【大木ヘルスケアHD】新本社お披露目会を開催！「コミュニケーションが価値を生み出す」創造の場へ

創業400年へ向けた「共創」の拠点！老舗企業の決断と未来戦略

2025年12月1日、大木ヘルスケアホールディングスが新本社のお披露目会を開催した。築100年を超え老朽化した旧本社からの移転となる新拠点は、「コミュニケーションが価値を生み出す」という明確なコンセプトを掲げ、社内外の連携を深める「共創」の場として生まれ変わった。

「社会の役立ち」を拡張する共創空間

代表取締役社長の松井秀正氏は、新本社設立が「社会への役立ちを目指したメンバーの集まり」という大木の精神を体現する場であると、その強い思いを表明した。社長は、特に1階のコミュニケーションフロアに最も注力したことを明かし、その意図を次のように語っている。

「従来、社会への貢献という意識は、当社のメンバーに限定されがちでした。しかし、この機会にその視野を広げ、当社と協働してくださる全ての皆様、すなわちメーカー様、小売店様、業界関係者様を包含し、皆様こそが社会の役立ちを志す同志であると認識いたしました。その理念に基づき、このフロアを、開かれた『共創』のためのオープンなカフェスペースとして設計いたしました」

これは、自社だけでなく、業界全体を巻き込んだ「共創」を新本社の使命とするという決意の表明である。また、旧本社では待合室もなく来訪者に不便をかけていた反省から、「気軽に心地よく過ごしていただこう」という配慮のもと、電源なども用意したオープンな空間を提供することを強調した。松井社長は、業界全体が1社だけでは解決できない状況にあることを認識しており、「競合の卸さんや業界関係者と一緒になって力を発揮していきたい」と、新本社を共創の起点とする願いを込めている。

会長からのメッセージ：業界の安定を最優先

一方、取締役会長の松井秀夫氏は、日本の流通における卸売業の役割、特に「小さな小売をしっかり支えられる力がある」という点に言及した。新本社への移転は、消防法や耐震法といった基準を満たさない旧本社からの「社員の安全確保」が目的であったことを説明。

そして、会長は取引先、特に小売業の関係者に対し、新本社建設が値引き交渉などに結びつかないよう、異例の配慮を求めるメッセージを発した。「この度、弊社は本社ビルを新築したわけではございません。つきましては、小売店様のご担当者様との間で、『新本社建設を理由に、当社にも値引きを要求しなければならないのではないか』といった無用の摩擦や誤解が生じないよう、『実は、また中古のビルに移転したんですよ』と、お伝えいただくなど、ご配慮いただければ幸いです。業界全体の安定を最優先するため、ご理解とご協力をお願いいたします」

この発言は、目先の話題性ではなく、長年にわたるメーカーと小売の信頼関係を重視し、業界全体の安定を最優先する老舗企業の強い責任感を裏付けるものである。

新本社の空間戦略

新本社は「コミュニケーションが価値を生み出す」というコンセプトに基づき、地上9階、地下2階の全フロアが戦略的に設計されている。

まず、コンセプトを象徴する1階コミュニケーションフロアには、オープンカフェスペースがあり、社員と社外関係者が自由に交流し、新たな発想や信頼関係を育む「競争の場」となることを目指している。このフロアは100人規模のイベント開催や、災害時の避難スペースにも活用される。

続く2階ミーティングフロアは、価値創出を担う拠点であり、17のミーティングルームが配置されている。スモーク加工パーテーションでセキュリティを確保しつつ開放感を維持し、リモート会議対応の通信環境を備えることで、ミーティングの質とスピードを高めている。

3階から8階の執務エリアは、固定席とフリーアドレスを組み合わせ、オープンミーティングスペースや集中ブースを設けることで、多様な働き方をサポートし部門連携を促進する環境を整備している。

最上階の9階役員フロアは、取締役会や戦略決定など機密性の高い情報を取り扱う場として、高いセキュリティと機能性を備えた応接室・執務室で構成されている。

また、利用者の多様性に配慮し、地下1階にはジェンダーフリーのパウダールームを設置。明るく落ち着いた空間で、老若男女問わず心地よさを追求した設計と

大木ヘルスケアホールディングスは、この新本社を新たな起点とし、全ての関係者との連携を深めながら、創業400年に向けて「社会への役立ち」を自己実現していく。その歩みに注目だ。