政府が2026年7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026」および「規制改革実施計画」等を閣議決定したことを受け、日本薬剤師会は7月23日に見解を示すコメントを公表した。今回の決定に対する本会の受け止めや今後の姿勢は以下の通りである。

2026年11月3日（火）〜7日（土）にタイ・バンコクで開催される「第31回アジア薬剤師会連合学術大会（FAPA2026）」において、日本薬剤師会の学生会員を対象とした参加登録費の割引が適用されることとなった。 アジア圏の薬剤師や薬学生が一堂に会する貴重な国際学会に、通常よりもお得に参加できる絶好の機会である。

2026年5月26日、健康ハートの日実行委員会は、心臓病・脳卒中の予防キャンペーン「健康ハートの日 2026」の一環として実施される、薬局・ドラッグストア・病院企画「血圧測ろうぜ！」の合同記者発表会を開催した。 今年は、従来の薬局・ドラッグストアの枠組みに新たに「病院」が加わった薬剤師関連4団体がパートナーとして一堂に会し、さらに専門家組織である日本高血圧学会および日本高血圧協会が強力にバックアップする新体制が発足。発表会には日本の循環器医療、地域医療、薬学、および血圧研究を牽引する7名の代表者が登壇し、それぞれの立場から本企画にかける強い決意と、生活者の行動変容を促すための展望を語った。

2026年4月9日、一般社団法人くすりの適正使用協議会、公益社団法人日本薬剤師会、日本製薬工業協会の3団体は、医療・健康情報を見極めるコツをまとめた一般の方向けの啓発資材「情報の鵜呑み禁止！」を制作し、各団体のウェブサイトで公開した。

日本薬剤師会（以下、日薬）は、薬剤師としての新たな一歩を踏み出す新卒者を支援するため、令和8年度（2026年度）より「初年度会費無料キャンペーン」を実施する。 本施策は、令和7年度（2025年度）に薬学部を卒業し、薬剤師国家試験を経て免許を取得した新卒会員が対象である。日薬が提供する最新の医療情報の入手や生涯学習の場、さらには地域医療のネットワークを、初年度の会費負担なく体験できる画期的な制度となっている。

公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人日本保険薬局協会、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（3団体）は、薬剤師の新しい役割と機能を広く発信するため、共同広告企画を実施すると発表した。超高齢社会と医療高度化が進む今、国民の健康を支える「薬と健康の専門家」の真価を問う、注目すべき企画だ。

公益社団法人日本薬剤師会（日薬）と株式会社ファルモは、全国の薬局・薬剤師のDX推進と、地域医療提供体制の強化を目指し、新たなデジタル基盤サービス「N-Bridge（エヌ・ブリッジ）」および医療機関設置型処方箋情報送信端末「NB Station」の開発・提供に向けた連携を開始した。

2025年7月29日、日本循環器協会、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、そして日本チェーンドラッグストア協会の4団体が共同で「健康ハートの日2025」に関する共同声明発表会を実施した。8月10日の「ハートの日」に合わせ、循環器病予防のための啓発活動を強化することが発表された。

2024年6月30日、日本薬剤師会理事に就任した日髙玲於さん。北里大学薬学部に在学中に一般社団法人日本薬学生連盟学術委員長として活動した。卒業後、薬局に従事し、在宅医療等に取り組む。その後、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科へ進学し、1年間で短期修了し公衆衛生学修士（MPH)を取得した。現在は、慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室HTA公的分析研究室で特任研究員として研究に取り組んでいる。ここでは、日髙さんの近況やこれから求められる薬剤師像について聞いた。

一般社団法人くすりの適正使用協議会と、日本大学薬学部薬剤師教育センターは、オーバードーズ（以下OD）の対処法に関する啓発資材を共同制作し、2024年10月1日より同協議会サイトで無料公開している。資材は、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦氏と厚生労働省が監修した。

「薬剤師および薬局に関する制度の改正」「DX推進」「Amazonファーマシー」など、薬剤師を取り巻く環境が劇的に変化している。これから先、薬剤師の将来はどうなっていくのか。ここでは、日本薬剤師会会長の岩月進氏に未来の薬剤師像や薬学教育について聞いた。

9月22日、23日、第57回日本薬剤師会学術大会が埼玉県で開催され、23日には日本薬学生連盟が企画した「薬学生シンポジウム」が行われた。テーマは「災害医療から考える薬剤師のあり方」である。最初に同連盟に在籍する薬学生が作成した「避難所サバイバル」というカードゲームを使って、災害時の避難所生活を乗り切る知恵を学んだ。