かゆみ止め薬「ムヒ」を製造・販売する株式会社池田模範堂は、同社の看板商品である「ムヒ」が、「最も長く市販されている虫さされかゆみ止めブランド（英語名：Longest-selling OTC bite/sting anti-itch product brand）」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。記録達成数値は1926年から2026年までの100年間である。 2026年7月25日、富山県の富岩運河環水公園で開催された記念イベント「ムヒ百歳祭（ムヒひゃくさいさい）」のメーンステージにて、ギネス世界記録の公式認定証授与式が執り行われた。授与式ではギネスワールドレコーズ公式認定員の寅巴里（トラバリー）・アイニ氏から認定が宣言され、池田模範堂の代表取締役社長・池田嘉津弘氏へ公式認定証が手渡された。 授与式において、公式認定員は100年間の継続販売という偉業を称え、世界記録としての認定を表明した。また、登壇した池田氏は以下のようにコメントした。 「初代『ムヒ』の発売から100年。この記録は当社だけのものではなく、『ムヒ』を夏の相棒として選び続けてくださったお客さま一人ひとりとともにつくった記録だと感じています。虫さされに悩む人々を救いたいという創業の思いを胸に、101年目からも、暮らしに寄り添う薬づくりを続けてまいります」 寅巴⾥（トラバリー）・アイニ⽒（左）と池⽥嘉津弘氏 「ムヒ」100年のあゆみ 「ムヒ」の歴史は1926年、初代「ムヒ」（缶入りワセリン軟膏）の製造開始から始まった。翌年にはチューブ入りが発売され人気を博し、1931年には白いクリーム状の製品がヒットを記録した。その後もテレビCMの展開や輸出の開始などを通じてブランドを確立していった。 時代の変化に合わせて商品ラインナップの拡充も進められ、1970年には赤と白のパッケージで知られる「ムヒS」、1988年には「液体ムヒ」が誕生した。さらに、2005年には「ムヒアルファEX」が発売されるなど、さまざまなニーズに応える進化を遂げてきた。また、近年では2025年に説明文書の同梱を廃止して環境に配慮した新パッケージへ変更するなど、持続可能性に配慮した取り組みも行われている。 1926年の誕生から100年を経てギネス世界記録に認定された「ムヒ」は、これからもかゆみ止めブランドの代表格として新たな歴史を刻んでいく。

8月20日、一般社団法人ファルマ・プラス、株式会社明治、メディバンクス株式会社、株式会社エニイクリエイティブの4法人は共催で、薬局・薬剤師対象のセミナーを開催します。 2026年度改定のスタートから2か月。現場では経口栄養剤の給付適正化に伴う対応など、新たな運用の変化に直面している頃かと思います。本セミナーでは、この医療費適正化時代を背景に、薬局が今実践すべき「食と栄養」へのアプローチと患者サポートを詳しく解説します。 第1部では、吉岡ゆうこ先生より、最新の報酬改定における制度面の要点を整理しつつ、施行2か月でみえてきた現場の実情や具体的な対応策を交えて、地域で頼られるための具体策を紐解いていただきます。第2部では、浅尾一夫先生より、多職種連携や健康情報発信を通じた明日からの食の支援と地域貢献のリアルな事例をご共有いただきます。 【研修名】食と栄養セミナー 医療費適正化時代を生き抜く、薬局の「食・栄養」アプローチ ～令和8年度改定への対応と、地域に求められる患者サポートの実践～ 第1部 令和8年度改定で見直される薬剤師の役割 ～処方箋の先にある地域で頼られるための具体策～ 講師：吉岡ゆうこ　 一般社団法人日本コミュニティファーマシー協会 代表理事 有限会社ネオフィスト研究所所長 第2部 処方箋がなくても、誰もが気軽に立ち寄れる薬局へ ～「多職種連携」と「健康情報発信」で実践する、明日からの地域貢献と食の支援～ 講師：浅尾一夫 オリーブ薬局 薬局長 ／ 墨田区薬剤師会会長 開催日時：8月20日（木）19:15～21:00（開場：18:45） 受講料：無料 視聴方法：ZOOMウェビナー配信 下記URLから申し込みください（共催のメディバンクス株式会社「ナースの星」のサイトに遷移します)　※申込み締切 8月20日（木）18:15 申込URL：https://medi.bio/meiji0820any セミナー・PECS単位に関するご案内は下記URLをご参照ください。（共催の一般社団法人ファルマ・プラスのサイトに遷移します） https://pharma-plus.info/p_seminar/20260820/

LINE上で予約・問診・診療・決済までを行えるオンライン診療システム「Medibot（メディボット）」を展開する株式会社ソラリウムは2026年7月24日、オンライン薬局「Ponta薬局」との連携を開始したと発表した。 オンライン診療から服薬指導、処方薬の配送までの工程をLINE上でシームレスに完結させることで、従来の処方箋FAX送付や薬局への来局の手間を解消し、医療機関と患者の双方における利便性向上を実現する。 「通院レス・手ぶら受取」がかなう新時代の医療体験 保険診療領域においてオンライン診療の普及が進む一方、診察後の服薬指導や処方薬受取のフローにおいては、依然としてアナログな運用に依存する課題が存在していた。 本連携により、「Medibot」導入クリニックで診療を受けた患者は、診察後にLINE上から直接「Ponta薬局」へ接続できる。そのままオンライン服薬指導を受け、処方薬の自宅配送やローソン受け取りまでを一気通貫で手配することが可能となった。 クリニックの「FAX手間」と患者の「来局負担」を解消 従来のオンライン診療では、医療機関・患者の双方に配送や連携の手間が生じていたが、本連携はそれらのボトルネックをデジタル技術で鮮やかに解消する。 従来のクリニックにおいては、患者指定の薬局へ個別にFAXを送付する負担や、FAX誤送信・原本郵送等のコストとリスクが存在し、さらに電話による疑義照会などの対応に追われることや、自院LINE離脱後の継続フォローの難しさが課題となっていた。しかし本連携により、処方箋の自動デジタル連携によってFAX業務が完全不要となり、転記ミスや送付漏れを防いで本来の医療業務へ集中できるようになる。 一方、患者側の従来の課題としては、診察が終わっても結局薬局へ足を運ぶ必要があったことや、オンライン服薬指導のために別のアプリをダウンロードしなければならない点、体調不良時や仕事・育児中の来局負担、そして薬局の営業時間や長い待ち時間への不満などが挙げられていた。本連携の導入により、LINEひとつで「診察・服薬指導・配送」が一括完了し、処方薬は自宅のほか全国のローソンで都合良く受け取ることが可能となる。 自宅でも近くのコンビニでも！暮らしに合わせて自由に選べる受取スタイル 本連携がもたらす最大の強みは、患者のライフスタイルに寄り添ったフレキシブルな医療体験である。 「Medibot」の診療フロー内から「Ponta薬局」を選ぶだけで、LINEを抜けることなく迷わずに服薬指導の手続きへ移行できる。処方薬は自宅への配送だけでなく、全国の対応するローソン店舗での受け取りも選択可能となっており、日中不在がちな人でも受取に困らない。これにより、育児・介護中や仕事で忙しい層、通院が困難な遠方エリアの患者へも届く医療サービスを実現し、クリニックの診療圏拡大にも大きく寄与する。 医療DXがひらく、薬剤師の新しい職能と可能性 医療現場におけるDXは、単に「手間を減らす作業の効率化」にとどまらない。FAXの送信や書類整理といったアナログ業務から解放されることで、薬剤師が本来果たすべき「患者に向き合い、適切な服薬支援や対人業務に集中する時間」を生み出すための大きな推進力となる。 また、オンライン服薬指導やコンビニ受取といった多様なアクセス手段の登場は、対面接客だけにとどまらない「新しい薬局体験」の創出を意味している。これから医療の現場へ羽ばたく薬学生には、こうしたテクノロジーを柔軟に使いこなして変化する患者ニーズに寄り添う、先進的な医療人としての活躍が期待されている。

ベーリンガーインゲルハイムの日本国内3法人は、2026年7月より、同居するペット（犬および猫）の忌引き休暇制度を導入した。 人と動物の健康に貢献するバイオ製薬企業として、社員のウェルビーイング向上と多様なライフスタイルの尊重を体現した取り組みである。 愛犬・愛猫との最期に向き合う「1日×年3回」の特別休暇 同制度は、長年共に暮らしてきた大切な存在とのお別れに十分な時間を確保できるよう設計されている。契約社員や単身赴任者にも配慮された、実効性の高い運用が特徴である。 対象企業：日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、ベーリンガーインゲルハイム製薬株式会社、ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社の3法人 対象者：正社員に加え、契約社員および単身赴任者（帰省先で同居するペットを含む）も利用可能 取得条件：同居する犬または猫の死亡時に1日 利用上限：同一年度内で最大3回まで取得可能 「人と動物の健康を守る企業だからこそ」思いやりを形にした背景 近年、犬や猫などのコンパニオンアニマルは、単なる飼育動物を超えて「かけがえのない家族」として人生に寄り添う存在となっている。 ヒューマンファーマ（医療用医薬品）とアニマルヘルスの双方を展開する同社にとって、人と動物の強い結びつきに着目し、自社が掲げる「共感」や「リスペクト」という価値観を制度化することは自然な流れであった。 日本ベーリンガーインゲルハイム取締役人事本部長（ベーリンガーインゲルハイム製薬株式会社およびベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社の取締役（人事担当）を兼任）の岡本佐知子氏は、導入にあたり次のように思いを語っている。 「アニマルヘルス事業に携わる企業として、近年、ペットが多くの方のかけがえのない家族として人生に寄り添っていることを実感しています。そんな中、多様な価値観の尊重やお互いへの配慮といった当社の企業文化を踏まえ、忌引き休暇の適用をペットに拡大したことは自然な流れでした。ペットを持つ社員に安心を提供し、一人ひとりが尊重されていると感じられる職場づくりにつなげていきたいと考えています」 社員が精神的負担の大きいお別れの局面でも安心して働き続けられる環境を整えることは、結果として企業価値の向上と持続的な成長を支える基盤となる。同社は今後も、誰もが自分らしく活躍できる職場環境の構築を推し進めていく考えである。

2026年7月23日、東京都台東区にある「みどり薬局」にて、小学生を対象とした「薬剤師体験会」が開催された。夏休みの自由研究にもぴったりな同イベントには、定員いっぱいの小学生（小学1年生〜5年生）が参加し、白衣に身を包んで薬局の役割や薬剤師の仕事について学んだ。 今回のイベントは、薬局で実習に励む薬学部の実習生たちが中心となって企画・運営された。実習生と子供たちが一体となって盛り上がった当日の様子や、企画に込められた思い、そして実習を通して薬学生が感じた生の声をお届けする。 クイズとお菓子を使った調剤体験で楽しく学ぶ 体験会は、薬局の役割や薬剤師の仕事を知る「薬剤師クイズ」からスタートした。処方箋の見方や「友達に薬をあげてはいけない理由」、薬剤師の多彩な業務範囲など、全7問のクイズを出題し、実習生たちがヒントを出しながら子供たちの理解を深めていった。 続く「薬剤師体験」では、身近なお菓子や飲み物を薬品に見立て、本物さながらの調剤に挑戦した。水剤体験ではオレンジジュースと乳酸菌飲料をメスシリンダーで測って計量し、錠剤体験では処方箋の指示通りにタブレット菓子を薬袋へ入れた。また、散剤体験ではミルクフレーバーを秤で正確に測り分包機を使って包み、軟膏体験ではクリームと絵の具をヘラで混ぜるなど、本格的な体験が用意された。子供たちは目を輝かせながら作業に取り組み、楽しみながら薬剤師の仕事に触れるひとときとなった。 クイズに込められたこだわりと、薬学生の思い 今回のクイズ企画は、指導薬剤師のもと、1カ月の期間をかけて実習生がアイデアを出し合い作り上げたものである。 特に実習生たちが工夫を凝らしたのが、「薬局でできることを線でつなごう！」という問題だ。このクイズでは、「少し熱が出た」「体のことがちょっと心配」といった日常の困り事に対して、薬剤師が受診勧奨をしたり市販薬（OTC）での対応を案内したりと、受診前の相談に乗る役割があることを線を結びながら楽しく学べるよう具体化された。 単に正解を答えるだけでなく、「病院に行くべきか」「薬局の市販薬で様子を見るべきか」を判断するセルフケア支援やプライマリ・ケアの重要性を伝えるための工夫である。 実習生たちは、これからの時代に大切なセルフケアや受診前相談の考え方を子供たちに伝えたいと考えており、重症なら病院への受診を勧め、軽い症状なら市販薬で対応を案内するなど、地域の中で患者さんを適切に案内・振り分ける役割もこれからの薬剤師に求められる大切な力だと感じていた。 また、小学1年生から5年生まで幅広い年代の参加者全員に伝わるよう説明することの難しさについても、まずは「楽しい」と思ってもらうことが一番であるため、いかに子供に分かる言葉にかみ砕き、興味を持ってもらえるか試行錯誤を重ねたと振り返っている。 薬局実習で得た学びと、後輩たちへ贈る言葉 薬局実習の終盤を迎えていた実習生たちは、現場での体験を通して、大学での講義や学内実習とのギャップを大きく実感していた。 学校で習う知識とは異なり、現場ではコミュニケーションや柔軟な対応が強く求められる。単に薬を集めるだけではなく、期限チェックや患者さん一人ひとりに合わせた細やかな気配りなど、業務の多さと奥深さを身をもって知ることとなった。特に慢性疾患を持つ高齢の患者さんが多い現場では、継続的な服薬状況や検査値の推移を見て改善しているか確認するなど、長期的なケアの視点を学べたことが大きな経験となったという。 実習を乗り越えた先輩として、これから薬局実習に向かう後輩たちへアドバイスを求めると、医療現場で真に求められる「コミュニケーション能力」の本質についての熱いメッセージが語られた。 会話をただこなすだけでなく、会話の流れから情報を「深掘り」してつなげることが何より重要になる。例えば、検査値をいきなり見せてもらうのではなく「最近、尿酸値が高かったですか？」と尋ねることで、患者さん自ら「そうなんだよ」と検査結果を見せてくれることがある。一言で終わらせずに「これはどういうことかな？」と会話を広げていく姿勢こそが、服薬状況の正確な確認や適切な指導へとつながっていく。実習生たちは、後輩たちにもぜひ現場での生きたコミュニケーションの重要性を体感してほしいと期待を寄せている。 地域に根ざした薬局と薬剤師の姿 みどり薬局が目指す「住みなれた街で最期まで楽しく健康に暮らすを応援する」という思い。体験会を通じて子供たちに伝えた「薬を渡すだけでなく、みんなの健康を守る」という薬剤師の役割は、まさに実習生たちが現場で肌で感じ取った姿そのものであった。 未来の医療を担う薬学生たちのフレッシュな情熱と学びの姿勢は、地域医療の確かな一歩を感じさせるものであった。

長野県と昭和薬科大学は、同県出身学生のUターン就職および地域への人材定着の促進を目的として、2026年7月3日付で「学生Uターン就職促進に関する協定」を締結した。 協定締結の背景と目的 長野県と昭和薬科大学は、相互の連携・協力を強化し、同大学に在籍する長野県出身の学生に対する就職支援を拡充する。県内の企業情報や生活情報を積極的に提供することで、地方回帰（Uターン就職）を強力に後押しする狙いだ。 特に昨今、全国的な課題となっている「薬剤師の地域偏在」は長野県内においても顕在化している。県外で学ぶ薬学人材の地元定着が急務となる中、本協定を通じて地域医療を支える優秀な医療人の育成と確保を目指す。 ゆかりの深い地で進める地域偏在の解消 同大学の理事長の渡部一宏氏は同協定の締結にあたり、長野県との歴史的なつながりと今後の展望について言及した。長野県はかつて同大学の「諏訪校舎」が所在した非常に縁の深い土地であり、現在も多くの長野県出身学生が在籍している。 渡部氏は「卒業生は薬剤師として県内の病院、薬局、行政、企業などで地域医療を支えている」としたうえで、「深刻化する薬剤師の地域偏在に対し、県外で学ぶ薬学人材の定着は不可欠であり、質の高い医療人を育てる当法人にとってこの協定は社会的責任を果たす重要な一歩だ」と強調した。 さらに、出身学生のUターン就職支援にとどまらず、他県出身者が長野県へ就職する「Iターン就職」の道も積極的にひらいていく考えを示し、地域偏在の解消を見据えた人材定着を通じて長野県民の健康と地域社会の発展に貢献する決意を述べている。 主な連携・協力事項 本協定に基づき、双方は以下の6項目を中心とした具体的な就職支援を展開していく。 就職・生活情報の周知 学生に対し、長野県内の企業情報や生活情報などを広く周知・共有する。 就職イベントの開催 学内で実施する合同企業説明会など、県内企業の情報を直接収集できる機会を提供する。 就職情報サービスへの登録促進 長野県が運営する学生向け就職情報提供サービスへの登録を呼びかける。 保護者向けセミナーの実施 就職活動を迎える学生の保護者を対象とした就職セミナーを開催する。 情報交換と実績の把握 学生のUターン就職に関する情報交換を定期的に行い、進路実績等を正確に把握する。 その他促進事業 上記のほか、目的達成に必要な各種Uターン・Iターン就職促進施策を推進する。

文部科学省が公表した「令和9年度からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧」により、2027年度（令和9年度）に向けた私立大学薬学部の定員削減申請の具体像が明らかになった。 今回提出された申請資料によると、昭和医科大学をはじめとする4つの私立大学が薬学部薬学科の入学定員削減（減員）を届け出ている。これらはすべて学校教育法施行令に基づく薬剤師養成分野の定員変更である。 2027年度 薬学部薬学科の定員削減申請一覧 大学名 位置 令和8年度入学定員 令和9年度入学定員 削減数 昭和医科大学 東京都品川区 200人 140人 60人 広島国際大学 広島県呉市 120人 70人 50人 九州医療科学大学 宮崎県延岡市 100人 60人 40人 鈴鹿医療科学大学 三重県鈴鹿市 100人 90人 10人 ※出典：文部科学省「令和9年度からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧」（令和8年7月公表） 文部科学省および厚生労働省が将来的な薬剤師の供給過剰試算などを背景に定員の適正化を呼びかける中、今回の申請は各大学が教育の質の確保や需要の変化を見据え、自ら定員規模の見直しに踏み切った動きと捉えることができる。

岐阜市は、2026年7月13日に「第1回 岐阜市立新大学準備委員会」を開催し、岐阜薬科大と岐阜市立女子短大を統合し、岐阜市立大学として2029年4月に開学を目指すことを明らかかにした。今回の会議では、今後の高等教育を取り巻く社会情勢の変化に対応した「岐阜市立新大学基本計画」の改定方針（案）や今後のスケジュール、運営費の試算などについて協議を行っている。 基本計画改定の背景と目的 国の高等教育政策においては、AIやロボット技術などの進展に伴う理工・デジタル系人材の育成強化が進められる一方、人文・社会科学系学部の適正化や設置認可審査の厳格化といった新たな方針が示されている。こうした国の方針や財政負担の軽減、さらには早期の開学・早期実現という要請に応えるため、岐阜市は既存計画の組織形態や学部構成を再構築し、より実現性の高い計画へとブラッシュアップを図る考えだ。 今回の改定方針（案）において、岐阜市は従来の「新大学の設置」から「市立大学の統合」へと舵を切った。歴史と実績のある「岐阜薬科大学」と「岐阜市立女子短期大学」を統合・共学化し、「(仮称)岐阜市立大学」として1法人1大学化を目指す方針を示している。 新学部の構成と教育体制 岐阜市は、岐阜市立女子短期大学の教育研究を基盤とし、新学部（1学科2コース体制）を発足させる計画だ。新学部では、ビジネスデータサイエンスや医療データサイエンス分野で活躍する人材を養成する「データサイエンス系コース」と、建築やプロダクトデザイン分野で活躍する人材を養成する「建築・デザイン系コース」の2コースを想定している。 この新学部を通じて、岐阜市はデザイン力とデジタル技術を備えたクリエイティブなエンジニアの育成を目指す。また、アントレプレナーシップや経営系分野といった社会科学系の教育内容は全学共通の教育課程として位置づけ、文理融合の学びを提供する方針だ。 新学部の入学定員については1学年あたり100〜120人程度（全学定員400〜480人程度）とし、既存の薬学部（定員761人）と合わせて、大学全体の定員を1,200人程度と見込んでいる。 今後のスケジュール 岐阜市は、8月18日に開催予定の第2回委員会で基本計画（改定案）を提示したうえでパブリックコメントを実施し、市としての「岐阜市立新大学基本計画（改定版）」を正式に決定する予定である。既存の高等教育資源を統合・発展させ、地域課題に対応した新たな公立大学の展開に向け、岐阜市の今後の取り組みが注目される。

2026年の調剤報酬改定において「服用薬剤調整支援料2」が拡充された。これにより、患者が服用するすべての薬剤を総合的に見直し、適切な処方へと導くプロセスの評価制度であるメディケーションレビュー（薬剤総合評価・見直し）が正面から評価されるようになった。 多剤併用（ポリファーマシー）解消をはじめとする薬剤師の高度な対人業務が制度的に強化された一方で、従来のような算定件数のみでは測ることができない「業務の質」をどのように評価するかが大きな課題となっている。 この課題に対し、大規模言語モデル（LLM）を用いたQI（Quality Indicator：エビデンスに基づくケアの遵守率を可視化する指標）スコアの自動算出と継続運用を活用する新たなアプローチが登場した。 10年にわたる研究知見とLLMを組み合わせた「6カ月にわたる新たなQI運用試験」が2026年9月にスタートするにあたり、そのキックオフシンポジウムが開催される。 開催概要 日時：2026年7月25日（土）15:00～18:00（懇親会 18:30～ / 費用別・先着30人） 会場：日本薬科大学 お茶の水キャンパス 1号館2階121教室（東京都文京区湯島3-15-9 / JR御茶ノ水駅から徒歩10分） 参加費：3,000円（要事前申込・先着順） 対象者：対人業務の質向上に関心のある薬剤師、ポリファーマシー対策に取り組む医療者、薬局DX・QI研究に関心のある方、医療政策・行政関係者、メディア関係者など 主催：JP-QUEST 研究班 / 共催：薬局イノベーション協議会 プログラム概要 シンポジウムは2部構成で進行する。 第1部：特別講演 「医療の質をどう測るか ―薬局QI運用試験への期待を込めて」（福井次矢・日本薬科大学学長） 「対人業務充実に向けた薬局・薬剤師関連施策の動向」（蓮見由佳・厚生労働省医薬局総務課課長補佐） 第2部：本編・パネル討論 薬局版QIの歴史と最新動向、海外研究者からのメッセージ 現場薬局からの成果報告、ヒヤリ・ハット事例からの考察 日本版DRP（薬物関連問題）分類の開発・運用実績 パネル討論：「薬局の質改善サイクルをどう回すか」 参加申込および問い合わせ 本シンポジウムは事前申込制（先着順・定員に達し次第締め切り）となっている。参加希望者は以下のリンクより申し込みを行うこと。 参加申込リンク：JP-QUEST キックオフシンポジウム 申込ページ (Peatix) お問い合わせ（JP-QUEST 研究事務局）：佐藤周子（シドニー大学） noriko.sato@sydney.edu.au

一歩先に社会に出た先輩たちが、就職活動のポイントや仕事への向き合い方などを伝える「誌上OB訪問」のコーナーです。 今回は東邦大学薬学部卒業生の皆さんです。 山本ももこさん　2022年卒業 クオール薬局　薬局事業第五本部（関東エリア） 私はクオール薬局で実務実習を行い、社名の由来でもある患者さまの「QOL」の向上に務める姿勢を大事にしたいと思い入社を希望いたしました。入社後は主に小児科の処方箋を応需する店舗で1年間勤務し、その後2年間病院研修に参加しました。研修で得た経験や知識を活かし、現在は大学病院前の薬局で勤務しています。 私は炎症性腸疾患(IBD)に興味があり、病院研修中にIBD専門外来で薬剤師外来を経験しました。自己注射製剤の知識や患者さまとの接し方、生活面のアドバイス等が、薬局での業務に活かせていると実感しています。また、一つの分野を深く追求して自分の強みにすることが自信にも繋がりました。 クオール薬局は、社員の「やってみたい！」を尊重する会社です。魅力がまだまだ沢山あ るので、ぜひ採用イベントに参加してみてください！ 【学生時代の思い出！】 思い出は沢山ありますが、研究室の同期全員で大きな公園へピクニックに行ったのが印象 深いです！ 坂田花さん　2025年卒業 スギ薬局　関東営業三部（和光・板橋地区） 私がスギ薬局に入社を決めた理由は、調剤とOTCの両方を学べる環境と、充実した研修制度に魅力を感じたからです。入社後は先輩方の温かいサポートもあり、安心して成長できる環境だと実感しています。 面薬局で幅広い処方に触れながら、患者さま一人ひとりに寄り添った提案を心掛けています。「相談してよかった、ありがとう」と声を掛けていただけた時に、地域の方々の健康に貢献できているやりがいを実感します。今後はさらに知識と経験を積み、より一層信頼される薬剤師を目指したいです。 また、現在は調剤やOTC相談に加えリクルーター活動にも携わっています。スギ薬局は一人ひとりの成長や挑戦を全力で支えてくれる会社です。ぜひイベントや店舗見学で、実際の雰囲気や私たちが働く姿を直接確かめてみてください！ 【学生時代の思い出！】 卒業後も仲良しな研究室の仲間や、親身に助言をくださる先生方と過ごした時間が一番の思い出です！ 中野由稀さん　2022年卒 マツモトキヨシ 関東エリア（株式会社マツキヨココカラ&カンパニー チャレンジを応援する社風に心惹かれ入社を決めました。当社のイベントで会社の取り組みや考え方を知り、若手から挑戦できる制度が整っていると感じました。特に充実した研修、PB商品開発、リクルーター業務などは薬剤師の枠を超え、自身のスキルの広がりを感じる制度で、新たな自分と出会えるチャンスと考えたことが最大の決め手です。 入社後は調剤業務に従事しており、保険調剤のみならず、OTCや美容に関するご提案を行う機会も多くあります。また、入社前から希望していたPB商品開発のプロジェクトや、若手登用制度であるリクルーティングチームにも挑戦しました。現在は薬局長を目指してマネジメントを学んでいます。 当社には自分の目指したい姿が見つかる環境があると実感しています。興味を持っていただいた方はぜひ採用イベントにお越しください。 【東邦大学のここが好き！】 困ったときには先生や仲間が自然と手を差し伸べてくれる、温かい学びの環境が魅力です。 ＞　東邦大学 薬学部

左から、今川匡氏、角田夏実さん、久木邦彦氏、桐澤英明氏 イオン株式会社と、新たに設立されたサービス運営会社のイオンヘルステック株式会社は、2026年7月16日より新たな健康支援サービス「からサポ」の提供を開始する。 このサービスは、会員数約2,300万人を誇るイオンのトータルアプリ「iAEON」内で配信され、ユーザーは追加のダウンロードを必要とせず無料で利用できる。さらに、2026年秋からは会員数約950万人を抱えるウエルシアグループの共通公式アプリ内でも順次提供が予定されており、全国約4,000店舗とデジタルを結ぶ大規模なヘルスケア体験が展開される。 7月15日に都内で開催された説明会では、サービス展開に関わる各社の代表者が登壇し、それぞれの視点からサービスの意義と今後の展望を語った。 なぜ今、イオンが健康を支援するのか？ 「人生100年時代」を背景に、人々の健康寿命の延伸や未病・予防への関心は日々高まりを見せている。しかしその一方で、「食事を改善しなければならないと分かっていても、一人ではなかなか続けられない」「何をしていいのか分からない」という悩みを抱える人は少なくない。 このような背景を踏まえ、イオン株式会社責任者ヘルス＆ウエルネス事業担当である久木邦彦氏は、グループが掲げる成長戦略において、この新サービスが重要な柱であることを強調し、次のように決意を述べた。 「イオンの2026年から2030年のグループ中期経営計画において、ヘルス＆ウエルネス事業はトップシェア事業の創出として注力する重要領域である。新サービス『からサポ』の取り組みを通じて、生活者の健康行動を支援するとともに、小売・メーカー・地域が連携した新たな価値創出を目指していきたい」 続いて、今秋からのアプリ連携を予定しているウエルシアホールディングス株式会社代表取締役社長の桐澤英明氏が登壇。ドラッグストアという地域住民にとって最も身近な医療・健康の接点を持つ立場から、店舗とデジタルが融合することのシナジー効果について言及した。 「ウエルシアグループが持つ全国の店舗網や顧客接点とデジタルを融合させることで、日常の生活動線の中でより身近に、無理なく健康習慣をサポートできる。グループ共通アプリを通じて、この新しい健康支援の輪をさらに広げていく」 最後に、実際にサービスを開発・運営していく現場のリーダーとして、イオンヘルステック株式会社代表取締役社長である今川匡氏が登壇。ユーザーが日々のお買い物を通じて自然に健康になっていくための、具体的なサービスの狙いと核心について説明した。 「お買い物という日常行動の中にデジタルをシームレスに組み込むことで、誰もが『頑張らなくても自然に続く』健康体験を実現する。食事改善と運動促進を二大柱とし、一人ひとりに寄り添う最適なヘルスケアサービスを届けていきたい」 続けられる秘密は？「からサポ」の主な機能 「からサポ」は、ユーザーが無理なく健康行動を継続できるよう、ゲーミフィケーション（ゲーム要素）を多く取り入れているのが特徴である。 機能 特徴・詳細 ① 食事の記録 スマートフォンで食事の写真を撮るだけで、AIが食材や量を自動で解析・記録する。 ② コンシェルジュのサポート 個性豊かな8人のキャラクターから自分に合う「相棒」を選択でき、日々の行動に寄り添ったアドバイスを受けられる。 ③ レシピの提案 ユーザーの健康状態や不足しがちな栄養素、その日の好みに合わせて350以上のレシピから最適なメニューを案内する。 ④ 楽しく続く仕組み チャレンジやランキング、獲得したアクティブポイントでコンシェルジュの衣装を着せ替える機能など、夢中になれる要素が満載。 ⑤ 店舗と連動したサービス 店舗への来店（チェックイン）でポイントを獲得でき、おすすめのレシピやお得なクーポンが届く。 パリ五輪金メダリスト・角田夏実さんも体験！ ストレッチを実演する角田さん 特別ゲストとして柔道家の角田夏実さんが登壇した。2024年のパリ五輪女子柔道48kg級で金メダルを獲得し、今年1月に現役を引退した角田さんは、アプリを実際に体験した。日々のアスリート生活や現在のライフスタイルに照らし合わせながら、その使用感を次のように語っている。 「本当に写真を撮るだけで、時間がないときでもサクッと記録ができてありがたいです。外食時でも『栄養はとれていますね』などとアドバイスをくれるので、1人じゃない感覚で寄り添ってもらえているうれしさがありました」 また、現役引退後はモチベーションの維持や体重管理に苦戦した時期があったと明かし、明確な目標がなくても健康維持を楽しめる仕組みが施されている点について、アスリートの視点からも使いやすさを評価した。 さらに角田さんが自ら考案・監修した「健康トレーニング動画」の紹介と、自宅でテレビを見ながらでもできる簡単なストレッチの実演も行われた。おなか周りに効果的なこのトレーニングは、すき間時間を利用して代謝を高められる内容となっており、忙しい現代人の健康習慣に役立つ構成となっている。 地域・医療・行政とのエコシステム構築へ 「からサポ」は単なる記録アプリに留まらず、社会的な健康基盤を目指して段階的な成長プランを掲げている。 まずは2026年の「基盤構築」フェーズにおいて、iAEONやウエルシアグループアプリを通じて食事記録やコンシェルジュ機能を広く届け、一人ひとりの健康習慣づくりの定着を目指す。続く2027年の「提供価値拡大」フェーズでは、ユーザーの同意のもとで得られたデータや気づきをグループ会社やパートナーメーカーへ共有し、さらに質の高い商品・サービス・売場づくりへと還元していく方針である。そして2028年の「エコシステム構築」フェーズに移行した後は、地域の行政、健康保険組合、医療機関との段階的な連携を実現させ、日本社会における健康寿命の延伸へ本格的に貢献することを目指していく。 健康活動を「楽しくおトクな体験」へと変えていく「からサポ」は、人々の暮らしを足元からより豊かに、健康的に支える新たな存在となっていくに違いない。

2026年7月14日、日本イーライリリー株式会社、エムスリー総合研究所、および株式会社ミナケアの3社は、企業や健康保険組合における予防医療の社会実装を推進するため、「健康経営実装コアリション〜予防医療、肥満症対策から〜」を発足したと発表した。 国民医療費が2023年度に過去最高となる48兆915億円に達する中、治療中心の医療から疾病の発症や重症化を防ぐ「予防医療」への転換が重要な課題となっている。各企業で健康経営が進む一方で、具体的な対象者の把握や適切な受診勧奨、効果検証を継続的に実施できる仕組みが不十分であったことから、同コアリションはそれらを支える基盤として立ち上げられた。 最初の重点テーマとして「肥満症対策」を掲げる理由 同コアリションでは、予防医療の第一歩として「肥満症対策」を位置づけている。日本における「肥満」は体格指数（BMI）25以上と定義されるが、これに対し「肥満症」は、肥満に伴い耐糖能障害や高血圧などの健康障害（合併症）を1つ以上合併しているか、あるいは内臓脂肪蓄積があり医学的に減量を必要とする病態（慢性疾患）を指す。 肥満は、高血圧や2型糖尿病などのさまざまな疾患を引き起こす「メタボリックドミノ」の発端となり、結果として医療費の上昇にもつながるため、早期の予防と改善が不可欠である。また、肥満症に関連する医療費は、企業の健康保険組合（健保）の財政にも直接影響を与えるため、対策の重要性が高まっている。 3つの主な取り組み 同コアリションは、「社会実装」「データ基盤の整備」「社会発信」という3つのアプローチから予防医療の社会実装を推進する。 まず社会実装においては、参画する健保と協働して、肥満症に該当する対象者約1万人への受診勧奨を実施する。対象者の把握から介入、効果検証までを一貫して行うことで、実効性の高い予防医療モデルの構築を目指す。 次にデータ基盤の整備においては、受診勧奨を通じて得られるデータを活用し、肥満症対策による健康アウトカムや経済的インパクトを可視化する。同時に、業界横断のベンチマークを提供して知見を蓄積していく。 最後に社会発信においては、活動を通じて蓄積したエビデンスや実践知を広く社会へ発信する。企業や健保、医療関係者などの多様なステークホルダーとの対話を通じて、肥満症への正しい理解の促進と、予防医療の社会実装に向けた機運醸成を図る。 参画企業の状況と今後の展開 現在、同コアリションにはロッテ健康保険組合、内田洋行健康保険組合、GWA健康保険組合、九州電力健康保険組合などが参画している。各健保からは、これまで未着手であった生活習慣病ハイリスク層へのアプローチや、将来の保健指導対象者の減少へ向けた有効な施策として、今回の取り組みに強い期待が寄せられている。 主催団体らは今後も参画団体を順次拡大し、各企業・健保で得られた知見や成果を広く発信することで、全国的な予防医療の実践モデルの構築と普及を目指す考えである。 肥満症の診断に必要な健康障害 1） 耐糖能障害（2型糖尿病・耐糖能異常など） 2） 脂質異常症 3） 高血圧 4） 高尿酸血症・痛風 5） 冠動脈疾患 6） 脳梗塞・一過性脳虚血発作 7） 非アルコール性脂肪性肝疾患 8） 月経異常・女性不妊 9） 閉塞性睡眠時無呼吸症候群・肥満低換気症候群 10）運動器疾患（変形性関節症：膝・股関節・手指関節、 変形性脊椎症） 11）肥満関連腎臓病