【日本チェーンドラッグストア協会】調剤報酬減額に強く反発 - OTC医薬品規制緩和も要望

日本チェーンドラッグストア協会は、厚生労働大臣と与党議員に対し、調剤報酬の減額措置の見直しやOTC医薬品の規制緩和を求める要望書を提出した。

同協会は、300店舗以上の大規模ドラッグストアに対する調剤報酬の減額措置や、敷地内薬局を持つグループ全体への連座制導入に強く反対している。森信副会長は、「区分けによる減額措置は、実際に行っている調剤業務の内容や地域への貢献度とは無関係であり、不合理だ。現場の実態に合わず、国民の医療アクセスを悪化させる」と指摘。特に、連座制導入については、行政訴訟も視野に入れていると述べ、強い姿勢を示した。

また同協会は与党議員に対し、以下の5つの項目について、OTC医薬品の規制緩和を求めた。

• 第1類医薬品の第2類医薬品への切り替え：ガスター10などの安全性が確立された医薬品について、登録販売者による販売を可能にすることで、国民の利便性を高め、医療費を削減できると主張。

• 検査キットのリスク区分見直し：新型コロナやインフルエンザの検査キット、排卵日予測検査薬など、体外で使用する製品のリスク区分を見直し、セルフメディケーションを推進すべきと訴えた。

• 海外でOTC化されている成分の導入：海外で安全性が認められている成分を日本でもOTC化することで、医療費削減に貢献できると訴えた。

• セルフメディケーション税制の対象拡大：現在の対象医薬品を全てのOTC医薬品に拡大することで、制度の利用を促進し、医療費削減につなげたい考えを示した。

• 薬価の中間年改定の廃止：医薬品の安定供給を阻害するとして、薬価の中間年改定の見直しを求めた。

これらの要望は、高齢化が進む日本において、国民がより手軽に医療を受けられる環境を整備し、医療費の抑制にもつなげることを目的としている。同協会は、今回の要望が今後の政策決定にどのように影響していくのか、注視していく方針だ。