例えば処方箋を送ってくるタイミングは、薬局の閉店時間間際に送ってくるとか…、そういう人たちをいかに懐柔するかということを個人的な課題としてもっていました。課題を克服するために、看護師とたくさんコミュニケーションをとって自分の存在を知ってもらい、いい関係を築いていくことに力を注ぎましたね。その結果、働く環境もよくなっていきました。 その後、妻の出産などで何社か転職しましたが、最初に勤務していた会社の方から声がかかり、独立するという条件で、元にいた会社に戻りました。しばらく管理薬剤師として働き、その間、京都の西京極薬剤師会会長を1年間務めました。薬剤師会の会長として地域ケア会議などに参加した時、自分の考えが変わる出来事がありました。どの会議でも一人暮らしの高齢者のコミュニティーづくりが話題になっていたのですが、自宅で困っている高齢者がたくさんいることを知らせられたのです。それをきっかけに、個人の在宅に注力したいと思うようになり、社長にそのことを伝えたのですが、会社としては効率を考えたら、施設を優先させたいという回答でした。企業としては正解だし、それを否定する気はありませんが、私としては自分が思った課題に対して取り組みたいと思っていました。   ――独立の思いが強くなったのですね。 そんな話をしているうちに、たまたまM&Aした店舗を任されることになりました。会社からは1年半で黒字化したら譲渡するという条件を提示されましたが、応需先の病院が移転を機に売り出された薬局だったため、先行きが不透明な状況でした。最初の月は赤字でしたが、たまたま近隣にある眼科に行ったら院外処方にするという話をいただいたり、個人の在宅を積極的に受けたりして1年で黒字にすることができました。   ――独立したのはいつなのですか。 2017年です。黒字化が見えた時に、卸から薬局のM&A案件を紹介されたのですが、完全に独立するよで、その店舗は友人の薬剤師に任せ、独立してからその店舗をM&Aしたので最初は2店舗からのスタートでした。   ――薬局では珍しく弁当製造事業をはじめていますが、なにかきっかけがあったのですか。 週に4回くらい呼ばれる手のかかる患者さんとの出会いがきっかけでした。ごみが散乱した部屋を見渡すと、毎回同じ菓子パンの袋があり、よく見たら患者さんの口の周りにチョコンートが!患者さんは足も悪く、筋力も低下。食生活が悪いからこんな状態になったのだと思いました。初めのうちは、タンパク質をとっていただくため、コンビニ弁当を買っていましたが、できることなら、人が作ったものを食べさせてあげたいという思いが募ったのです。でも私は料理ができなかったので、いろいろ思いを巡らせていました。そうこうしているうちに患者さんの容態が悪くなり、施設に入ることになりました。 その患者さんとの関係はいったん終わったのですが、栄養状態の悪い患者さんはまだまだ地域の中にいるはず。そういった方たちを見つけて、サポートするにはどうしたらいいのか。その答えが弁当屋だったのです。   ――未知の分野に飛び込むのにためらいはありませんでしたか。 ゼロからのスタートでしたが、高齢者の栄養状態をよくしたいという思いが強かったですね。まずは管理栄養士を雇いました。そして私の弟が滋賀県で和食居酒屋を経営していたので、店長候補に研修に行ってもらいました。これでいけると思ったのですが、現実は厳しかったです。管理栄養士のンシピをもとに弁当を作るのですが、1度に50人分の料理を作ると、味が全然安定しないのです。でも試行錯誤をして何とか形にすることができました。これでオープンできるなと思っていたところ、料理人が腰のヘノレニアでリタイアしたのです。オープンまであと2週間の時のことでした。 ここで大きな決断を迫られました。私は大きい決断をする際は、進むか、とどまるか、戻るかの三択をします。やめることは考えていませんでしたし、料理人が復帰する可能性もありませんでしたので、自分でやろうと決めました。まずは、営業日を年中無休から週5日とし、メニューも日替わりではなく、例えば月曜日はカレ/― というように5種類に絞りました。そこから弁当屋に泊まり込んでYouhibeの料理チャンネノレ′ど見ながら料理の技術を磨き、何とかオープンにこぎつけることができました。オープンしたのは2021年3月です。   ――心が折れることはありませんでしたか。 新しいことをしたら大なり小なり失敗します。弁当屋は失敗続きだったのですが、目的が明確化されていたので、閉店することは頭の中にはまったくありませんでした。黒字化するのに1年半かかりました。 弁当屋をはじめて、あらためて薬局のビジネスモデルは強いなと痛感しました。弁当屋は薬局と違い、お客さんに選んでもらわないといけません。そして味を気に入ってもらってリーピートしてもらう。広告にもお金をかけましたし、味の改良、接客にも力を入れました。オープン前は独居の高齢者か、そのご家族をターゲットにしていましたが、地域の中には私たちを必要としている層があることが分かりました。それが小学生くらいのお子さんがいるお母さんです。地域のお母さんたちが集まるイベントに呼ばれた際に、「働きながら子供に食事をつくるのは難しい。でも子供には健康なもの食べさせてあげたい」という声を多く聞きました。 最初の半年は、私自身が弁当屋の環境を整備し、その後はスタッフに任せています。2023年10月に2店舗目をオープンする予定です。   ――地域の薬局と業務連携し研修体制(在籍型出向研修「マワレ」)を構築しているそうですが、その内容をお教えください。 さど調剤グノレープ(新潟県佐渡市)の薬剤師。光谷良太さんと、けやき薬局(福島県会津若松市)の馬場祐樹さんと連携して、それぞれの社員を出向させて、研修するというものです。出向期間は1～ 3週間、対象は薬剤師と医療事務です。相互で研修することでスタッフの視野が広がりますし、互いの企業のノIクハIンをシェアすることもできます。2023年2月からトライアノンを開始し、2024年4月に本格運用します。 このアイデアはいろいろな企業が考えていたと思うのですが、実現しているところはありません。ネックになるのがスタッフの引き抜きなんですね。だから連携できる企業は互いが尊敬していることが条件になります。そういう思いがあれば、仮に出向先にとどまりたいたいという申し出があっても、「頑張って行って来い」と送り出すことができるのです。   ――YouTubeチャンネルを立ち上げたそうですが、どんな番組ですか? 「あしたの薬局」 という名前で2023年に立ち上げました。「マネーの虎」と「情熱大陸」を掛け合わせたような番組です。番組の出資は私がやっています。番組のスタイブレとしては、薬局の社長たちの前で、若い薬剤師が自分の夢ややりたいことをプレゼンします。社長たちは出資をしないのですが、プレゼンを聞いて応援するかどうかをジャッジします。マッチングが成立したら、応援する社長が薬剤師に対して、夢をかなえるためのミッションを与えます。そして、そのミッションを乗り越える薬剤師の姿を1カ月間カメラで追い続けます。 このチャンネノレを通じて、薬剤師の価値の向上、挑戦することをためらっている薬剤師への後押し、みんなからあこがれられる薬剤師の輩出― に寄与したいと思っています。我こそはと思う方は公式ライン( https:/lin.ee/i0O78js ）に応募してください。   ――今後の展望について教えてください。 海外事業をやっていきたいですね。JICA(国際協力機構)のプロジェクトでキノレギスに行っていた薬剤師に「キブレギスに来ないか」と誘われたのがきっかけで、現地を訪問したときのこと。キノレギスの保健省の人や業界最大手の薬局の副社長、国立大学の薬学部長と話をして、キノレギスの薬局の現状を聞いたところ、服薬指導やフォローアッ プという概念がなく、ただ付箋に書いてある処方薬についてジェネリックにするかどうかを聞いて渡すだけというものでした。私が日本の薬局や薬剤師の役割について話すと、ぜひキノレギスに持ち込んでほしいと依頼されました。現在JICAに申請中ですが、採択されれば、2024年から現地の薬局とコラボして日本式の薬局をつくり、試験運用する予定です。   ――最後に薬学生に対してメッセージをお願いします。 世の中には学ぶことはたくさんあります。意味がないと思えるような授業、ただこなすだけのバイト、見方を変えれば学びはたくさん転がっています。「○○ガチャ」という言葉をよく聞きますが、与えられた環境に不満を漏らすのではなく、学ぶ姿勢は失わないでください。きっと人生が豊かになるはずです。 川野義光（かわの・よしみつ） 大阪薬科大学卒業後、チェーン薬局等で薬局薬剤師として勤務。2017年に株式会社メタルファーマシーを設立し、現在は京都を中心に薬局7店舗、弁当製造販売店1店舗を経営している。また、地域の薬局と業務提携を結び、在籍型出向研修「マワレ」を立ち上げ、新たに研修体制を整備したり、夢に向かって挑戦する薬剤師の姿を紹介するドキュメンタリー番組「あしたの薬局」をYouTubeチャンネルで立ち上げたりしている。京都府薬剤師会理事。趣味はデスメタル、パチンコ・パチスロ。