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静岡県病院薬剤師会・渡邉 学会長（左）と静岡県立大学薬学部・吉成浩一学部長 2025年6月9日、静岡県病院薬剤師会と静岡県立大学薬学部は、薬剤師の養成と地域医療への貢献を目指し、連携協定を締結した。これは、静岡県が抱える薬剤師不足、特に病院薬剤師の不足という喫緊の課題に対応するものだ。 静岡県の深刻な薬剤師不足 2022年時点で、静岡県の薬剤師数は人口10万人あたり190.5人と、全国平均の202.6人を下回っている。さらに、厚生労働省が2023年6月に公表した「薬剤師偏在指標」によると、静岡県の病院薬剤師偏在指標は約0.66と全国40位に留まる一方、薬局薬剤師指標は約1.01と全国16位と比較的高水準である。このデータは、静岡県において病院薬剤師の養成と確保が最も重要な課題であることを明確に示している。 協定による連携強化と今後の展望 これまでも両機関は薬剤師養成において協力体制を築いてきたが、今回の協定締結により、その連携はさらに強化される。具体的には、薬学実務実習における相互協力や医療薬学に関する情報交換が促進され、地域医療の発展に向けたさまざまな取り組みが、より組織的かつ継続的に実施できる体制が整う。 今後、両機関が持つ専門知識とネットワークを最大限に活用し、静岡県内外で活躍できる優秀な薬剤師を育成していく方針だ。これにより、地域に根ざした医療体制の強化を目指し、静岡県の医療をより一層支えていくことが期待される。具体的な連携内容については随時協議が行われ、必要に応じて覚書を締結しながら、実践的で実効性のある取り組みが進められていく予定だ。

16年の歳月を経て完成したイノベーションキャンパス 東京理科大学の浜本隆之理事長は、開会の挨拶で、葛飾キャンパスが2013年に「先端分野の連携を重視し、教育と研究を推進するイノベーションキャンパス」として開設されたことに触れた。そして、2021年に着工した第2期工事の目玉である共創棟が昨年9月に竣工し、今年4月には薬学部が野田キャンパスから移転を完了したことを報告。これにより、2009年のキャンパス開設計画開始から約16年という長きにわたる整備計画と学部移転が全て完了し、新たな葛飾キャンパスが誕生したと述べた。 葛飾キャンパスは、地域との共生を理念に掲げ、産学連携の推進、公開講座の実施、公園や運動場、葛飾区未来わくわく館を通じた交流の場提供など、地域との連携を積極的に行ってきた。薬学部の移転により、葛飾キャンパスは工学部、先進工学部、そして薬学部の3学部体制となり、約7,000名と東京理科大学で最大の学生を擁するキャンパスへと成長した。浜本理事長は、これを機に学部を超えた教育研究活動や学生間の交流がより一層活発になり、キャンパス全体としてさらなる進化を遂げることに期待を寄せた。 オープニング　東京理科大学和太鼓サークル「和太鼓 樹」による演奏 「葛飾モデル」で社会に貢献する大学へ 石川正俊学長は、大学の使命が教育・研究に加え「教育と研究の成果を社会に還元すること」に変わったことに言及。東京理科大学が「日本随一の理工系総合大学」として、日本に合った産学連携を推進してきたと述べ、葛飾キャンパスにおいて「葛飾モデル」と称する新たな産学連携モデルを推進していく意向を示した。これは、キャンパス内に留まらず、周辺にベンチャー企業や大手企業のサテライトが集積し、大きなクラスターを形成することで社会のイノベーションを推進する形を目指す。 また、科学技術の広範化に対応するため、他大学との分野を超えた連携も推進する。既に東京慈恵会医科大学、日本医科大学との医学分野での連携が進められており、今後はそれ以外の分野にも広げ、「理科大の葛飾キャンパスに行けば、科学技術の全てが揃う」ようなクラスター形成を目指すという。さらに、AIの進化に対応した初等中等教育の改革にも言及し、葛飾区と連携しながら大きな絵を描いていると語った。 完成お披露目会が行われた図書館大ホール 地域に開かれたパーク型キャンパス「共創棟」 1881年に東京物理学講習所として創設された東京理科大学は、現在4つのキャンパスを擁し、2031年には創立150周年を迎える。葛飾キャンパスは、神楽坂キャンパスと野田キャンパスの中間に位置し、各キャンパスのシナジー効果を狙って設置された。「地域に開かれたパーク型キャンパス」をコンセプトとし、キャンパス内に門を設けず、誰もが自由に敷地を散策できる設計となっている。中央には約250メートルのキャンパスモールが整備され、印象的な景観を創出している。また、南北の公園とガーデンパスで繋がることで、地域の回遊性向上にも貢献。環境負荷を抑えた地球に優しいキャンパスとして、自然エネルギーの活用や省エネルギーでの管理などにも取り組んでいる。 今回完成した共創棟は、地上11階、地下2階建てで、地上45メートルと既存の第一研究棟と高さを合わせた設計となっている。共創棟は、薬学部等の研究室や実験室を配した「フォーカスゾーン」と、交流やディスカッションの場となる「コラボレーションゾーン」に分かれている。 1階のラーニングスクエアやラウンジは開放的な空間で、学生の交流を促進する。また、カフェ店とコンビニエンスストアも入居し、学生や教職員のキャンパスライフを充実させる。研究室や実験室は地下階や高層階に配置され、研究に集中できる環境を整備。教室エリアは大小29の教室があり、プロジェクターやスクリーン、電源付きの固定机などを完備している。2階には事務機能が集約されており、学生はワンストップで各種手続きを行える。 兵庫明常務理事は、共創棟がイノベーション創出、キャンパスの中心拠点、地域連携のさらなる推進の場となることに期待を述べた。 共創棟 コラボレーションゾーン 東京理科大学葛飾キャンパスは、新たな施設と理念のもと、教育・研究の発展だけでなく、地域社会との連携を強化し、未来を拓く人材育成と社会貢献を一層推進していくこととなるだろう。

2025年5月23日（金）、千葉大学学亥鼻キャンパスにて、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーへの感謝状贈呈式が執り行われた。式典では、同大学薬学研究院院長の小椋康光氏より、同社常務取締役の小部真吾氏へ感謝状が手渡された。 同社による寄附講座は、2013年度に設置されて以来、医薬品の適正使用の普及、地域医療への貢献、医療関連サービスの充実を目的とし、薬学分野の教育・研究に多大な支援と協力を続けてきた。 今回の感謝状は、長年にわたる同社の寛大な支援と協力が、薬学研究院における教育・研究活動の発展に大きく寄与したことに対する深い感謝の意を表すものである。 同大学は、今後も産学協働の強みを生かし、同社との連携を一層強化しながら、薬学教育・研究のさらなる発展に邁進していく。

調理に取り組む学⽣ 全国的に大学間の連携が活発化しており、それぞれの強みを活かした独自の取り組みが進んでいる。その一つが、女子栄養大学（2026年4月より「日本栄養大学」に改称）と日本薬科大学による協力関係だ。 両大学は、古くから伝わる「薬食同源」の理念を現代に生かし、食と医療の連携を通じて地域社会に貢献することを目指し、2019年9月に包括連携協定を締結した。 この連携は多岐にわたる。始まりは、箱根駅伝出場を目指す日本薬科大学陸上競技部の栄養指導だった。その後、2022年からは鴻巣市内の交流施設「にこのす」にある カフェで、両大学の学生が地元食材を使ったメニューを定期的に提供し、地域との接点を増やしている。 実践的な「薬膳調理実習」で知識と技術を習得 さらに、2023年度からは正規科目として「薬膳調理実習」を共同開講している。これは、日本薬科大学医療ビジネス薬科学科栄養薬学コースの選択必修科目である「栄養・薬粧品実習」の中で実施される。 この実習の講師は、香川調理製菓専門学校で中国料理を担当する土屋純一助教授が務める。土屋氏は、ホテルパシフィック東京や東京ベイホテル東急での勤務経験を持ち、「公益社団法人 日本中国料理協会」池袋副都心支部の理事・事務局長も務めるベテラン料理人だ。学生たちは、土屋氏から食材の効能や調理方法について実践的に学び、深い専門知識と技術を身につけている。 2025年4月25日（金）と5月16日（金）には、栄養薬学コースの3・4年生計8人が、香川調理製菓専門学校で実習に参加した。 今回の実習では、胚芽米、万能ねぎ、人参、菜の花、きくらげ、黄ズッキーニ、ホタテ、さやいんげん、大根、赤ピーマン、黄色パプリカ、筍、クレソン、ナツメ、蓮の実、クコの実といった旬の食材がふんだんに使われた。これらの食材を通じて、学生たちは薬膳の理論と実践を深く結びつけ、その奥深さを実感している。 完成メニューの⼀例

東京薬科大学は、薬剤師の地域偏在解消を目指し、2026年度入学者選抜より、新たに茨城県と長野県を対象とした「地域枠選抜」を導入する。これにより、すでに2025年度入学者選抜から実施している山梨県と合わせ、県内に薬系大学・薬学部が設置されていない3県からの薬剤師確保に貢献する方針だ。 同大学は、これまでも地域医療への貢献を掲げてきた。今回の地域枠選抜の拡充は、その取り組みを具体化するものである。対象となるのは、茨城県、長野県、山梨県に在住する高校生。これらの地域では、薬系大学・薬学部が設置されておらず、薬剤師の育成・確保が喫緊の課題となっている。 同制度は、これらの地域出身の学生が同大学で薬学を学び、卒業後に出身地域に戻り、薬剤師として地域医療に貢献することを期待するものだ。同大学は、本入試制度を通じて、対象地域における薬剤師人材の確保と定着を強力に支援する意向を示している。

京都薬科大学（京都市山科区）は、2026年2月に完成予定の新校舎について2025年4月7日（月）から5月12日（月）まで、名称の公募を行っています。 くわしくは京都薬科大学のニュースリリース参照 https://www.kyoto-phu.ac.jp/news/detail.html?itemid=1542&dispmid=910&TabModule907=0

ドラッグストアの仕事から地域医療を学ぶ 城西大学薬学部は毎年8月に「コミュニティーファーマシーインターンシップ」（選択科目）を実施している。日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の協力を得て、4年次にドラッグストアでの店舗体験研修を通じて、ドラッグストアの役割や薬剤師の働き方を学ぶ。「地域医療を学びたい」という意欲の高い13人の学生が研修先として希望した店舗で薬剤師の指導の下、ドラッグストアで行う業務を体験した。 OTC医薬品について指導する薬剤師の柏葉氏（奥）と指導を受ける学生 インターンシップは7月30日から9月19日の期間のうち4日間、JACDSの会員企業の店舗で実施された。調剤業務は見学のみで、店舗内外の日常業務の補助や商品販売などについて学んだ。 研修に先立ち6月26日に同大学坂戸キャンパスにおいて行われた事前講義では、JACDS勤務薬剤師委員会の関 颯伎氏（（株）セキ薬品取締役・調剤本部本部長）がJACDSの活動、そしてドラッグストアの社会を取り巻く環境や役割について説明した。また、学生を受け入れる企業もオンラインでオブザーバーとして参加し、学生がどのような課題をもってインターシップに臨むのかといったことを共有した。 8月23日には、関氏が研修先の一つである「ドラッグストアセキ 新河岸店」（埼玉県川越市）を訪問し、インターンシップの進捗状況などを確認した。 実務実習では病院と薬局について知ることはできるが、ドラッグストアは実務実習の受け入れ先ではない。この機会にドラッグストアの役割について理解し、進路の一助にしたいという考えを持った学生も少なくないようだ。参加した学生は「自宅近くのドラッグストアが調剤併設型ドラッグストアなのですが、処方箋を持ってきているところを見る機会が少なく、ドラッグストアの薬剤師はOTC医薬品を販売しているイメージがありました。実際に薬剤師の働く姿を見てみると、服薬指導することはもちろんのこと、服薬指導時にガーゼや介護用品などの相談があれば、売り場に行って患者さんに合った商品を提案することもありました。ドラッグストアの薬剤師は幅広い知識が必要だと感じました」とインターンシップで気づいた点を話した。 一方、指導薬剤師の柏葉希奈美氏は「ドラッグストアでは衛生材料や介護用品だけでなく、介護保険の相談もあります。学生にはドラッグストアの特徴を理解し、地域住民の健康や暮らしをサポートしてほしいですね」と学生にメッセージを送る。 ドラッグストアには、医薬品や衛生材料、介護用品、ベビー用品、化粧品といったように病院や薬局にない商品が販売されている。「あらためて地域の人が安心して暮らすには欠かせない場所だと痛感しました」と学生は話してくれた。 9月には事後講義が行われ、それぞれの学生が研修した内容を報告し合い、自身の課題やドラッグストアの可能性、薬剤師の将来像についてディスカッションした。 ●インターンシップ受け入れ企業 ウエルシア薬局（株） （株）スギ薬局 （株）セキ薬品 （株）富士薬品 （株）マツモトキヨシ （株）龍生堂本店

株式会社スギ薬局を含む 15 社で構成される「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）」は、生活者の脱炭素意識と行動変容を促すことを目的とした「みんなで減 CO2（ゲンコツ）プロジェクト 2025」を開始した。同プロジェクトは、「教育啓発」と「販促購買」を連動させることで、持続可能な脱炭素社会の構築を目指すものである。 プロジェクト概要及び「エコラベルハンター2025」の実施 同プロジェクトは、株式会社日本総合研究所が主催し、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、横浜市の 2 府 2 県 1 政令市と協力し実施されている。対象は、同自治体内の小学校 4～6 年生約 53 万人及びその保護者である。 プロジェクトの注力施策の一つとして、学習キット及び自由研究コンテスト「エコラベルハンター2025」が実施される。これは、児童が家庭や店舗でエコラベルやCFP（カーボンフットプリント）を探索することで、環境配慮商品について学ぶ機会を提供するものである。 特設ウェブサイト は 7 月 2 日に公開されており、児童は探索成果を記録し可視化することが可能である。夏休み期間中には、発見したエコラベル・CFPの数を競う応募コンテストも開催され、脱炭素学習が促進される。 プロジェクトの全体像 販促キャンペーンとの連動による購買行動の促進 「エコラベルハンター2025」の取り組みと連動し、CCNC 参画企業によるキャンペーンも展開される。これは、学習内容を日常の購買行動に結びつけることを目的としている。 具体的には、株式会社万代の全 169 店舗でのマストバイキャンペーンに加え、スギ薬局が運営する「スギ薬局アプリ」を用いたクイズキャンペーンが実施される。これにより、生活者は脱炭素対応商品を「目利き」できる力を養い、購買行動の定着が図られる。 スギ薬局グループは、サステナビリティ経営の重要課題として「脱炭素社会の実現」を掲げている。同プロジェクトでは、「スギ薬局アプリ」を活用した環境教育クイズキャンペーンやアンケートの実証実験、さらに店舗と連携したワークショップの開催が予定されている。 スギ薬局は、これらの活動を通じて「脱炭素対応の目利き」ができる生活者を増加させ、自律的な脱炭素対応商品の市場構築を目指す。

「健康ハートの日2025」啓発ポスター 全国に保険薬局を展開するクオール株式会社は、日本心臓財団、日本循環器学会、日本循環器協会、日本AED財団の4団体が共催する「健康ハートの日2025 #血圧測ろうぜ！」キャンペーンへの参画を発表した。この取り組みを通じて、地域住民の循環器疾患予防に貢献することを目指す。 キャンペーンの背景とクオールの役割 「健康ハートの日」は、8月10日を「ハート（810）」と読む語呂合わせから、1985年に日本心臓財団が提唱したものである。毎年、この日を中心に心臓病や脳卒中などの循環器疾患の予防啓発活動が行われている。 クオールは本キャンペーンに参画し、血圧測定の重要性を広く周知することで、地域の健康増進に寄与する。全国に広がる薬局網を活用し、住民の健康をサポートする役割を担う。 クオール薬局での取り組み詳細 キャンペーン期間は2025年7月1日から8月31日まで。全国577店舗のクオール薬局で、以下の活動を実施する。 ・薬剤師による血圧に関する情報提供、血圧手帳の配布、健康相談、必要に応じて受診勧奨 ・啓発ポスターを掲示し、本キャンペーンを推進

薬事政策研究所 田代健 1. 選挙の面倒臭さ 7月3日に参議院選挙が公示され、20日に投開票が行われる予定だ。 自分の一票で結果が変わるとは思えないという無力感の一方で、当選した候補は任期中の国会での全ての判断について有権者から白紙委任されたことになり全能と化すという選挙の仕組みは不条理だが、筆者自身は今のところ投票には必ず行くようにしている。その理由は主に2つある。 理由1：万が一、選挙の結果とんでもない政治が実現してしまった場合に、後になってから「あの時自分は何をしていたか」について後悔したくない（自分の経験上、後悔するはめになるのは「ちゃんと考えなかったから」という原因が多いので）。 理由2： 「一票を入れたところで何も変わらないから棄権してもいい」という判断の倫理的な妥当性をテストする古典的な方法が１つある。もしも全ての有権者が同じように判断をして棄権したら、社会は崩壊するだろう。したがって、この判断は妥当ではない。（このように「自分の判断や行為は普遍化できるかどうか？」を吟味して倫理的な妥当性をテストする方法を「定言命法」という。） 最近の欧米の選挙で起きている変化が日本でも起こると仮定すると、これからの10年間の選挙については、理由1が特に重要になってくるような予感がしている。 2. 今、欧米の選挙で起こっていること 読者の皆さんが生まれた頃、小泉政権は新自由主義的な立場から各方面で規制緩和と民営化を進めた。この方向性は今日まで一貫している、というよりもこれによって拡大した格差やグローバル化といった副作用への次の一手を与野党問わず誰も見つけられていない。これは日本に特有の現象ではなく、数十年前から、先進国の経済政策は新自由主義に収斂し始め、「政策による政権の選択」という仕組みが機能しなくなってきた。 新自由主義の下では、大半の有権者は「中産階級の没落」という不利益を被るのだが、政治家はその有権者たちに「あなたたちは被害者だ」と呼びかけ、少数派や特権階級（エスタブリッシュメント）といった「他者」を感情的に指弾すれば（これを「モラル・パニック」と呼ぶ）支持を集められるという手法がすでに常套手段となっている。その結果、従来の「リベラル-保守」「左-右」といった対立軸は意味を失い、例えば「世界のどこかで虐殺が行われていること」と「来月の米の値段」のどちらが大事かというような認識にもとづいて「誰を憎悪するか」が対立軸となってきているように見える。 3. 選挙以外の政治参加 ところで、政治に参加する方法は選挙だけではない。薬剤師としてということであれば、自治体の医療・福祉や公衆衛生に関する委員会に薬剤師会を通じて参加を求められることがあり、積極的に参加する扉は開かれている。特に、災害時の医療提供という点で薬剤師と行政との連携は年々強くなっている。もちろん、薬剤師という資格にかかわらず個人として行政に参加することも可能で、例えば筆者は厚生労働省が「厚生労働行政モニター」を募集しているのをたまたま見かけて応募し、1年間の期間中に何回か、課題となる政策について一市民として意見を寄せたことがある。薬剤師会もその1つだが、さまざまな組織や団体が政策を立案する官僚との直接の連携に力を入れており、場合によっては内閣が設置する諮問会議などに有識者としてのポジションを得ることで、選挙というプロセスを経ずに政治に参加している。 4. 最後に 皆さんは実務実習で薬局に行くと、「保険調剤を主な収入源としている以上は政治とは縁を切ることができない」などといわれるかもしれないが、聞き流してよい。まず、保険調剤制度を設計するために必要なのは明確なエビデンスであって、選挙での集票力によって患者が負担する薬代をコントロールしようという発想は不健全だ（患者から薬代について質問されて「選挙で頑張ったからです」と胸を張って答えられるだろうか）。次に、先述のように政治への参加の仕方は選挙以外にもいろいろある。3つめに、だからこそ保険調剤以外の収入を自分自身で開拓するための自由が大事なのだ。 三連休の中日という悪趣味なスケジュールにはなっているが、一票を大事にしてもらいたい。 参考図書 ・若松邦弘『わかりあえないイギリス　反エリートの現代政治』（岩波新書） ・渡邊啓貴『ルペンと極右ポピュリズムの時代：〈ヤヌス〉の二つの顔』（白水社） ・トマ・ピケティ, マイケル・サンデル, 岡本麻左子(訳)『平等について、いま話したいこと』（早川書房） ・デヴィッド・ハーヴェイ, 渡辺治 (監訳), 森田成也 (訳), 木下ちがや (訳), 大屋定晴 (訳), 中村好孝 (訳)『新自由主義—その歴史的展開と現在』（作品社）

クーリングシェルターマーク クオールホールディングス株式会社の中核子会社であるクオール株式会社は、全国117の自治体と協定を締結し、全国310店舗のクオール薬局を「クーリングシェルター」として開放する。これは、深刻化する夏の気温上昇による熱中症リスクの軽減を目指す取り組みの一環である。 近年、夏の猛暑は深刻な社会問題となっており、特に高齢者や子どもにとって熱中症は命に関わるリスクが高い。総務省消防庁のデータによると、2024年の熱中症による救急搬送者は過去最多の97,578人に上っており、涼をとれる場所の確保が喫緊の課題となっている。 クオール薬局がクーリングシェルターとして指定されたことで、熱中症特別警戒アラートが発表された際には、地域住民は薬局を緊急避難場所として活用できる。クーリングシェルターとは、環境省が推奨する取り組みであり、熱中症特別警戒アラート発表時に誰でも無料で涼しく過ごせるよう自治体が指定した避難・休憩場所のことである。 この取り組みでは、以下のサービスが提供される。 冷房の効いた薬局の待合室の提供 ウォーターサーバーによる飲料水の無償提供（一部店舗で実施） 経口補水液や塩飴など、熱中症対策商品の取り揃え クオールは今後も対象店舗を拡大し、地域に密着したヘルスケアの実現に貢献していく。 クオール薬局のクーリングシェルター設置市町村については、 こちら

2025年5月24日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）が一般公開され、「湘南アイパークフェスタ2025 -最先端研究施設で学ぶ・楽しむ・やってみる-」が盛況のうちに開催された。アイパークインスティチュート株式会社が主催する本イベントは今年で3回目を迎え、日本最大級のライフサイエンス研究拠点である湘南アイパークの魅力を広く一般に伝えることを目的としている。今年は過去最多となる3,700人が来場し、最先端のサイエンスに触れる貴重な一日となった。 新企画「学生研究発表会」に未来の研究者たちが集結 今回初めて開催された「湘南アイパーク学生研究発表会～集まれ未来の研究者！」では、高校生・大学生・大学院生から公募されたライフサイエンス分野の研究発表17組が登壇した。湘南アイパークに入居する14社・団体から22名の研究者がアドバイザーとして参加し、学生たちの研究内容や具体的な進め方について活発な質疑応答が行われた。参加した研究者からは「学会のような雰囲気で発表者のレベルが高く、刺激を受けた」という声が聞かれた。来場者からも「高校生の発表に驚きがあった」「学生たちのレベルの高い研究発表が聞けて、とても有意義だった」と好評を博した。 現役研究者が明かす「薬のトリビア」と21の体験ブース 「研究者トークショー」では、湘南アイパークの現役研究者が新薬の開発費用や期間などをクイズ形式で紹介・解説し、来場者からは「薬はいつからあるの？」「薬を飲みすぎるとどうなるの？」といった質問が次々と寄せられた。「薬を作るのがこんなに大変だと知らなかったので、勉強になった」といった感想も寄せられ、薬学研究への理解を深める機会となった。 また、毎年人気の入居企業・団体による「サイエンス体験ブース」は、約400メートルにわたる「ブロードウェイ」に21ものブースが所狭しと並んだ。白衣をまとってスポイトを握る小学生や、真剣な表情で研究者に質問する大人の姿が多く見られた。来場者からは「薬の研究職を目指している小学生の息子が、実際の研究員の方のお話が聞けて、とても満足していた」「各企業が魅力的なアイデアを出し合って準備してくれたことに感動した」といった声が寄せられ、出展企業からも「子供たちのきらきらした眼差しが印象的だった」といった感想が聞かれた。 イベント全体を通して、来場者からは「子供も研究に興味を持ったようで、将来につながる貴重な学びになった」「子供に体験学習させられるだけでなく親も専門家に直接質問することができ、有意義だった」といった声が多数寄せられた。アイパークインスティチュートは今後も、地域住民をはじめ幅広い層の人々が最先端のサイエンスに触れ、その魅力を身近に感じられる機会を創出していくとしている。 「湘南アイパークフェスタ2025」の動画はこちら: https://youtu.be/uzD-nMDiZ1o?si=3jfCuxzoDe84ZfQF