㊧開発に携わった学生㊥見学会モード画面（スマホ）㊨勉強用モード画面（パソコン） 摂南大学理工学部電気電子情報工学科教授の西恵理氏の研究室に所属する谷水悠真さんと平井敦司さん（いずれも4年）が、同大学薬学部附属薬用植物園での主体的な学びを支援する学習用アプリを開発した。2026年8月22日に開催される一般向け見学会にて、初めて公開される予定だ。 開発の背景とアプリの特徴 同大学の附属薬用植物園は、教育や実習・研究を目的に設置されており、国内外の薬草・薬樹が約300種類植栽されている。同園では年に複数回、一般向けの見学会を実施しているが、運営に携わる薬学部准教授の伊藤優氏の「一方的に説明を聞くだけでなく、デバイス等を活用して主体的に学んでもらえる機会をつくりたい」という思いから、西氏の研究室との共同開発が2年前よりスタートした。 アプリには、一般対象の「見学会モード」と、薬学部生向けの「勉強用モード」の2種類が用意されている。スマートフォン等で利用する「見学会モード」では、マップ上に見学ルートやピンが表示され、位置情報を頼りに植物を探しながら観察できる。植物に関するクイズ機能に加え、科名・生薬名・薬用部位などを確認できる図鑑機能も備わっている。一方、PC等で利用する薬学部生向けの「勉強用モード」には自習用の練習問題ページが搭載されており、植物名や生薬名、ラテン語の学名などを4択形式で解答できる。正答率の表示機能や間違えた問題のみを解き直せる仕組みを取り入れており、反復学習を通じて薬学に必要な知識の定着を図る仕様となっている。 開発を担当した学生2人は「見やすく操作しやすい色遣いや文字の大きさ、デザインにこだわった。楽しみながら植物の知識を深めてほしい」と意気込みを語っている。 2026年度 夏の薬草見学会でアプリを公開 今回の開発アプリが初公開される見学会は、2026年8月22日の8時30分から10時まで（受付は8時から）、大阪府枚方市長尾峠町に位置する摂南大学薬学部附属薬用植物園にて開催される。参加費は無料だが、事前申込制の先着順となっており、当日は小雨決行で実施される予定である。

株式会社ウィズレイは、経済産業省の「令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」において、同社が参画する共同研究開発計画が採択されたことを発表した。本プロジェクトは、調剤現場における「錠剤粉砕」の自動化技術および対応包材の開発を通じて、薬剤師の対物業務の軽減と作業安全性の向上を目指すものである。 ウィズレイは、岡山県岡山市に本社を置く大学発のベンチャー企業である。同社の代表取締役を務める森山 圭氏は薬学博士であり、かつて就実大学薬学部で教鞭を執っていた経歴を持つ。現在は大学を退職し、同社の代表として事業を牽引している。同社は分光分析（光の波長解析）によって非破壊で薬剤の成分を判別するコア技術を有しており、一包化散薬鑑査装置「コナミル」シリーズの開発・販売を通じて、調剤現場における医療事故の防止や鑑査業務の効率化に取り組んできた。 採択された研究開発計画の概要 本事業は「令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の通常枠であり、研究開発計画名は「薬剤師の作業量軽減と安全性確保を両立させるベルト搬送式錠剤粉砕機構とこれに資する分包フィルムの開発」である。株式会社山和エンヂニアリングを主たる研究機関とし、従たる研究機関としてウィズレイおよび高崎健康福祉大学が参画する。また、事業管理機関を公益財団法人群馬県産業支援機構が務め、共同印刷株式会社、株式会社ネストブルー、ならびに複数の病院や薬局などがアドバイザーとして協力・連携する。 なお、令和8年度のGo-Tech事業（通常枠）において、関東経済産業局管内では109件の申請に対し34件が採択された。全国規模では271件の申請に対して117件が採択されている。 研究開発の背景と課題 超高齢社会を迎えた日本において、高齢者や小児など嚥下（えんげ）困難な患者に対する錠剤粉砕投薬の必要性は年々高まっている。しかし、従来の手作業による錠剤粉砕工程には多くの深刻な課題が存在していた。具体的には、調剤作業自体に多くの時間と手間がかかるうえ、粉砕・篩過（しか）・分包の各工程で薬剤の損失が生じやすい。さらに、洗浄不良に伴う他薬剤の混入リスクや粉砕後の薬剤識別が困難であるといった鑑査性の低さも懸念されている。加えて、薬剤粉末の飛散により作業者である薬剤師が粉末を吸入・接触する曝露（ばくろ）リスクも大きな問題となっていた。 錠剤粉砕に関する薬剤師アンケート結果（ウィズレイ実施） 開発技術の特徴と目指す姿 本研究開発では、「ベルト搬送式錠剤粉砕機構」と「高耐久分包フィルム」の一体的な開発を進める。具体的には、錠剤を分包フィルムに封入した状態のままベルト搬送し、内部の錠剤に圧力を加えて連続的に粉砕する機構を構築する。錠剤を密封したまま粉砕することで、粉末飛散による薬剤師の曝露を防ぎ、薬剤ロスや他薬剤の混入リスクを最小限に抑える設計となっている。 開発する錠剤粉砕機のイメージ ウィズレイの狙いと展望 森山氏は、多くの現場で薬剤師が粉砕業務とその曝露リスクに疲弊している現状を指摘し、「『コナミル』で成分識別を行う前に、錠剤粉砕業務そのものを変革する必要があると考えていた。本事業で開発する装置とフィルムを届けることで、薬剤師の作業負担と曝露リスクを解消し、より対人業務に集中できる環境を創出したい」と述べている。 また、本技術の実用化は単なる作業効率化にとどまらず、多角的な効果と市場の広がりが期待されている。服用直前に粉砕することで薬剤の物理化学的変化を最小限に抑える「用時粉砕」の実現や、法制度化された「調剤の一部外部委託」における粉砕業務の安全な外部化の推進に寄与する。さらに、病院や薬局だけでなく、介護施設、訪問介護、動物用医薬品業界、さらには錠剤投薬が主流である海外市場への展開も見込まれている。ウィズレイは本事業を、自社の「コナミル」シリーズに続く第2の成長エンジンと位置づけ、技術の実用化に向けて共同研究機関とともに開発を加速させていく構えである。 次世代の薬剤師を目指す学生たちへ 今回のウィズレイによる研究開発は、将来の薬剤師のあり方に重要な示唆を与えている。現在、薬学教育では臨床知識が重視される一方で、現場の調剤業務においては「対物業務」に多くの時間とリソースが割かれているのが実情だ。今回のプロジェクトは、こうした現場の課題を技術で解消し、薬剤師が本来の価値を発揮できる「対人業務」へシフトするための重要な一歩となる。 これから医療現場へ出る薬学生にとって、自身の専門知識を生かすためには、現場のワークフローや課題を深く理解し、必要に応じて新たなテクノロジーを活用する視点が不可欠である。専門知識と開発技術が融合することで現場の風景が変わる今回の事例は、未来の薬剤師が自身の職能を最大化するために、どのような環境を創造すべきかという問いを投げかけている。広い視野を持ち、技術と医療の接点に立つ意識を持つことが、これからの薬剤師に求められるキャリアの選択肢の一つと言えるだろう。

2025年10月1日から3日間にわたり、幕張メッセで開催されたメディカルジャパン東京において、一般社団法人 薬局DX推進コンソーシアムがブースにて活動成果を発表した。本発表薬剤師不足や対人業務の強化といった喫緊の課題を抱える薬局業界に対し、調剤業務の一部外部委託が抜本的な解決策となり得ることを示唆するものであった。 外部委託が注目される三つの背景 調剤業務の一部外部委託が今、業界の注目を集めるのには、以下の三つの要因がある。 制度面の変化：2025年5月に薬機法が改正され、外部委託が正式に認められることになった。施行は2027年春頃を予定しており、現在は特区限定の実証が進んでいる。今後の運用に関する議論や制度設計は、この改正に基づいて進められることとなる。 現場・経営環境の変化：現在の調剤報酬制度は、服薬指導や在宅医療といった対人業務を重視している。しかし、薬剤師不足の常態化、対物業務の非効率性、そして薬価改定による経営環境の厳しさから、多くの薬局が限界を迎えている。外部委託は、対物業務を効率化し、対人業務に資源を集中させるための必須の手段である。 連携の拡大：単独の薬局では、経営や患者対応に限界が生じている。これに対応するため、地域連携、個人薬局間、チェーン・ドラッグストア間など、新しい協力モデルが動き出している。2030年には、連携の標準化が進み、薬局業界全体の構造が変化する可能性が高い。ICT化の流れも相まって、外部委託は業界の変革期における核心的なニーズとなっている。 コンソーシアムの役割と今後の展望 このような背景を受け、薬局DX推進コンソーシアムは2023年に大阪市と大阪府の共同提案により発足し、2025年に一般社団法人化された。 同コンソーシアムは、外部委託の安全性、有効性、経済性の検証を進め、その実証事業の成果は2025年の薬機法改正に繋がった。すなわち、現場の声を政策に繋ぐ役割を果たしたのである。さらに、委託・受託間の情報共有に不可欠な標準仕様CSデータを策定するなど、現場の運用に必要なピースを自ら構築してきた。 今後の活動として、大阪特区での実証をさらに深め、受託薬局からの直送方法の検討・実施、有効性や経済性のデータ収集を行う。また、CSデータの拡張や在庫管理の標準化に向けた仕様案の策定も進め、2027年春頃の法律施行に向けて実効性のある提言を行うことを目指している。 現在、大手の薬局から中小薬局、機器メーカー、システムベンダー、異業種企業まで59社が参画し、新しい価値を共創している。参画企業は、外部委託のノウハウ取得、新しいサービス形成への関与、会員ネットワークの活用、そして制度の波に乗り遅れないという大きなメリットを得られる。 DX推進に貢献する主要ソリューション ブースでは、外部委託の実現と薬局DXを加速させるための具体的なソリューションが多数紹介された。 特に注目されたのが、一包化散薬監査支援装置「コナミル」を開発した株式会社ウィズレイである。同社の森山 圭 代表取締役（薬学博士）は、かつて就実大学薬学部で教鞭を執っていたが、現在は大学を退職し、ベンチャー企業の代表として活躍している。コナミルは、近赤外分光法を用いることで、袋を開封せずに散薬の化学組成を識別・監査できる。将来的に散薬の外部委託が認められる時代を見越して、監査結果をクラウド共有できる仕組みを既に備えている点が特筆される。 薬局DX推進コンソーシアムは、これらの先端技術と連携を通じて、薬剤師が本来の専門性を発揮できる社会の実現に貢献していくとしている。 森山氏

日本保険薬局協会が2026年8月に公表した「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査 報告書（その1）」によると、全国4,725の薬局の回答から、今回の改定が薬局経営に与えた具体的な事実と数値が明らかになった。これから薬局業界を目指す薬学生に向けて、調査結果の要点をまとめる。 調剤ベースアップ評価料の新設と調剤管理料再編の打撃 昨今の物価高や賃上げに対応するため、新設された「調剤ベースアップ評価料」は97.9%の薬局で算定されている。しかし、全体としては厳しい改定内容となっており、特に「調剤管理料」の点数区分が簡素化・再編されたことで、実に79%の薬局で影響がマイナスに転じた。これにより、処方箋受付1回あたり平均でマイナス5.94点の影響が出たと推計されている。このマイナス影響は、主に「8日分以上27日分以下」の処方が多い内科、耳鼻科、整形外科、小児科や、診療所前の門前薬局において顕著に見られる。 体制加算の一本化とジェネリック医薬品の課題 また、従来の「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」が「地域支援・医薬品供給対応体制加算」へと一本化されたが、この統合に伴う改定前後の点数差は平均でマイナス4.84点（中央値でマイナス3点）となった。なお、実績要件であるジェネリック医薬品の使用割合が85%以上に届かない理由としては、処方医の意向による「変更不可」や、患者自身が先発品を希望することが多くを占めている。 在宅医療要件の厳格化と薬局の二極化 在宅医療への評価についても大きな見直しが行われ、上位区分である「在宅薬学総合体制加算2」を算定できている薬局は、改定前の22.1%から3.3%へと激減した。この背景には要件の大幅な厳格化があり、具体的には「年間240回または480回以上の個人宅への訪問実績」「医療用麻薬の指導管理実績」「無菌調剤室の設置または共同利用体制」「小児在宅医療への対応体制」といった、より高度な地域インフラとしての実績と機能が求められるようになった。その結果、要件を満たせず「加算なし」となった薬局は28.1%から37.7%へと増加しており、薬局ごとの二極化が進んでいる現状がある。 かかりつけ機能の見直しと医療DXの急速な進展 さらに、かかりつけ薬剤師指導料の見直し（76点の廃止や服薬管理指導料45点への改定など）により、処方箋受付1回あたり平均でマイナス1.85点の影響が出たと推計されている。その一方で、医療DXの推進に関しては、マイナ保険証の利用率などに応じた「電子的調剤情報連携体制整備加算」の算定率が97.5%に達しており、インフラ整備が急速に進んでいる事実も示されている。

急速に身近な存在となった生成AIが、今や医療や健康管理の領域にも浸透しつつある。塩野義製薬株式会社が20~60代の男女10,000人と、過去1年以内に風邪症状でAIに相談した1,000人、さらに医師100人を対象に実施した「夏の感染症実態調査」（2026年8月発表）により、生活者が体調不良時にAIを活用する現状と、それに対する現場の医師たちの複雑な胸中が明らかになった。 若年層を中心に「熱を測るより前にAIへ相談」 調査によると、回答した生活者10,000人のうち42.7％が「月1回以上」日常的にAIを利用していた。そのうち46.7％が「体調不良時の自身の症状や対応策」をAIに相談した経験を持っており、さらに発熱やのどの痛みといった「風邪の症状を感じたとき」に相談したことがある割合は38.0％にのぼる。特に20代（51.6%が体調不良時に相談、49.0％が風邪症状時に相談）や30代（53.7%が体調不良時に相談、47.5％が風邪症状時に相談）といった若い世代で高い利用率を記録している。 驚くべきことに、風邪の症状を感じた際に最初にとる行動として、50代・60代では「熱を測る」が最多だったのに対し、20代・30代では「AIに相談する」が最多（20代39.0％、30代41.5％）という結果が出た。体調に異変を感じた際、体温計を手にするよりも前にスマートフォンのAIに問いかける行動パターンが、若年層の間で定着しつつあることが伺える。 新型コロナの可能性を提示されても受診しない現状 風邪症状についてAIに相談した経験のある1,000人のうち、62.1％が「風邪」、21.5％が「新型コロナウイルス」の可能性を提示されていた。AIから「新型コロナ」と提示された人の多くは「医療機関を受診した方がよい」と感じているものの、実際に医療機関を受診した割合は37.2％にとどまった。つまり、提示を受けた人のうち6割以上にあたる人が、医療機関への受診を見送っていたのである。 受診しなかった一部からは、その後に症状が2〜3日あるいは4〜7日以上続いたり、悪化・後遺症が残ったりしたという声も上がっており、AIの提示結果による対応が裏目に出るケースも顕在化している。 医療現場のホンネ：「AIは参考程度に、自己判断は危険」 この現状に対し、医師たちの間では危機感が強まっている。調査に応じた医師100人のうち68.0％が「患者の受診行動にAIが影響を及ぼしている」と実感しており、その具体的な弊害として、影響ありと答えた医師の58.8％が「自分の状態をAIの情報をもとに自己判断する人がいる」点を挙げた。 さらに、医師の84.0％が「感染症は似ている症状が多く、AIへの相談だけで正確に判断するのは難しい」と指摘し、58.0％が「医療機関への受診遅れにつながる」と受診控えを危惧している。 一方で、医師の74.0％は「生活者が体調管理でAIに相談することは有効」と有用性を認めており、受診すべき診療科の目安や生活上の注意点を確認する手段としての活用は歓迎している。ただし、「薬を飲むかどうかの判断」（64.0％が望ましくないと回答）や「疾患の自己判断」（61.0％が望ましくないと回答）に使うべきではないとし、88.0％の医師が「AIの意見をうのみにせず参考程度にしてほしい」と回答している。 調査を監修した伊藤博道氏（いとう王子神谷内科外科クリニック院長）は「AIは早くて従順なアシスタントであるが、提供される情報には限界があり、責任を負ってはくれない。我々医師は症状だけでなく診察や検査による多くの情報を総合して診断している。AIを上手な参考情報として活用しつつ、気になる症状があれば早めに医療機関へ相談してほしい」と呼びかけている。 テクノロジー時代に求められる薬剤師の価値 これからの医療現場を担う薬学生の皆さんには、医療とテクノロジーの融合がもたらすメリットとデメリットの双方を正しく見極める力が求められる。 今回紹介した調査結果の通り、患者は医療機関を受診する前にAIを用いて自己判断を下したり、どの市販薬を飲むべきかをAIに相談したりする時代に突入している。AIは即座に膨大なデータを提示してくれる便利なツールだが、個々の患者の背景や、重症化の兆候といった細かなニュアンスまでを正確にくみ取ることはできない。 将来、薬剤師として現場に立つとき、皆さんは「AIの情報をうのみにして不安になっている患者」や「AIの判断を信じて適切な医療から遠ざかろうとしている患者」に出会うことになるだろう。そのとき重要になるのが、科学的根拠に基づいた的確な専門知識と、患者の言葉の裏にある真のニーズを読み取る対話力である。 AIがどれほど進化しようとも、目の前の患者の体調や不安に寄り添い、真に適切なトータルケアを提案し、責任ある判断を下せるのは医療従事者だけである。テクノロジーを恐れる必要も、過信する医療に依存する必要もない。AIという強力なツールを患者指導や情報収集の強力なアシスタントとして上手に乗りこなしつつ、自らの専門性と人間性を磨き続け、信頼される医療の担い手へと成長していってほしい。

神戸学院大学薬学部が、地域の住民に向けた総合健康イベント「健康フェア カラダまるごとチェックDAY」を2026年8月27日と28日の2日間にわたり開催する。同イベントは、イオンモール神戸南およびサエラ薬局との合同開催であり、参加費は無料である。最新の健康測定機器を用いて自身の健康状態を正しく知り、生活習慣を見直すきっかけを提供することを目的としている。 イベントの主なプログラムは以下の通りである。 からだまるごとチェック（健康測定コーナー） 1階のみなとコートでは、最新の機器を用いて普段はなかなか測定できない体の状態を数値化するコーナーが設置される。指を置くだけ、あるいは手のひらを当てるだけで簡単に測定できるのが特徴である。 手首に超音波を伝播させて測定する「骨健康度」や、指を置くだけで血管の柔軟性を測定する「血管年齢」の計測が可能である。また、指を軽く挟むだけで体の老化したサビの原因物質を測定する「体内糖化度（AGEs）」、手のひらを測定器に押し当てるだけで推定摂取量を1〜12レベルで数値化する「野菜摂取量」のほか、採血なしで末梢血中の推定値を測定する「ヘモグロビン推定値」などの項目が用意されている。さらに、歩行速度や立ち上がりテスト、握力といった今の健康状態を知ることができるテストもあわせて実施される。 神戸学院大学「こどもサイエンス」大学 1階のうまいちコートでは、小・中学生を対象とした実験教室「ジュースの中のビタミンを調べてみよう！」が同時開催される。身近なジュースに含まれるビタミンの量を調べる実験を体験し、楽しみながら科学や栄養への興味を育むことができる。なお、同プログラムは当日受付の先着順となっており、小学生の参加には保護者の同伴が必要である。 神戸学院大学案内・相談コーナー 1階のみなとコートには相談コーナーも設けられる。薬学部の学生スタッフが常駐し、大学での学びや薬剤師の仕事、日々の健康管理に関する疑問や相談に幅広く応じる体制が整えられている。 健康測定に参加した人には、協賛であるハウスウェルネスフーズから「1日分のビタミンゼリー」がプレゼントされる。 【開催概要】 日時 2026年8月27日（木）・28日（金） 12:00〜17:00 会場 イオンモール神戸南 1F みなとコート／うまいちコート アクセス 神戸市営地下鉄海岸線「中央市場前駅」直結（所在地：兵庫県神戸市兵庫区中之島2丁目1-1） 対象 どなたでも（参加費無料 / 当日受付） ※一部の機器は18歳未満の方の計測ができない場合がある。 主催 神戸学院大学、イオンモール神戸南、サエラ薬局 協賛 ハウスウェルネスフーズ 【問い合わせ先】神戸学院大学 社会連携グループ TEL：078-974-1348 MAIL：renkei_info@j.kobegakuin.ac.jp ※8/8(土)～8/19(水)まで夏季休暇をいただきます。 期間中は電話やメールの確認ができませんので、いただいたご連絡への返信は8/20(木)以降となります。

左から、日本ドラッグチェーン会会長の角谷真司氏、株式会社ニッド代表取締役社長の森信氏、日本ドラッグチェーン会副会長の田中元伸氏 国内大手小売チェーンである株式会社ライフコーポレーション、株式会社ベイシア、株式会社平和堂の3社が、日本ドラッグチェーン会に新たに加盟した。これにより同会全体の事業規模は、総加盟社数60社、総店舗数5,037店舗、総年商5.63兆円へと大幅に拡大する。近年流通業界で進行するM&Aによる画一的な巨大化とは一線を画し、各社の経営の独立性や地域の特色を維持したままスケールメリットを最大化させる「流通プラットフォーム」としての機能強化を目指す方針だ。 薬学生や将来の医療業界を担う若手にとっても、ドラッグストアとスーパーマーケットの垣根を越えたこの「異業種融合」の動きは、医薬品流通や地域医療のインフラを理解するうえで重要な転換点となる。 株式会社ニッドと日本ドラッグチェーン会とは 薬学生にとってなじみ深い「ドラッグストア」の裏側には、個々の独立した企業が協力し合う仕組みが存在する。今回の発表の主軸となる2つの組織の関係性は以下の通りである。 日本ドラッグチェーン会：1970年に設立されたボランタリーチェーン（任意の連帯組織）である。資本統合を伴わずに各社の独立経営を守りながら、共同でバイイングパワー（購買力）を高めることを目的としている。既存の加盟社には、都市型ドラッグストアを展開する株式会社トモズや、九州を中心に強固なドミナントを築く株式会社ドラッグストアモリなどが名を連ねており、地域の有力な独立系企業が連携している。 株式会社ニッド：日本ドラッグチェーン会の加盟社に向けて、商品の企画・開発・供給および各種サービスを提供する事業会社である。数千店舗規模のスケールメリットを生かし、医薬品やヘルス＆ビューティケア（HBC）を中心とした高品質な「NID PB（プライベートブランド）」を数多く手がけている。 圧倒的な「商品力」と大手のOEM背景 多くのスーパーマーケットは自社単独では医薬品のPB商品を製造することが難しい現状がある。一方でニッドが開発する医薬品PBは、大手OTC医薬品メーカーと同等の製造委託先（OEM）へ直接依頼して作られている。 例えば、シオノギヘルスケアのビタミン剤やゼリア新薬工業の胃腸薬といった、大手メーカーの品質が担保された信頼性の高い商品をラインナップしており、成分を追加した高付加価値な製品も存在する。この圧倒的な商品数と品質の高さが、今回の大手スーパー3社を引きつける最大の魅力となった。 異業種融合とアライアンス強化に向けた各社トップの声明 今回のメガ再編にあたり、日本ドラッグチェーン会および株式会社ニッドのトップ、そして新規加盟3社はそれぞれの展望を明かしている。 日本ドラッグチェーン会会長の角谷真司氏（株式会社トモズ 代表取締役社長）は「私たちが目指すのは、資本で縛り付ける巨大なモノカルチャーではありません。それぞれの地域で愛され、暮らしを支える小売業の皆様が、その個性を生かしたまま、巨大資本に負けない最強の商品力とインフラを持てる世界です」とボランタリーチェーンとしての誇りを語る。さらに、今回の3社が持つ大型小売チェーンとしての膨大な生活者視点を取り入れることで、医薬品や日用品、健康食品のクオリティーを引き上げ、全ての加盟社やメーカーへメリットを還元していくとし、「時代を変えるのは資本の力だけではありません。私たちは独立系小売の連帯の力で、流通業界の新たな未来を証明してみせます」と力強く宣言した。 また、商品の供給と企画開発を担う株式会社ニッド代表取締役社長の森信氏（株式会社ドラッグストアモリ 代表取締役会長）は「各社様が抱える商品ラインナップの課題やニーズに対し、ニッドの豊富な開発資産を検証しながら、最善のアプローチで段階的な導入を推進しています。今後は医薬品や日用品に留まらず、化粧品をはじめとする幅広いカテゴリーでの活用に向けて、具体的な検討を進めてまいります」とし、さらなる連携強化へ期待を寄せた。 これに対し、新規加盟したスーパー側からも期待の声が寄せられている。株式会社ベイシアは「当社の医薬品部門は、これまで地域に根ざしたサービスを強みとしてまいりましたが、今後さらに魅力的な商品の供給体制を充実させるため、より高度な商品開発ノウハウやスケールメリットの活用を模索しておりました。この課題を解決し、お客様へより魅力的な商品を安定して届けるため、優れた商品と商品開発力を有している日本ドラッグチェーン会様へ参画させていただくこととなりました」と、ニッドの商品開発力への信頼を語る。 同様に株式会社ライフコーポレーションも「ナショナルブランド（NB）品と同一成分による品質が担保されたニッド商品の導入による商品力の強化、および売り場の活性化による競争力の強化を図ってまいります。競争力のある魅力的なPB商品の開発・供給を推進するとともに、市場での認知度向上と支持拡大に期待しております」とコメントし、品質が担保された医薬品PBによる売り場の活性化に期待を込める。 近畿・東海圏を中心に展開する株式会社平和堂は「この度、日本ドラッグチェーン会への加盟を通じて、全国のドラッグチェーン会各社様と知見を共有し、連携を深められることを大変心強く感謝しております。今回の加盟を機に、商品力の強化やサービスの向上をより一層強め、お客様と地域社会に貢献し続けてまいります」と述べ、全国の加盟社との知見共有による地域社会への貢献を誓った。 導入のスケジュール感 新規加盟した3社では、現在合計266店舗で医薬品が取り扱われており、今後もその店舗数は増加傾向にある。しかし、既存の限られた売り場への棚割りや、商流の再構築には一定の時間必要となるため、本格的な展開には「半年ほどかかる」見通しだ。 具体的な商品の導入順としては、まず最優先として「医薬品」から棚入れが進められている。その次に優先順位が高い分野として、各社でPBの不足が見られる「日用品」が順次導入される予定である。さらに今後、化粧品やその他のカテゴリーへ広げられるかが検討されていく方針だ。 物流センターを「持たない」という独自の物流ルール 日本ドラッグチェーン会は、組織内に独自の流通網や物流センターを「持たない」というルールを一貫して守っている。今回の3社加盟においても、各加盟社の都合や既存の卸業者（ベンダー）と協力しながら個別に対応している。 この仕組みでは、メーカーから卸業者へ納品されたものを年間の取引量に応じて価格計算するルールが構築されている。店舗数が少ない加盟社であっても、エリア内の卸業者を通じてNB品と同様に仕入れを行えるため、配送ロット（消化量）の課題をクリアし、多くの加盟社が魅力的な商品を取り扱えるメリットを生み出している。 地域密着型の独立経営を守りながら、巨大資本に負けない調達力とインフラを共有するこの新たな試みは、今後の医療・生活必需品領域におけるサプライチェーンの在り方に一石を投じることになる。

一般社団法人日本薬学生連盟と株式会社カケハシは、薬学生向けキャリア支援イベント「教科書には載っていない薬局のリアル」を開催した。これに併せて、参加者などを対象とした共同企画「薬学生のキャリア意識・医療DXに関する実態調査」を実施した。 実態調査から見えた薬学生の本音 医療現場・薬局業界でのDX・AI活用に対する意識 就職活動とは別に、医療現場や薬局業界におけるDX・AI活用の進展に対し、薬学生の92.6％（「とても期待している」「やや期待している」の合計）が期待を寄せていることが判明した。 DX・AI活用に「期待すること」（複数回答可） ・業務負担の軽減（60.3%） ・人的ミスの減少・防止（54.0%） ・患者さんとのコミュニケーション量の増加（50.8%） ・医療の質向上（27.0%） ・単純作業の削減（23.8%） 回答の多くは業務負担の軽減や安全性の確保、対人業務の充実に集中しており、単なる効率化以上の価値を期待している様子が見て取れる。 求人票だけでは届かない現場の雰囲気と「IT・DX環境」の重要性 求人票や企業説明会だけでは「判断が難しい・情報が足りない」と感じる項目として、「職場の雰囲気（44人）」や「現場で働く薬剤師のリアルな声（36人）」が上位に挙げられた。さらに、就職先を検討・選択する際の基準として、就職活動を本格的に見据える高学年（5・6年生）の70.0％（「とても重視する」「やや重視する」の合計）が「職場のIT・DX環境の導入状況」を重視しているという実態も明らかになった。 【調査実施概要】 調査対象：イベント参加者および日本薬学生連盟のメーリングリストを通じて回答した薬学生69人 調査期間：2026年6月15日〜18日 企画・実施：一般社団法人日本薬学生連盟 × 株式会社カケハシ 熱気に包まれたキャリア支援イベントの現場 東京および大阪の2会場で開催された本イベントには、学生69人、18社の法人が参加した。 当日は、さまざまなキャリアを持つ薬剤師とのカジュアルなランチ交流やフリータイムが設けられた。参加した5年女子学生からは「合同説明会よりカジュアルに多くの企業の先輩から本音が聴けるのを魅力に感じて参加した。過去の病棟勤務の経験が現在の薬局での在宅医療に生かせているという話が、キャリアのつながりとして印象的だった」との声が聞かれた。また、5年男子学生からは「大手やドラッグストアも含めて新システムを導入し業務効率化を進めている点に驚き、対人業務に関する学びを深めていくモチベーションが高まった」といった意見が寄せられた。 今回のイベントおよび調査を通じ、これからの時代を担う薬学生が、医療DXの推進による業務環境の向上と、対人業務をはじめとする薬剤師本来の価値発揮に対して強い関心を抱いていることが示された。

崇城大学学長の小野長門氏は8月4日、同年に発生した熊本地震に関する学長メッセージを公表した。メッセージにおいて小野氏は、被災者への心からのお見舞いを伝えたうえで、学生の安全と心身の健康を最優先とし、夏季休暇の開始時期を当初の予定から2週間程度前倒しすることを明らかにした。 大規模災害が学生に及ぼす心理的影響を考慮し、一人ひとりが心を落ち着かせ、自身や家族の安全に向き合う時間を確保することが狙いである。また、保護者が危惧する学修の遅れや進級・卒業への影響に対しては、前期の期末試験を夏季休暇終了後に延期して実施する方針を示した。後期授業は当初の予定どおり開始し、教育の質を維持しながら年間の教育計画に支障が出ないよう柔軟に対応していくとしている。 大学側は今後も学修面、生活面、心理面での支援を継続するとともに、個々の状況に寄り添った必要な対応を行っていく構えである。小野氏はメッセージの締めくくりとして、困難な状況下で他者を思いやり支え合う大学の役割を強調し、学生や地域社会とともに一丸となってこの試練を乗り越えていく強い決意を示した。

熊本大学学長小川久雄氏は8月3日、同年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」に関する学長メッセージを公表した。メッセージの冒頭で小川氏は、地震により尊い命を失った人々へ深い哀悼の意を表すとともに、被災した方々やその家族、関係者に向けて心よりのお見舞いを申し上げた。 大学側は発災直後に災害対策本部を設置し、学生や教職員の安否確認とキャンパス内の被害状況の把握に努めてきた。一部の施設や研究機器に被害が生じたものの、大学施設の健全性が確認されたため、8月3日より授業を再開した。あわせて、附属病院についても通常の診療体制へと復帰しており、学内は少しずつ落ち着きを取り戻しつつある。なお、幸いにも学生および教職員の人命に係る被害は確認されていない。 最後に小川氏は、被災直後から全国の国立大学をはじめ多方面から寄せられた支援や温かい励ましの言葉に対し、教職員を代表して深い感謝の意を示した。依然として余震が続く厳しい状況ではあるが、今後も関係機関と緊密に連携しながら、復旧および支援活動に向けて全力で取り組んでいく方針である。

2026年7月31日から8月2日にかけて、東京ビッグサイトにて「第26回JAPANドラッグストアショー」が開催された。同イベントでは「セルフメディケーションによるドラッグストアの未来像～NEXT25～」をテーマに掲げ、多様な展示や催しが行われた。なかでも次世代を担う薬学生の積極的な参加や、学術的アプローチを強化した新企画が大きな注目を集めた。 現役薬剤師とタッグを組んだ「薬科大学生クイズ大会」 8月1日のイベントステージでは、「薬学生＆薬剤師と一緒に考える 私たちのくすり 薬科大学生クイズ大会」が開催された。本大会には、大学とドラッグストア企業による以下の6つの合同チームが出場した。 神戸薬科大学＆アカカベ 城西大学＆トモズ 城西国際大学＆スギ薬局 帝京大学＆龍生堂本店 東京薬科大学＆ツルハ 星薬科大学＆マツキヨココカラ＆カンパニー 大会では、指定乱用防止医薬品や漢方薬の実務的な知識から、物理化学の学問的知識、薬に関する雑学まで幅広く出題された。問題解説はセキ薬品常務取締役 調剤本部本部長の関颯伎氏が担当し、専門的な視点から分かりやすく丁寧な解説を加えて大会を支えた。 学生たちは日頃の学習成果を発揮し、現役薬剤師のサポートを受けながら白熱した戦いを展開した。難問にも果敢に挑んだ接戦の末、見事に優勝を果たしたのは神戸薬科大学＆アカカベチームであった。優勝した学生からは「大学で学んできた知識をこうした大きな舞台で発揮でき、さらに薬剤師の方と一緒に力を合わせて優勝をつかみ取ることができて本当にうれしい」といった喜びと感謝のコメントが寄せられ、会場は大いに盛り上がった。 優勝した「神戸薬科大学＆アカカベ」チーム 地域とのつながりを作る「健康茶房」ブース 会場内のアルフレッサヘルスケアブースでは、帝京平成大学・スギ薬局との共同企画として「〜地域とのつながりを作る〜 コトカフェ 健康茶房」が展開された。 この取り組みは、薬局を単に薬を受け取る場所ではなく、地域住民が自然と集うコミュニティの場へ転換させることを目指して企画されたものである。ブースでは、処方箋なしで気軽に立ち寄れるスペースとして、健康茶の提供とともに血圧測定や健康相談を行い、学生が参加者の健康ニーズをくみ取る貴重な実践の場となった。 健康茶房のブース 学術研究の成果を一堂に集めた「アカデミックフォーラム」を新設 今回のドラッグストアショーにおける大きな目玉の一つが、新設された「ドラッグストアアカデミックフォーラム」である。 本フォーラムは、ドラッグストアにおける薬剤師の高度な実践研究や地域医療への貢献を体系的に発信することを目的として設置された。会場では全28演題のポスター発表が行われ、一般来場者の混雑を気にせず学生や大学関係者がアカデミックな視点でじっくりと交流できるよう会議棟にスペースが設けられた。 ポスター発表では、マツキヨココカラ&カンパニーによるChatGPTを活用した調剤支援業務の可能性と課題の検討や、千葉薬品によるマイナ保険証活用による重複防止と減薬提案といったDX・最新技術の活用に関する事例が紹介された。また、杏林堂薬局によるパーキンソン病患者のADL改善事例や大賀薬局による在宅緩和ケアでの訪問看護師との連携といった地域医療・在宅ケアの取り組みも提示された。さらに、星薬科大学による薬物濫用防止に向けた「薬のゲートキーパー」としての役割の検討や、ウエルシア薬局による移動販売を通じた過疎地での地域ヘルスケア提供など、社会課題への先進的なアプローチが幅広く発表された。 アカデミックフォーラムの様子 今回のドラッグストアショーは、単なる商品紹介の場にとどまらず、薬学生のフレッシュな感性と現場での実践知、そして学術的な研究成果が融合する、ドラッグストアの新しい可能性を示すイベントとなった。

立命館大学経営学部西岡ゼミのメンバーと佐藤薬品の社員たち 佐藤薬品工業株式会社と立命館大学経営学部の西岡正ゼミは、奈良の和漢薬資源における新たな価値創出を目指す「価値共創プロジェクト」を開始した。 市場調査から「本気の製品化」へ 本取り組みには、同ゼミに所属する3年生21人が参加する。学生たちは市場調査やマーケティング分析を通じて、奈良の和漢薬の魅力を生かした商品アイデアを企画・検討する。単なるアイデア提案にとどまらず、実際の製品化まで視野に入れた具体的な企画提案を行う予定だ。 同社は、学生ならではの柔軟な発想や新奇な視点を取り入れることで、和漢薬の新たな可能性を探求し、伝統ある奈良の和漢薬文化の魅力を広く発信することを目指す。 薬の発祥地・奈良から発信：伝統の6次産業化と次世代への継承 奈良県は『日本書紀』にも記載がある通り、薬草の採取や栽培、調製といった歴史を持つ「薬の発祥の地」である。この地で医薬品の受託製造事業を展開してきた佐藤薬品工業は、薬用植物の自社栽培から製品企画、販売に至る6次産業化を推進してきた。 今回の産学連携プロジェクトを通じて、次世代を担う若者とともに新たな価値を創出すると同時に、奈良の和漢薬文化および同社の取り組みに対する認知度向上を図っていく考えだ。