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昨年、演劇に出演した白川教授 多職種連携で届ける地域発の健康プロジェクト！  神戸学院大学の学生・教授が参加する、食改善をテーマにしたユニークな演劇が上演される。 神戸学院大学の総合リハビリテーション学部、栄養学部、薬学部が参画し、地域住民に医療・介護と「食」のつながりを楽しく分かりやすく伝える演劇、「裕次郎さんの食改善！」が、2025年11月30日（日）に神戸市垂水区のレバンテホールにて開催される。 演劇「裕次郎さんの食改善！」の概要 この演劇は、医療・介護・福祉・行政に携わる方々が多職種連携で制作する、地域発の健康プロジェクトである。市民に、医療・介護の現場の取り組みや地域の健康課題を、親しみやすい「演劇」という形で伝える。 2つの主要な目的 本企画には、市民に医療・介護の現状と課題を分かりやすく伝え、理解を深めてもらうことと、演劇制作を通じて多職種間での「顔の見える関係」を築き、地域での連携体制をさらに強化することという、2つの主要な目的がある。 脚本は、総合リハビリテーション学部の非常勤講師である木村和弘氏が担当し、多職種間の「つながり」を築く実践的な内容に、大学と学生たちの力が加わった、意欲的な作品となっている。 学生・教授による専門性を生かした参加 今回の演劇には、神戸学院大学の学生や教授がその専門性を生かし、企画に深みを与えている。 ・栄養学部の学生たち: 中川輪央助教の指導のもと、栄養学部の2年次生3人と他大学の学生2人が協働し、幅広い世代が楽しめる「減塩カレー」を考案した。このレシピは、当日来場者に配布される予定だ。 ・薬学部の白川晶一教授と学生: 白川教授は、健診の結果を基に市民に「食改善」の重要性を伝える。また、薬学部4年生は、体の筋肉細胞を演じ、元気な状態を表現するという、ユニークな役どころで出演する。 地域課題を反映したテーマ：「たるみ SIO6（シオロク）プロジェクト」 今年の演劇テーマは「医療・介護の食支援」である。 神戸市垂水区では、高血圧や脳血管疾患の罹患率が他の区に比べて高いという課題があり、食生活、特に減塩が重要なテーマとなっている。これを受け、地域全体で健康寿命の延伸を目指す「たるみ SIO6（シオロク）プロジェクト」（1日あたりの塩分摂取量を6g以下にしよう！を合言葉）が推進されており、演劇もこの取り組みと連動している。 演劇の制作・上演を担うのは、NPO法人エナガの会である。医師、薬剤師、看護師、理学療法士、社会福祉士など、地域の医療・介護の専門職がメンバーとして参加し、今回の演劇を通じて、地域住民が「食と健康」について自然に考えるきっかけを提供する。 特に、栄養学部の学生たちが考案・紹介するレシピがメイン場面に組み込まれたことで、演劇の内容はより実践的で深いものとなった。 世代を問わず楽しめる、食と健康のヒントが満載の演劇だ。 開催概要 日時 2025年11月30日（日） 14時～16時 場所 レバンテホール（神戸市垂水区日向1-5-1 レバンテ垂水2番館3階） 定員 先着500名（申込不要） 入場料 無料

星薬科大学と日本赤十字社医療センターは、2025年11月26日、星薬科大学にて包括連携協定の調印式を実施し、正式に協定を締結した。同協定は、大学の教育・研究機能と病院の高度な臨床機能を融合させ、質の高い医療人材の育成と先進的な臨床研究の推進を目指すものである。 協定締結の背景と目的 超高齢社会の進展と医療の高度化に伴い、薬剤師をはじめとする医療人材には、臨床での実践力と最新の専門知識が求められている。また、医療人材が生涯にわたって学び続ける環境の整備が急務となっている。 同協定は、星薬科大学の学術基盤と日本赤十字社医療センターの豊富な臨床経験を相互に活用することにより、これらの社会的ニーズに応える医療人材の育成と、実臨床に基づいた研究開発の実現を目指す。 主な連携内容 両機関は、実臨床に基づいた薬物療法の最適化や新たな治療法の開発を目指し、職員、研究者、医療従事者が協働する臨床研究の推進を図る。また、学生に対しては、医療の高度化に対応するため臨床実習での学びの機会を拡充し、即戦力となる薬剤師の育成に注力する。さらに、病院スタッフの生涯教育として、最新の薬学知識や高度な臨床統計学、データサイエンスを共有し、医療従事者や職員のスキルアップやリスキリングを支援する。加えて、薬剤師だけでなく、多くの医療従事者や事務職員が働きながら大学院で学べる環境を整備することで、高度専門職業人としてのキャリア形成を後押しする。 トップが語る期待 星薬科大学学長の牛島俊和氏は、「学生が最先端の医療現場で学ぶ機会を拡充し、引き続き社会に貢献できる薬剤師の育成に努める。同時に、本学が有する薬物動態解析技術や先進的なデータサイエンスを生かし、医療の高度化をお手伝いさせていただきたい」とコメントした。 一方、日本赤十字社医療センター院長の中島淳氏は、「当センター職員の資質向上を目的とした社会人大学院生制度の導入、ならびに星薬科大学からの連携学生の受け入れが、双方の教育・研究水準の向上と人的交流の深化を促し、ひいては当センターの医療、星薬科大学の研究の両面において、さらなる発展をもたらすことを期待する」と述べた。 今後の展望 両機関は今後、同協定をきっかけとして、定期的な研究会や症例検討会の開催、共同研究プロジェクトの立ち上げなど、具体的な連携活動を順次展開する予定である。これにより、地域医療の質の向上と、次世代を担う医療人材の育成に貢献していく構えだ。

田辺三菱製薬株式会社が、347年の歴史を誇る本社所在地、大阪・道修町（どしょうまち）の危機的状況を明らかにした。毎年恒例の「大阪および大阪・道修町に関する調査2025」で、「くすりの町」として知られる道修町の認知度が、まさかの過去最低を記録した。特に若年層の“道修町離れ”が深刻化している実態が浮き彫りになった。 しかし、この厳しい現実の裏で、新たな希望も芽生えている。調査から、大阪を象徴する生き物が「虎」であることが判明した。2025年11月22日、23日に開催される伝統の神農祭では、「虎」をテーマとしたイベントが企画され、地域活性化の起爆剤となるか注目が集まっている。 道修町、知られざる危機！「くすりの町」が忘れ去られつつある現実 田辺三菱製薬が近畿圏在住の1005人を対象に実施した調査は、道修町が直面する厳しい現実を突きつけた。 「道修町」を「どしょうまち」と正しく読めた人は、わずか23.3%であり、これは調査開始以来、最低の数字であった。特に懸念されるのは、かつて6割を超えていた60歳以上の正答率が50.5%にまで急落するなど、もはや世代を問わず「読めない」人が増えていることである。地域との関わりが薄い層では10.7%という数字も出ている。 さらに驚くべきは、「道修町について知っていることはない」と答えた人が64.4%に達し、4年連続で過去最高を更新した点である。「くすりの町」としての認識も19.7%まで低下し、少彦名（すくなひこな）神社を知る人も12.7%と最低水準にあり、地域ブランドの根幹が揺らいでいると言っても過言ではない。 また、大阪の代表的な産業として製薬業を認識する割合も49.2%と半数を割り込み、昨年から大きく数字を落とした。これは、大阪経済を支えてきた製薬産業のプレゼンス向上も、喫緊の課題であることを示唆している。 「以下の大阪の地名に読みがなをつけてください」の問いの正答率 「大阪・道修町について知っていることを全てお選びください」への回答 「大阪の代表的な産業についてどの程度ご存知かお答えください」への回答 逆襲の「虎」！神農祭で地域活性化の狼煙を上げろ！ 暗いニュースばかりではない。今回の調査では、地域活性化の新たなヒントが見つかった。 「関西の府県でイメージする動物」を尋ねたところ、大阪府では「虎」が堂々の最多となった。これは、スポーツチームや信仰の象徴として、大阪人にとって「虎」がいかに深く根付いているかを物語っている。対照的に、奈良は「鹿」、和歌山は「パンダ」と明確なイメージがある中、京都は「狐」「猿」など分散、兵庫は「イノシシ」、滋賀は「タヌキ」「フナ」といった結果となり、地域と動物イメージの強固な結びつきが明らかになった。 この「虎」の存在が、道修町復活の鍵を握るかもしれない。 「関西の府県でそれぞれイメージする動物」への回答 神農祭×「虎」イベントで地域に活気を！ 田辺三菱製薬は、この調査結果を地域の活性化に繋げようと、2025年11月22日、23日に開催される伝統の神農祭で「虎」に焦点を当てたイベントを企画している。 神農祭では古くから笹に吊るされた張り子の虎が授与されてきた。そして何と、今年の神農祭開催日である11月22日には、道修町に隣接する御堂筋で阪神タイガースの優勝記念パレードが予定されており、この奇跡的な偶然が、道修町に熱狂的な盛り上がりをもたらす可能性を秘めている。 また、毎年恒例の「道修町たなみん寄席」では、落語の演目や天王寺動物園の獣医師との対談を通じて、「虎」をはじめとした動物をテーマに、大阪の歴史や文化を深く学ぶ機会を提供する。 田辺三菱製薬は、歴史ある「くすりの町」道修町の認知度向上と地域活性化に向け、この「虎」を起爆剤とした新たな挑戦に乗り出す。忘れ去られつつある道修町が、再び輝きを取り戻せるか、今後の動向から目が離せない。 神農祭　くすりのキャラクターイベント ●日時：2025年11月22日（土）、23日（日・祝）　両日とも10:00~16:00 ●場所：11月22日（土）道修町通（大阪市中央区道修町２丁目～３丁目間） 11月23日（日・祝）田辺三菱製薬本社前公開空地（大阪市中央区道修町3-2-10） ●内容：「たなみん」やくすりのキャラクターの計16体が出演。パレードやPRステージ、撮影会を実施。 ※内容は当日の状況や天候によって変更することがあります。 第18回「道修町たなみん寄席」 ●日時：2025年11月22日(土)17:00～19:15（受付開始16:15～） ●場所：田辺三菱製薬本社3階（大阪市中央区道修町3-2-10） ●テーマ：「『神さん』と『落語』になった動物たち」 ●内容：動物を扱った落語三席と、天王寺動物園の獣医師・安福潔さんや出演者の対談 ●申し込み：道修町たなみん寄席WEBサイトhttps:// www.tanamin-yose.net/ 田辺三菱製薬史料館休日特別開館・特別展「道修町くすりのはじまり展」再展示 ●日時：2025年11月22日（土）10:00~15:00、11月23日（日・祝）10:00~16:00 ●場所：田辺三菱製薬史料館（大阪市中央区道修町3-2-10　2階） ●テーマ：「田辺三菱製薬の“くすりのはじまり”」「今へつながる“くすりのはじまり”」の2テーマ ●内容：神農祭にあわせて史料館を特別開館。予約不要。 6月2日～9月30日に開催した田辺三菱製薬史料館開館10周年記念特別展「道修町くすりのはじまり展」は、大阪を中心に多くの方に来館いただきました。神農祭の11月22日、23日に両日限定で再展示し、田辺三菱製薬の歩みのきっかけとなった「たなべや薬」と、生薬から現代の創薬につながるくすりの歴史をパネルと動画で紹介します。 田辺三菱製薬キャラクター・たなみんイベント ●日時：2025年11月23日(日・祝)　10:00～15:00 ●場所：田辺三菱製薬本社前公開空地（大阪市中央区道修町3-2-10） ●内容：田辺三菱製薬キャラクター・たなみんとの撮影会（参加費無料）。撮影用にたなみんの法被などをご用意。参加者にはたなみんグッズをプレゼント。 田辺三菱製薬本社前公開空地その他イベント予定 張り子の虎ペイントイベント ●日時：2025年11月22日（土）、23日（日・祝）　両日とも10:00~16:00 ●場所：田辺三菱製薬本社前公開空地（大阪市中央区道修町3－2－10） ● 内容：伝統工芸品「張り子の虎」に自由に絵付けをして、自分だけのオリジナルな張り子の虎を作れるワークショップイベント（参加費無料）。 ●所要時間：20分程度 ●定員：2日間で計200名程度 ●主催：大阪伝統工芸品振興協議会、㈱三菱UFJ銀行 ●問合せ：㈱三菱UFJ銀行 営業本部大阪営業第四部 第二Gr 大林　TEL06-6206-9037

URL：  https://www.sanofistudies.com/jp/ja/ 今、世界中で新しい薬や治療法が開発されているが、その開発に不可欠なのが「治験（臨床試験）」だ。しかし、日本ではこの治験の情報が一部に留まり、「情報格差」という無視できない課題となっている。 「治験の情報がどこにあるか分からない」「自分が参加できる治験が見つけにくい」—こうした声が、新しい治療を求める人々の参加を妨げる壁となっているのだ。 世界基準の情報を日本へ！新プラットフォーム公開 この情報格差を解消するため、サノフィは世界で展開している治験情報サイト「SanofiStudies.com」に、日本国内の治験情報に特化した新しいページを公開した。 このサイトは、患者さんやその家族、介護者だけでなく、治験を実施していない医療機関の医師など、誰もが公平かつ適切な治験情報にアクセスできるようにするための、極めて重要な取り組みである。 サイトでは何ができるか 新サイトでは、疾患名やキーワード、さらには住まいのエリアから、現在参加者を募集しているサノフィの治験情報を簡単に検索可能だ。そして、各試験のページでは、試験概要や参加方法の確認、近隣の試験実施施設の検索、さらには詳細情報の問い合わせといった機能を利用できるため、治験への参加が格段に身近になる。 開発の核心：「患者さんとともに (IPE)」 サノフィの研究開発部門長/医薬開発企画部長のドルミー・キム氏は、今回の新ページ公開が、「患者さんを思考の中心に置く、従来の『患者中心思考』からさらに一歩進み、患者コミュニティを対等なパートナーとし積極的に協働する」という基本方針、「Integrated Patient Engagement（IPE：患者さんとともに）」に基づいていると強調している。これは、患者さんの声を製品開発の全ライフサイクルに取り入れ、真に求められるイノベーションを起こすことを目指す姿勢だ。 多様性が、新薬開発を加速させる 情報格差の解消は、治験へのアクセスを広げるだけでなく、人種・民族、地域、社会経済的背景など、さまざまな要素に対する治験参加者の多様性（ダイバーシティ）確保にもつながる。多様な人々が参加できるようになることで、開発された新薬がより多くの患者層に有効である可能性が高まるのだ。 新薬開発は、治験に参加してくれる人々の協力なくして成り立たない。多くの人に情報が届き、医薬品開発への参画機会が広がることが、日本の医療環境に新たな治療選択肢を迅速にもたらすと期待されている。 医療の未来は「知ること」から 医療の進歩は、患者さんや参加者の協力があってこそ実現する、壮大な社会貢献プロジェクトだ。一人ひとりが「治験とは何か」「どう関われるのか」を知ることは、未来の医療、そして社会全体を支えることにつながる。ぜひ一度、この新しいプラットフォームにアクセスし、「未来の医療」の最前線に触れてみてほしい。 * 2024年 EFPIA Japan共同声明： https://www.efpia.jp/link/241211_efpia-patient-forum_joint-statement_jp.pdf

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーは、プライベートブランド（PB）「matsukiyo」の誕生10周年を記念し、初の体験型POPUPストア「matsukiyo Beauty School」を2025年11月21日（金）から23日（日）までの3日間、ZeroBase渋谷にて開催する。 「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」をグループ理念に掲げる同社が贈るこのイベントは、「美容の課外授業」をテーマに、PB商品を「学び・体験・楽しむ」ことができる、まさに美容学校をモチーフにした特別な空間となっている。 美容学校モチーフの会場でPBの魅力を徹底体験！ 会場は、学校をイメージしたテーマごとのエリアに分かれており、来場者が楽しみながら美容知識を深められるコンテンツが満載である。具体的には、気になっていたPB商品の開発秘話やキレイの秘密などが本で楽しく学べる図書室エリア「matsukiyo LIBRARY」が設けられており、ここでは本の閲覧で商品のつかみ取りに参加できる特典も用意されている。 また、新PB「matsukiyo LAB BEAUSTER（ビュースター）」をモチーフにしたジューススタンド「BEAUSTER STAND」が登場し、「#ごくごくラクカワ」を体験できるオリジナルドリンクを提供するほか、パウダールームをイメージしたSNS映え抜群のフォトスポット「Hits Different Photo Spot」も設置された「CAFÉ LOUNGE」もある。 さらに、厳選されたPB商品が一堂に会する教室風ブース「BEAUTY CLASS」では、販売前のメイクアップアイテムを含む新商品やヘアケア商品を自由に試せるタッチ＆トライが可能で、ヘアアイロンやメイク道具も完備されているためセルフでのヘア・メイク直しができる。ここではオリジナルツールを用いた肌や髪の状況チェックも体験でき、ビューティーアドバイザーによるお悩み相談や、商品の先行販売も実施される。 特別講師による美容講義と豪華コラボも実現！ 美容に精通したタレントや人気インフルエンサーが“先生”として登壇する、美容講義が各日開催される。 美容講義には、プレオープン日の20日（木）にEXITりんたろー。さんと松村沙友理さんが登壇し、イベント初日の21日（金）にはゆうたろうさん、河井ゆずるさん、松村沙友理さんが、22日（土）にはゆめっちさん、関根りささん、朝日奈央さんが、そして最終日の23日（日）にはCRAZY COCOさんとねおさんが登場する予定だ。 ※20日は報道機関向け内覧日となり、一般のお客様は事前抽選での招待制（一部講義を除く）。各講義は事前抽選で当選されたお客様（各回人～30人）が対象となる。 先行販売＆コラボイベント 会場ではヘアケア、スキンケア、メイクアップなど8ジャンルにわたるPB商品を展示、体験、購入できる。また、かわにしみきさんや柏木由紀さんによるコラボアイテムの先行販売も決定しており、プロデューサーの二人が登場するコラボ商品イベントも実施される（事前予約・対象商品3品以上の購入で参加可能）。 開催概要 イベント名：matsukiyo Beauty School 日程：2025年11月21日（金）～23日（日） 場所：ZeroBase渋谷 開催時間：12:00～20:00（最終入場19:00） 入場料：無料 ※美容講義、コラボ商品イベントは事前予約制 ※一部コンテンツは予告なく変更となる場合がある。 イベント詳細・美容講義の予約は下記から確認できる。 https://cp.matsukiyococokara-online.com/sp/matsukiyo_10th_POPUP/

ある薬局で薬歴を用いた後ろ向き調査を行い、学会発表することを計画している。 問324（実務）この薬局で研究のために作成するポスターに記載する内容として必要なのはどれか。2つ選べ。 ❶　研究目的 ❷　研究協力の拒否の方法 ❸　研究に携わっている全員の連絡先 ❹　倫理審査委員会の委員の氏名　 ❺　この研究に要する費用　　　　　　　 （第110回薬剤師国家試験より） ＊＊＊ 蔵之介です。薬学実践問題からの出題です。人を対象とした臨床研究には、介入研究である「臨床試験」や医薬品や医療機器の開発を行う「治験」などがあります。研究を行う際には、『個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）』や『人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（医学系指針）』と『ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（ゲノム指針）』を統合した『人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針』を遵守する必要があります。「治験」では、さらに厳格な『医薬品医療機器等法（薬機法）』や『医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）』が適用されます。研究の参加者から同意を取る方法として、オプトイン（opt-in：同意を得てから参加）とオプトアウト（opt-out：参加が前提で、不同意の場合は拒否する必要がある）があります。同意(参加)か、未同意(未参加)か、デフォルト状態が異なります。要配慮個人情報は、オプトインが原則で、オプトアウトでは扱えません。設問は、リード文として、薬歴を用いた後ろ向き調査、患者名はわからないように集計、研究概要を薬局内のポスターに掲示とあります。この研究の概略は、患者への侵襲や介入がなく、人体から取得された試料を用いず、薬局で保有している既存情報を用いて、新たに仮名加工情報を作成することです。「観察研究」に該当するので、オプトアウトが適応できます。研究の目的を含めて、研究の実施についての情報を通知、またはホームページなどで見やすいように公開し、可能な限り拒否の機会を保障すれば、患者からの同意は必要ありません【正解は1、2】。ただし、「治験」の場合には、研究責任者または研究分担者が、説明事項を記載した文書を用いて適切な説明を行い（GCP省令で、口頭のみの説明は不可）、患者から文書による同意（インフォームド・コンセント）を取る必要があります。　　 出題予想 インフォームド・アセント、個人情報保護法における死者に関する情報の取り扱い、要配慮個人情報、個人識別符号など ■解説 蔵之介（アポクリート株式会社）

作品のワンシーン 城西国際大学の学生と卒業生が協力し、震災対策教育ビデオドラマ『地震博士と！とある家族の防災大作戦』を制作した。この映像は、同大学が警視庁麹町警察署と2024年1月に締結した「麹町パートナーシップ」の一環として制作されたものであり、2025年11月5日に東京紀尾井町キャンパスで完成披露上映会が開催され、制作に携わった学生たちへ麹町警察署署長の占部貴之氏より感謝状が贈られた。 制作背景と目的 キャンパス内での撮影 本作は、メディア学部映像芸術コースの在学生とプロとして活動する卒業生23人が、同大学教授の佐藤克則准氏と助教の中川寛崇氏の指導のもと、2024年より制作を開始した15分間の教育映像である。その目的は、近い将来発生が懸念される大災害に備え、日頃からの防災意識を高めることにある。映像の内容としては、出演者が備蓄に関する問題をクイズ形式で回答し、防災の知識や対策を分かりやすく、親しみやすく伝えるものとなっている。また、監督を務めた中川氏の呼びかけにより、一ノ瀬ありあ氏、井上あきら氏、浅森夕紀子氏、宮田真也氏（水田記念博物館大石化石ギャラリー学芸員）の4人が出演した。 出演者や関係者との集合写真 制作の工夫と期待される効果 中川氏は上映会で、「未来に起こる震災をテーマとし、それに対する危機感を持ってほしいという思いで制作した。この作品を通して、周りの方々とどのように危機を乗り越えるかを若い世代の人々から広めてほしい」と、作品に込めた願いを語った。 また、制作に携わったメディア学部映像芸術コース4年の金子みつみ氏は、制作時の工夫として、特に冒頭の災害シーンの音にこだわった点を挙げ、「リアルさを追求するため、実際の訓練時の音や瓦礫の音など、何種類もの音を組み合わせ、より地震の怖さが伝わるよう追求した」と述べた。 占部氏は、映像の完成度の高さに驚きを示し、管内の大学生が制作したことで地域の共感を得やすく、その効果が期待できるとした。占部氏は、本作を災害対策訓練や啓発活動などで積極的に活用していきたいと述べ、大学との永続的な連携に期待を寄せた。

入学定員充足率89.9%の現実 文部科学省の「薬学部における修学状況等 2025年（令和7年）度調査結果」は、薬剤師養成を担う高等教育機関の厳しい現実を突きつけている。かつて人気を誇った薬学部だが、その基幹である6年制学科のデータは、全国レベルでの需要の冷え込みを明確に示した。 2025年度の6年制薬学部の入学状況は、危機的な数値を記録した。入学定員11,627人に対し、入学者数は10,560人に留まり、充足率は89.9%となった。これにより、全国の6年制薬学部の合計では定員未達の状態にあることが判明した。実質入試倍率も2.1倍であり、競争が激しい一部の学部を除けば、多くの大学で入学の門戸が広がりすぎている状況を示している。このデータは、受験生が特定の競争力の高い大学に集中する一方で、多くの薬学部が学生確保に苦しんでいる「二極化」の現実を裏付けている。 入学後の試練：卒業率67.7%が示す「出口管理」 薬学教育の厳格さは、入学後の修学状況データに明確に示されている。入学競争が緩和された状況とは裏腹に、大学側は厳格な「出口管理」を徹底している実態がある。2019年度入学生の6年次までのストレート卒業率（6年制学科合計）は67.7%に留まり、入学した学生のうち約3人に1人が規定の年数で卒業できていないことを意味する。この「卒業の厳しさ」は、特に学生確保に苦しむ大学にとって、生き残りのための不可欠な戦略となっている。厳しい進級・卒業基準を維持することで、学力に満たない学生をふるい落とし、教育の質を保証しようとする大学の強い意志の表れである。 競争の軸足は「合格保証」へ：ストレート合格率58.8% この厳しい選抜を経て卒業した学生の成果は、最も厳格な指標である「ストレート合格率」に集約される。2019年度に入学した学生が、6年で卒業し、かつ国家試験に合格できた割合（ストレート合格率）は、58.8%という厳しい数値となった。この数字は、入学時点では約4割の学生が薬剤師になれない現実を意味する。 しかし、この厳格な選抜プロセスこそが、大学が「出口の質」を維持するための武器となっている。卒業率の低さ（67.7%）は、新卒の合格率を高めることを目的とした裏返しであり、その結果、2025年（第110回）国家試験の新卒者における受験者ベースの合格率は85.0%という高い水準を記録している。このことから、薬学部の競争の軸足は、もはや「どう入学させるか」から、「卒業させて国家試験に合格させるか」という出口管理の基準に大きく移行していると言える。 参考： 文部科学省「 薬学部における修学状況等」 2025（令和7）年度調査結果（PDF:192KB）

ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル カンパニーは、医療者を志す高校生に向けた「次世代医療人材シンポジウム」を開催した。このイベントは、未来の医療を担う若者たちが、本物の医療機器に触れる体験や、医療の未来について深く考えるワークショップを通して、医療への情熱をさらに深める一日となった。 高まる医療とヘルスリテラシーの課題 「人生100年時代」を迎えた現代社会において、健康や医療の重要性は増しているが、日本は諸外国に比べてヘルスリテラシーが低いという課題を抱えている。また、医師の数は増えているものの、人口1,000人あたりの医師数は世界水準を大きく下回っており、特に手術を担う外科医の減少は深刻だ。 こうした背景から、同社は、一人ひとりが医療に主体的に関わることを目指すプロジェクト 「My Health, Myself ― 私の健康のために、私ができること。」 の一環として、ヘルスリテラシーの向上と、未来の医療人材育成を目指し、今回のシンポジウム開催に至った。 シンポジウムは、2025年8月11日（月・祝）に、ジョンソン・エンド・ジョンソン インスティテュート 東京で、50人の高校生を対象に開催された。 未来の医療とヘルスリテラシー シンポジウムでは、多岐にわたるプログラムが用意された。 まず、ジョンソン・エンド・ジョンソン メドテックの清水英治チーフ・メディカル・オフィサーが登壇し、超高齢社会における医療課題と、メドテック（医療技術）の役割について講演した。清水氏は、日本のヘルスリテラシーの低さを指摘し、患者が主体的に医療に関わることの重要性を強調。参加した高校生たちに、「皆さんがこの課題に取り組み、豊かな社会を作ることができれば、それは大きな“チャンス”になる」と力強いメッセージを送った。 模擬手術室で「医療のリアル」を体感 参加者は、普段見ることのない実際の医療機器に触れる貴重な機会を得た。腹腔鏡手術のシミュレーターや心臓用カテーテル、さらには人工膝関節手術支援ロボットなどを操作。繊細かつ熟練した技術が必要な医療の世界を肌で感じ、日本の医療技術の高さと医師に求められるスキルの重みを実感した。 未来の医療者像を描く 「My Health, Myself - 想いをかたちに」と題されたワークショップでは、参加者一人ひとりが「ヘルスリテラシーの重要性」「なりたい医療従事者像」「未来の医療に必要なこと」について考え、発表した。「患者さんの意思を尊重し、寄り添える医師になりたい」「AIやロボットをうまく活用しコントロールする力が必要」など、高校生らしい多様な意見が活発に交わされた。 最後に、同社の出浦伊万里ディレクターから、「皆さんの素晴らしいアウトプットに刺激を受けた。将来、皆さんとともに未来の医療に貢献できる日を楽しみにしている」と、未来を担う若者たちへの期待が語られ、シンポジウムは幕を閉じた。

一般社団法人くすりの適正使用協議会が訪問介護員402人を対象に実施したアンケート調査により、高齢者の在宅介護現場における服薬の課題が浮き彫りとなった。回答者の53%が利用者の薬に関する困り事を抱えており、具体的な困りごとのトップは「飲み忘れ」、次いで「服薬拒否」であった。地域包括ケアシステムが推進される現代において、在宅での薬の適正使用を妨げる、看過できない深刻な問題である。 経験年数で異なる「困りごと」の傾向 調査によると、日常業務で利用者の薬について困り事を抱える訪問介護員は半数を超え、「飲み忘れ」「服薬拒否」に続き、「薬の量・数が多い」といった課題が上位を占めた。 特に注目すべきは、訪問介護員の経験年数によって困り事の傾向が異なる点である。経験10年以上のベテラン層では、「飲み忘れ」に気づく割合が69.3%と高く、10年未満の層（57.6%）を上回った。これは、ベテラン介護員が利用者の生活パターンや変化から「飲み忘れ」の兆候を察知する能力が高いことを示唆する。一方、「服薬拒否」は10年未満の層が56.6%と、10年以上の層（39.5%）を大きく上回っており、経験の浅い層が利用者の直接的な「拒否」に直面しやすい実態が浮き彫りとなった。 薬剤師への相談は2割に留まり、解消されない連携不足 薬について困った際の相談相手は、事業所（上司、ケアマネジャー等）や看護師が中心であり、薬の専門家である薬剤師に聞く人は23.5%に留まっている。 さらに、訪問介護員の62.4%が「日常業務で薬剤師とコミュニケーションがとれていない」と感じており、その最大の理由が「コミュニケーションをとる機会がない」（79.3%）であった。この連携不足を解消するためには、「コミュニケーションをとる機会を定期的に設定する」ことが最も多く求められており、多職種連携を円滑にするための恒常的な仕組みづくりが急務である。 「介護と服薬あるあるマンガ」が現場の気づきを促進 同協議会は、この課題解決のため、2020年より 「介護と服薬あるあるマンガ」 をウェブサイトで公開し、現在20本に達している。調査では16.9%の介護員がこのマンガを認知し、40.3%が現場の現状に合致していると回答した。「飲み忘れ」「服薬拒否」といった具体的な問題提起と解説をセットにしたマンガは、介護職が薬に関して「変だな」と思えるアンテナを張るための知識習得ツールとして、一定の役割を果たすと期待されている。現在、マンガには順次ミニクイズも作成されており、知識の定着に活用できる。 専門家も連携強化に期待 本調査結果を受け、マンガの監修者からも連携強化への強い期待が寄せられている。 子供プラス未来の玉井典子氏（薬剤師）は、療養生活を送る高齢者を支えるため、多くの専門職が垣根を超えて連携していく必要性を強調。「忙しい介護職が気軽に薬についての疑問や困ったことなどの解決するツールの一つとして『介護と服薬あるあるマンガ』は有用である」とし、これを通して薬剤師との「つながりのはじまり」になることを願っている。 生活介護サービス株式会社代表取締役の山岸大輔氏（介護福祉士）は、介護士が現場で直面する飲み忘れや服薬拒否といった課題は少なくないとし、「なじみやすい４コマ漫画を通して薬剤師の皆さまと連携を深め、服薬支援の質を高める取り組みを通じて、利用者の安全、より良い暮らしの実現を目指したい」と述べた。 このアンケート結果は、高齢者の生活を支える介護職と薬の専門家である薬剤師との連携強化こそが、在宅介護における医薬品の適正使用を推進する鍵であることを明確に示唆する。同協議会は「介護と服薬あるあるマンガ」のさらなる啓発を通じて、両者のコミュニケーションと連携を促進し、薬の適正使用に貢献していく方針である。

原澤氏 日本家庭薬協会未来事業推進委員会は、2025年10月14日に委員会開催300回を記念する決起集会を開催した。決起集会実行委員長の原澤周一郎氏（原沢製薬）は、今回の企画背景について、「祝うこと」ではなく、「家庭薬の未来に危機感を抱き、次の時代につながる集会にしたい」という強い思いがあったと説明した。この思いから、セミナーとパネルディスカッションを主軸とするプログラムが組まれ、国民皆保険制度が直面する構造的な課題に対し、家庭薬の歴史に根差す「自助」の精神を再認識し、次世代が具体的な戦略を示す場となった。 未来事業の歴史に刻まれた「協業」の重要性 森下氏 日本家庭薬協会会長の森下雄司氏（森下仁丹）は挨拶に立ち、自身が約15年近く前、若手会として次世代育成を目的とした活動から「未来事業」に関わってきた経緯を明かした。森下氏は、現在の実行委員が業界に対する危機感を持って企画を立案し活動していることを高く評価したうえで、委員会が300回の歴史の中で、当初想定していた「未来」は変化しているとの認識を示した。 現在の委員会活動は、インバウンド対応、海外販売、協業など、一社単独ではリスクや負担が大きい課題に対し、業界団体として各社が協力し、リスクを制限しながら新しいチャレンジができる場を提供している点に大きな意義があると述べてた。森下氏は、委員会が次世代の経験を積む場としての役割も担っていると強調し、「次の100回に向けて」業界が一丸となり未来に向けて課題に向き合っていく決意を表明した。 藤井氏 続いて、未来事業推進委員会委員長の藤井隆太氏（龍角散）が「家薬の歴史をテーマに」と題して講演した。藤井氏は、委員会の前身が約30年前に存在した「協業委員会」と「国際委員会」の再編・統合により発足した経緯を説明し、当時から共同研究、共同開発、共同配送、共同販売といった先進的な検討が行われていたと回顧した。複数の造り酒屋がブランドを一本化した事例など、他業界の成功モデルを引用しながら、一社では困難な課題を克服するためには、業界内での「協業」が不可欠であることを強調した。アライアンスを組むうえでの原則として、対外的な交渉力の最大化、プロジェクトの出入り自由、そして不必要な情報の非公開を徹底していると説明した。 医療制度の危機を「追い風」とする「自助」の提言 講演後半では、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会にも携わる藤井氏の視点から、日本の医療制度が直面する危機的状況について語った。藤井氏は、急激な高齢化による医療費増大と、給付と負担のバランスがアンバランスになっている現状を指摘し、政府の医療費適正化計画にもかかわらず状況は悪化の一途を辿っていると懸念を示した。 藤井氏の見通しでは、今後は大病院への集中と、国民が簡単に今まで通りに受診ができなくなる状況が現実になるとされる。藤井氏は、「病院へ行くのが一番時間がかかり、待ち時間も長い、薬も高くなる」という状況は、国民の受診抑制を招きかねないものの、これを「追い風」として捉え、「患者の行動変容（セルフメディケーション）を促す好機」とすべきであると論じた。 日本の医療制度の根底には、医師を貴重な存在とし、軽い症状は家庭薬などで対応し、それでも治らない場合に医師に頼るという「自助」の精神があったとし、この精神こそが今後の日本の医療を支える鍵になると提言した。 一方で、藤井氏は、医療用で使用される強い薬の安易なOTC化には、誤解による自己判断での使用が増え、事故につながる危険性があるため反対の姿勢を示した。「高いリスクの薬はOTC不可、低いリスクの薬はOTC化を検討」という段階的な導入の必要性を訴え、業界として将来をしっかり設計していくべきだと締めくくった。 パネルディスカッション：家庭薬の多角的価値と次世代戦略 坂上氏 藤井氏の提言を受け、次世代経営層によるパネルディスカッションが行われた。進行役を務めた坂上聡太氏（樋屋製薬）は、年間約45兆円にも上る医療費増加による財政圧迫という課題を挙げ、家庭薬メーカーがどのような役割を担い、貢献できるかを多角的に掘り下げることを促した。 地域社会における貢献：ライフラインと相談体制 パネリストらは、地域社会の高齢化や災害時といった課題に対し、家庭薬が「ライフライン」「応急処置」「相談体制」として多角的に貢献していることを確認した。 柴田氏 柴田穣氏（大幸薬品）は、「正露丸」が上下水道未整備の時代から第一選択薬として重宝されてきた歴史に触れ、災害時を含む緊急時のライフラインとしての役割を強調した。森宏之氏（丹平製薬）は、歯痛薬「今治水」が、災害時や海外出張などすぐに医療にかかれない状況下での応急処置のニーズに応えていると述べた。 大泉梓氏（大和生物研究所）は、直販の「相談薬局」の組織が、コロナ禍において顧客の健康相談を受け付け、不安の解消と自助努力の促進に貢献できた事例を紹介した。堀厚氏（救心製薬）は、医師に簡単にかかれない未来を見据え、家庭薬メーカーは薬だけでなく情報も含めて提供すべきであり、日頃から家庭薬を備えることが最大の防衛策となると結論づけた。 森氏 大泉氏 堀氏 財政への貢献：タイパとQOLという新しい価値 セルフメディケーション推進による医療費適正化への貢献については、新しい切り口が提示された。 柴田氏は、人気のクリニックでの長時間待機を避け、OTC薬で迅速に対応する「タイパ（タイムパフォーマンス）」を重視する層へのアプローチが、医療機関の不要な受診抑制に繋がると指摘した。森氏は、高齢化が進む中で、医療の適正化を促すのは責務とし、DXと連携した高齢者への個別医療的な情報提供による「消費者教育」の重要性を強調した。 大泉氏は、海外の事例として、医療費無料だが薬代は原則自己負担というデンマークの仕組みが、「健康であることが経済的」なインセンティブを生み出していることを紹介した。堀氏は、OTC化による医療費削減効果に加え、家庭薬のもう一つの魅力が「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上」を通じた予防効果であると主張した。堀氏は、乗り物酔い止めによる外出促進の例を挙げ、QOL向上による経済効果を今後もっとアピールしていく必要があると力説した。 グローバルでの信頼構築と次世代の決意 グローバル社会における役割について、堀氏は、日本の家庭薬が海外で人気を博しているのは、世界的なセルフケアの重要性の高まりの中で「日本の家庭薬の品質」が注目されている結果であるとし、外国人にも正確な情報を届ける責務があり、情報と品質をセットで提供する姿勢がグローバルでの信頼を築く大前提になると述べた。 最終講として、パネリストらは、委員会の「アイデアベースの議論ができる」強みを生かし、アジア市場への情報発信、新製品開発、そして次世代が主体的に業界の将来を考えていくことの重要性を確認した。森下氏が掲げた「次の100回に向けて」というメッセージを踏まえ、家庭薬が日本の医療の「自助」の精神を担う存在として、業界が一丸となり、未来を切りひらいていく決意を表明した。

渡邉 学氏（左）と都築 明寿香氏 静岡県の医療体制強化に向け、大きな一歩が踏み出された。静岡県病院薬剤師会（会長：渡邉 学氏）と学校法人都築第一学園 横浜薬科大学（学長：都築 明寿香氏）は、2025年10月23日、薬剤師の養成と地域医療への貢献を目的とした強力な連携協定を締結した。この連携は、特に深刻化する病院薬剤師の不足という喫緊の課題に、両者が組織的かつ継続的に立ち向かうことを意味する。 深刻な「偏在」を是正へ：静岡の病院医療を救う 協定締結の背景には、静岡県が抱える薬剤師の「偏在」問題がある。 県内の薬剤師総数は、人口10万人あたり190.5人（2022年）と全国平均（202.6人）を下回るが、特に病院現場の不足は深刻だ。厚生労働省の「薬剤師偏在指標」（2023年6月公表）によれば、静岡県の病院薬剤師偏在指標は0.66で全国40位に低迷。一方で薬局薬剤師指標は1.01と全国16位であり、このアンバランスが病院医療の質と継続性に影を落としている。 同協定は、この「病院薬剤師の養成と確保」という難題に正面から挑むための戦略的な布石である。 実践的な教育と地域ネットワークの融合 同協定において、両機関は、薬学実務実習をはじめとする薬剤師養成における相互協力を進める。また、医療薬学に関する情報交換を密に行い、地域医療の発展に向けたさまざまな取り組みを組織的かつ継続的に実施する体制を整える。 今後は、両機関が持つ「知見」と「ネットワーク」を最大限に生かし、「静岡県内外で活躍できる優れた薬剤師の育成」と「地域に根ざした医療体制の強化」という大きな目標を実現していく。具体的な取り組みは、今後随時協議を行いながら、実効性のある形で展開される予定だ。 静岡県の地域医療の未来を担う新たな薬剤師の育成拠点として、静岡県病院薬剤師会と横浜薬科大学の協働体制に大きな期待が寄せられる。