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  • AI解析が解き明かす「新時代の就活ランキング」—Z世代の価値観を映す企業評価とは

    従来の就職活動の前提が根本から変わりつつある。株式会社secondz digitalと法政大学キャリアデザイン学部(田中研之輔教授担当クラス)の産学共同プロジェクトにより、AI解析に基づく「AI時代の就活ランキング」が公開された。このランキングは、従来の評価基準である「総合偏差値」に代わり、新しい評価軸「言及割合」と、若年層で自己理解のツールとして人気のMBTIタイプを組み合わせることで、個人の特性に合った企業選びを支援する画期的な試みである。 1. 従来の「総合偏差値」と新しい指標の対比 就職活動における総合偏差値(就職偏差値)とは、企業の入社難易度を客観的な指標で評価し、偏差値で表したものである。これは主に入社難易度、平均年収、知名度、安定性といった企業の「スペック」を総合した指標であった。 しかし、Z世代がワークライフバランスや人間関係・カルチャーといった「いまっぽい価値観」を重視するようになった結果、従来の総合偏差値では見えにくい企業の「風土・相性」を測る指標が求められるようになった。 2. 「言及割合」を算出するAEOエージェントの仕組み この新しい評価を可能にしたのが、AEO(AI Engine Optimization)エージェントの仕組みである。AEOエージェントは、ChatGPTやGeminiなどの対話型AIが情報を生成・回答するプロセスを分析・評価・最適化するツールを指す。同プロジェクトでは、AEOエージェントが、学生が設定した6つの就活軸に関する質問をAIに投げかけ、回答の中で企業名が推奨された頻度を示す「言及割合」を計測した。これにより、企業情報をAIが「採用の観点」でどのように解釈し、評価しているかを数値として可視化することに成功した。 3. 「AI時代の就活ランキング」総合TOP3 学生が設定した6軸を統合した「総合ランキング」において、高い言及割合を獲得し、AI解析が「いま選ばれる企業」として推奨したTOP3は以下の通りである(2025年11月20日〜30日集計)。 順位 社名 言及割合 1位 株式会社リクルートホールディングス 28.54% 2位 株式会社サイバーエージェント 23.18% 3位 伊藤忠商事株式会社 14.80% 4. 自己理解のツール「MBTI」 同プロジェクトでは、特にZ世代に人気の高いMBTI(Myers-Briggs Type Indicator)診断結果とも連動したランキングを公開し、「自己理解×企業選び」を支援している。 MBTIは、人がどのように世界を認識し、意思決定を行うかの心理的な選好を示す指標であり、16種類の性格タイプに分類される。Z世代の間では、MBTIが自身の強みやコミュニケーションスタイルを理解し、「どのような環境が自分に合っているか」を考えるためのツールとして広く活用されている。本ランキングは、このMBTIのタイプ特性と企業の風土の相性をAI解析でマッピングした点が特徴である。 例えば、「直観 × 外向(EN系)」というタイプ群を見てみよう。「EN系」とは、MBTIの4つの指標のうち、「外向(E: Extraversion)」と「直観(N: Intuition)」の特性を持つタイプ(ENFP、ENFJ、ENTP、ENTJ)の総称だ。これらのタイプは、新しいアイデアや変化を積極的に好み、周囲を巻き込むリーダーシップや高いコミュニケーション能力を備えている傾向がある。そのため、自由な発想が尊重される環境や、大規模なプロジェクト、新規事業など変化の大きい組織との相性が良いとされる。 こうした「直観 × 外向(EN系)」の特性を持つ人々に対し、高い創造性やリーダーシップを発揮できる環境をAIがどのように推奨したのか。このランキングは、AIへの質問において、ENFPの「創造性・共感力・巻き込み力」からENTJの「戦略構築・事業推進力」まで、EN系が持つ強みを生かせる企業を具体的に問うた結果である。その結果は以下の通りである(2025年11月19日~30日集計)。 順位 社名 言及割合 1位 楽天グループ株式会社 56.94% 2位 株式会社リクルートホールディングス 54.17% 3位 株式会社サイバーエージェント 39.58% 5. AIはキャリア選択の「伴走者」となる 法政大学の田中研之輔教授は、「MBTIを活用したマッピングは、性格特性と働き方の相性を考える入り口として、学生にキャリア適合の視点を提供した」とコメントしている。 学生の価値観を反映した「6つの就活軸」と、個人の特性を考慮した「MBTI別ランキング」は、単に「どこに入るか」という総合偏差値的な発想から、「どの環境なら自分が成長できるか」という適合性を軸に企業を選ぶという、AI時代に不可欠な発想を促す。AIが算出した「言及割合」は、学生の自律的なキャリア形成を支援する強力な「解釈のツール」となるだろう。 このランキングと6つの就活軸の詳細、および16タイプすべてのMBTI別ランキングは、secondz digitalの 特設ページ にて公開されている。 secondz digital代表取締役の板井龍也氏と法政大学の学生との議論 プロジェクト参加学生の声 実際にプロジェクトに参加した学生からは、従来の就職活動では得られなかった情報に対する期待が寄せられている。 ●人間関係・カルチャー系の内容は他のサイトでもなかなか調べることができないので、実際の就活でも使いたいと思いました。年齢を過度に尊重する場所はあまり得意ではないので、このような情報が分かるといいなと思いました。 ●MBTI診断はいわゆる性格診断ですが、自分がどんな働き方に向いているのかを考えるヒントになるのだと気付きました。外向的か内向的かという基本的な部分でも、合う会社の雰囲気は結構変わるので、企業選びの軸を作る上では意外と役に立つと感じました。 ●「飲み会の頻度」や「陰口の少なさ」のような、人間関係に関わるランキングはこれまであまり見たことがなくて、新しい視点だと感じました。このような内部情報は実際に働くうえで気になる部分なので、人間関係を重視したい人にとってはかなり助かると思います。 同プロジェクトは法政大学キャリアデザイン学部(キャリア体験学習(インターン):田中研之輔教授担当クラス)の講義にて実施。 ・参加学生数:26人 ・期間: 2025年9月〜11月、計3回の講義 テーマ:就活の未来を変える、AI×企業分析 学生たちは従来の就活指標にとらわれず、「自分や友人が本当に知りたい・比較したい企業の条件」を議論し、6軸を決定。 ※AEOエージェントによる数値解析・ランキング算出はsecondz digitalが実施。

  • 第111回薬剤師国家試験 実施概要

    2026年2月に実施が予定されている「第111回薬剤師国家試験」の概要について、試験日程、予定試験地、および詳細な試験時間割が発表された。 詳細は こちら を参照。

  • 世界経済と日本経済の「死角」:製薬業界が問われる未来戦略

    日本製薬工業協会(製薬協)主催の「第24回製薬協フォーラム」では、BNPパリバ証券のチーフエコノミストである河野龍太郎氏が登壇。「世界経済の死角、日本経済の死角」と題した講演で、日本経済が長年抱える構造的な課題と、グローバル化がもたらす社会の分断について鋭い分析を展開した。 製薬協会長の宮柱明日香氏は、河野氏を「日本を代表するトップエコノミスト」と称え、講演が製薬産業の未来を考える貴重な機会であると強調。政府が創薬・先端医療を成長戦略の中核に位置づけた一方で、業界が直面する研究開発力の低下、ドラッグラグ、薬価制度の予見性欠如といった課題に触れ、「今、日本が革新的な医薬品を適切に評価する魅力的な市場になれるのかが問われている」と危機感を示した。 第一の死角:グローバル経済の「内向き化」と覇権の動揺 河野氏は、グローバル化がもたらす社会の分断と、それに基づく世界経済の保護主義的な潮流を第一の「死角」と捉えている。 保護主義の常態化と社会の二極構造 アメリカ・トランプ政権下で顕在化した保護主義(相互関税など)は、政権が変わっても継続する可能性が高い。この根底にあるのは、1990年代後半のデジタル革命とグローバリゼーションによって生じた社会の二極化である。すなわち、高度な教育を受け国境を越えて所得を稼ぐ「エニウェア族」が存在する一方で、土地に縛られ所得が停滞する大多数の「サムウエア族」に社会が分断されたことへの反発が、ポピュリズムと内向き志向を強めているのである。 また、アメリカが関税を課す根拠を「米国が運営する国際システムに各国がフリーライドしている」という論理に求めることは、歴史的に帝国が末期的に見せるパターンであり、アメリカの覇権や基軸通貨ドルが揺らぐ可能性を孕んでいると分析した。 第二の死角:賃金停滞と「収奪的」社会の構造 日本経済は現在、完全雇用に近い特殊な環境にあるにもかかわらず、深いマイナスの実質金利(-2.5%)が歴史的な円安を招き、家計の実質購買力を抑制している。しかし、より根深い問題は、企業が生み出した富が家計に還元されない構造にあると河野氏は指摘する。 生産性上昇と実質賃金の乖離 日本経済は過去四半世紀で、時間当たり生産性がドイツやフランスと同程度の約3割上昇しているにもかかわらず、時間当たり実質賃金はほぼ横ばいで推移しており、近年はむしろ下落している。このことは、労働者が生み出した超過収益(レント)が従業員に分配されず、企業部門、特に株主に集中する「レント・シェアリングの欠如」という現象を明確に示している。 長期雇用制の代償と内部留保の異常蓄積 賃金停滞の背景には、1990年代の金融危機後、日本の大企業が長期雇用制を維持するために選択した戦略がある。企業は、人件費を抑制することで利益を捻出し、自己資本たる内部留保を積み上げ続け、その額は1998年の約120兆円から2024年には640兆円へと異常な水準に達している。 この人件費抑制策の主な手段は、2022年まで続いた正社員のベースアップ凍結であり、これと並行して、人件費の一部を変動費化するための非正規雇用の拡大が進められた。その結果、実質賃金が上がらず、消費も伸びないために国内企業の売り上げが増えず、国内投資が抑制され、海外投資ばかりが進むという「合成の誤謬」の状態が続いているのである。 「収奪的」な社会構造への懸念 雇用の約4割を占める非正規雇用の賃金が長期間低く抑え込まれてきた実態は、良かれと思った長期雇用制の維持が、結果として非正規雇用という「安価な労働力」に相当頼る社会構造を生み出したことを意味する。河野氏は、この構造が日本社会を「気がつかないうちに収奪的な方向に向かわせている」という強い懸念を表明しており、この格差の拡大と生活基盤の脆弱化こそが近年の政治の流動化の一因となっていると分析している。 求められる根本的改革:ガバナンスとイノベーションの再定義 日本がこの構造的な停滞から脱するためには、根本的な制度の見直しが必要であると提言された。 コーポレート・ガバナンスの再構築 日本政府が推進してきた株主利益最大化を企業経営者の役割とするアメリカ流のガバナンスは、日本の長期雇用や人材育成の文化と齟齬をきたし、長期的な創薬研究開発や人材育成に必要な投資を抑制し、短期的なコストカットに走らせる原因となった。したがって、企業経営者の役割は、株主だけでなく、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーの利益増進に切り替えるべきであり、日本の企業文化に元々存在した包摂的な側面を再評価する必要がある。 「包摂的なイノベーション」を目指す社会制度の構築 イノベーションは、その恩恵が一部に集中する「収奪的」な性質を持つものであり、社会がこれを「飼い慣らす」必要性を指摘する。日本はこれまでイノベーションを推進する側のサポートに偏り、AIやグローバル化によってダメージを受ける側(低・中所得者層)へのサポートを怠ってきたことが最大の問題である。そのため、イノベーションを進める一方で、AIや外国人労働者との競争に直面する層をサポートする社会制度、具体的には給付付き税額控除や積極的労働市場政策などを構築することが不可欠である。「包摂的な社会制度」こそが、社会全体に恩恵をもたらす「包摂的なイノベーション」を生み出す土壌となる。 製薬産業への示唆 河野氏の分析は、創薬・先端医療を成長戦略の中核と位置づける製薬業界に対し、次のような戦略的な問いを投げかけている。製薬企業が生み出す高い付加価値は、研究開発者や従業員のベースアップに適切に還元され、更なるイノベーションを促す人的投資につながっているか。また、株主利益最大化に傾倒しすぎるガバナンスは、長期・高リスクを伴う創薬研究や人材育成への十分な投資を妨げていないか。そして、製薬イノベーションの果実を、国民の健康(ドラッグラグ解消、安定供給)だけでなく、構造改革を通じた社会全体への経済的貢献にもつなげる「包摂的」な役割を果たすことができるか。 これらの「死角」を見つめ直し、中長期的視点に立った官民連携を通じて、日本の未来を切り開くことが今、製薬産業に求められている課題である。

  • 熊本大学発ベンチャー C-HAS+、線虫評価技術「C-HAS」で健康寿命の科学的エビデンスを提示

    地域の力を科学で社会実装:熊本大学発 C-HAS+の使命 株式会社 C-HAS プラス(C-HAS+)は、「地域の力を活かし、ウェルネス・エクイティの実現を目指して」という理念のもと、熊本大学・熊本県・文部科学省による産学官連携プロジェクト「UpRod」の想いを受け継ぎ、熊本発の新産業創出を目指して誕生したベンチャーである。 同社は、大学の研究成果を生かした独自技術、具体的には線虫による健康寿命評価技術(C-HAS)、天然物エキスバンク、そして植物情報データベースを基盤とし、自然資源と科学を融合させることで、地域社会の課題解決に取り組んでいる。 独自技術を公開:健食・バイオアカデミックフォーラム2025に出展 このような背景と独自の技術基盤を持つC-HAS+は、その成果を社会に広く発信するため、2025年11月26日〜28日に東京ビッグサイトで開催された「健食・バイオアカデミックフォーラム2025|ウェルネスフードジャパン2025」に出展し、独自の天然資源探索技術と評価システム等を来場者に公開した。 同社は、大学の研究サポートを受けつつ、熊本大学大学院生命科学研究部附属グローバル天然物科学研究センター(GCNRS)との共同研究を推進しており、その成果は企業の健康・美容素材開発における時間とコストの劇的な削減を可能にしている。 C.エレガンス(線虫)健康寿命評価技術「C-HAS」の核心 来場者の関心を集めたのは、C.エレガンス(線虫)健康寿命評価技術「C-HAS」である。 この技術の革新性は、従来の非常に手間のかかる線虫実験とは異なり、線虫をインキュベーター内で30日間連続撮影し、その画像を解析することで、線虫の動きを定量的に解析可能にした点にある。 評価ロジックとして、C-HASは線虫の集団を「活発に動いて寿命も長いグループ」や「動きが緩慢で寿命が短いグループ」など4つに分類する。素材を添加した際に、この「活発な健康長寿グループ」の割合がどれだけ増加するかを指標として評価が行われる。 具体的な成果事例として、鹿児島で伝統的に作られる黒酢を線虫に与えたところ、健康長寿の線虫が45.3%増加したことが確認された。これは、古くから伝わる食品の健康効果を科学的エビデンスとして明確に提示するものである。 伝統と科学を融合した天然物探索データベース もう一つの主要サービスは、天然資源から機能性素材を効率よく探索するためのデータベースとエキスバンクの活用である。 探索の効率化として、植物の伝統的な薬効知識に加え、論文データベース(PubMed)と連携させることで、企業の開発者が求める病名や分子ターゲットから、効果のある植物を短時間でリストアップできる。これにより、企業がランダムスクリーニングにかける膨大な時間とコストを大幅に削減することが可能となる。 エキスバンクとの一体運用により、データベースで絞り込まれた植物、キノコ、菌類などの抽出エキスは、大学が保有するエキスバンクから提供される。企業は素材の「種」を探すプロセスをC-HAS+に委託し、自社の最終的なスクリーニングへと進めることが可能となる。 企業とアカデミアを繋ぐ窓口機能と製品化への貢献 C-HAS+は、熊本大学で生まれた国のプロジェクト「UpRod」の成果を社会に繋ぐ受け皿として設立された。 同社は、企業からの問い合わせや予算、権利的な調整など、企業対企業でやり取りしたい部分を一手に引き受ける「窓口機能」を担う。そして、高度なスクリーニングやエキスの詳細な分割といった高次な研究については、同社が窓口となりながら、大学の研究室と連携して実施する体制を強化している。 製品化へのアドバイスでは、健康分野だけでなく、酒造メーカーのクラフトジン開発において、特定の植物がもたらす「香り」に関するコンサルテーションを行うなど、健康と美味しさの両面で企業を支援し、すでに商品化されている事例も存在する。 最終的な製品化には年月を要するものの、すでにエキスを絞り込み、商品化に近づいている素材が数種類あること、また、菊の花エキスを用いた花粉症への効果で特許出願の成果を上げていることが展示ブースで報告された。 熊本大学薬学部の独自性 同社の技術を支える熊本大学薬学部は、その教育体制にも特徴がある。 学科横断的研究として、創薬・生命薬科学科(4年制)と薬学科(6年制)の学生が同じ研究室に所属する体制をとっており、基礎研究と臨床的視点の横の交流を促している。 研究マインドの養成も目標の一つであり、薬剤師を志望する学生も基礎研究や製剤部分などさまざまな研究に携わることで、研究の流れ全体を理解し、研究マインドを持った薬剤師として社会に送り出すことを教育目標の一つとしている。 同社は、熊本大学のこのユニークで豊富な知見と地域資源を融合させ、創薬・健康食品・化粧品分野において、今後も革新的な素材の探索と社会実装を推進していくと見られる。

  • 【大木ヘルスケアHD】新本社お披露目会を開催!「コミュニケーションが価値を生み出す」創造の場へ

    左から、松井秀正氏、松井秀夫氏 創業400年へ向けた「共創」の拠点!老舗企業の決断と未来戦略 2025年12月1日、大木ヘルスケアホールディングスが新本社のお披露目会を開催した。築100年を超え老朽化した旧本社からの移転となる新拠点は、「コミュニケーションが価値を生み出す」という明確なコンセプトを掲げ、社内外の連携を深める「共創」の場として生まれ変わった。 「社会の役立ち」を拡張する共創空間 エントランスに掲げられた大木の精神 代表取締役社長の松井秀正氏は、新本社設立が「社会への役立ちを目指したメンバーの集まり」という大木の精神を体現する場であると、その強い思いを表明した。社長は、特に1階のコミュニケーションフロアに最も注力したことを明かし、その意図を次のように語っている。 「従来、社会への貢献という意識は、当社のメンバーに限定されがちでした。しかし、この機会にその視野を広げ、当社と協働してくださる全ての皆様、すなわちメーカー様、小売店様、業界関係者様を包含し、皆様こそが社会の役立ちを志す同志であると認識いたしました。その理念に基づき、このフロアを、開かれた『共創』のためのオープンなカフェスペースとして設計いたしました」 これは、自社だけでなく、業界全体を巻き込んだ「共創」を新本社の使命とするという決意の表明である。また、旧本社では待合室もなく来訪者に不便をかけていた反省から、「気軽に心地よく過ごしていただこう」という配慮のもと、電源なども用意したオープンな空間を提供することを強調した。松井社長は、業界全体が1社だけでは解決できない状況にあることを認識しており、「競合の卸さんや業界関係者と一緒になって力を発揮していきたい」と、新本社を共創の起点とする願いを込めている。 会長からのメッセージ:業界の安定を最優先 一方、取締役会長の松井秀夫氏は、日本の流通における卸売業の役割、特に「小さな小売をしっかり支えられる力がある」という点に言及した。新本社への移転は、消防法や耐震法といった基準を満たさない旧本社からの「社員の安全確保」が目的であったことを説明。 そして、会長は取引先、特に小売業の関係者に対し、新本社建設が値引き交渉などに結びつかないよう、異例の配慮を求めるメッセージを発した。「この度、弊社は本社ビルを新築したわけではございません。つきましては、小売店様のご担当者様との間で、『新本社建設を理由に、当社にも値引きを要求しなければならないのではないか』といった無用の摩擦や誤解が生じないよう、『実は、また中古のビルに移転したんですよ』と、お伝えいただくなど、ご配慮いただければ幸いです。業界全体の安定を最優先するため、ご理解とご協力をお願いいたします」 この発言は、目先の話題性ではなく、長年にわたるメーカーと小売の信頼関係を重視し、業界全体の安定を最優先する老舗企業の強い責任感を裏付けるものである。 新本社の空間戦略 1階コミュニケーションフロア 新本社は「コミュニケーションが価値を生み出す」というコンセプトに基づき、地上9階、地下2階の全フロアが戦略的に設計されている。 まず、コンセプトを象徴する1階コミュニケーションフロアには、オープンカフェスペースがあり、社員と社外関係者が自由に交流し、新たな発想や信頼関係を育む「競争の場」となることを目指している。このフロアは100人規模のイベント開催や、災害時の避難スペースにも活用される。 2階ミーティングフロア 続く2階ミーティングフロアは、価値創出を担う拠点であり、17のミーティングルームが配置されている。スモーク加工パーテーションでセキュリティを確保しつつ開放感を維持し、リモート会議対応の通信環境を備えることで、ミーティングの質とスピードを高めている。 3階から8階の執務エリアは、固定席とフリーアドレスを組み合わせ、オープンミーティングスペースや集中ブースを設けることで、多様な働き方をサポートし部門連携を促進する環境を整備している。 地下1階ジェンダーフリーのパウダールーム 最上階の9階役員フロアは、取締役会や戦略決定など機密性の高い情報を取り扱う場として、高いセキュリティと機能性を備えた応接室・執務室で構成されている。 また、利用者の多様性に配慮し、地下1階にはジェンダーフリーのパウダールームを設置。明るく落ち着いた空間で、老若男女問わず心地よさを追求した設計と 大木ヘルスケアホールディングスは、この新本社を新たな起点とし、全ての関係者との連携を深めながら、創業400年に向けて「社会への役立ち」を自己実現していく。その歩みに注目だ。

  • ツルハ・ウエルシア統合 ドラッグストアの枠を超えた「ライフストア」構想

    株式会社ツルハホールディングス(以下、ツルハHD)とウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシアHD)は、2025年12月1日付で株式交換による経営統合を実現し、その詳細なビジョンを公表した。この統合は、同年4月11日付の資本業務提携契約に基づき、ツルハHDを完全親会社、ウエルシアHDを完全子会社とする株式交換の効力発生により実現したものである。両社は、単なる業界内の規模拡大に留まらず、創業以来大切にしてきた理念を進化させ、「人生に寄り添うライフストア」への革新的な変革を目指す。 グローバル進出と国内基盤の確立 この統合により、新生ツルハHDは売上規模で世界のドラッグストア企業における第2グループに入り、世界3位の背中が見える位置に立つこととなった。この第2グループとは、Walgreen CVSなど圧倒的な存在感を持つ第1グループの次のステージであり、ごく限られた企業しか到達できない領域である。日本のドラッグストア企業として初めてこの領域に到達する。 国内においては、全国47都道府県を網羅する約5,600店舗のネットワークを確立し、店舗数、売上高、従業員数で業界において圧倒的1位となる。特に、薬剤師、登録販売者、管理栄養士などの約5万人の専門人材を擁する国内最大の組織となり、さらに両社の顧客データベースを完全に統合することで、約1億人規模の購買・アプリ接点データを構築するとしている。 ライフストアの定義と未来の顧客体験 ツルハHD代表取締役社⻑の鶴⽻順氏は、新生ツルハHDのビジョンとして「ドラッグストアから人生に寄り添うライフストアへ進化する」を掲げた。「ライフストア」とは、国内外の顧客の人生そのものに寄り添う店舗であると定義される。これは、薬を買う場所という従来の役割を超え、誕生から老後まで人生のあらゆる局面に寄り添い続ける存在を目指すもので、日々の買い物、美容、食料品、未病予防、相談機能、データによる健康支援などが全て一つにつながり、顧客の生活動線そのものを支えることが本質であるという。 成長戦略:3年間の基盤構築と重点施策 ビジョン実現に向けた実行は、最初の3年間で基盤を固めるフェーズ1から開始される。このフェーズでは、サプライチェーンを統合し、ナショナルブランド商品の共同調達による原価低減と、生活必需品の適正価格化を推進していく。 また、データ・システムの一元化は特に重要な施策であり、約1億人規模の顧客データ統合と、3年以内の基幹システム統合を通じて、グループを一つの体で動かし、「日本で最も生活者を理解する企業」を目指す。この基盤が整うことで、欲しい商品が欲しい時に手に入る、健康提案が自然につながるなど、ライフストア体験が具体的に提供されるようになるという。 調剤・プライマリーケア機能も強化され、調剤薬局をセルフケアの起点へと進化させるため、相談機能の強化や在宅・オンラインチャネルの拡大、データ活用による相談型AIエージェントの導入などを進める。統合の象徴として、新プライベートブランド「からだとくらしに、+1(プラスワン)」を来春より発売する予定である。フェーズ1で基盤が完成した後、フェーズ2では、その基盤が一気に稼働し、ライフストアの体験がどの地域にも同じ品質で広がる飛躍のフェーズとなる見込みである。 人材戦略と経営体制 ウエルシアHDは株式交換によりツルハHDの完全子会社となったが、ウエルシアが培ってきた強み、特に調剤専門性やセルフケア支援のノウハウは新生ツルハHDの中核資産として最大限に活用される。 新生ツルハHDの人材戦略は、統合後の最大の成長エンジンと位置づけられている。両社が持つ5万人の専門人材の知見を融合させ、ノウハウが循環する「学びの循環」を形成し、ライフストア形成のエンジンと位置づけている。この人材の知性、知識、経験値の統合こそが、グループ最大の成長エンジンであるという。 経営体制では、代表取締役社長は鶴⽻順氏が務める。ウエルシアHD代表取締役の桐澤英明氏は、新生ツルハHDの取締役兼執行役員に就任し、主に営業・商品領域を管掌する役員として、両社の経営統合を主導する。新生ツルハHDは、イオンからの非業務執行役員1名派遣に留め、経営の自主性と独立性を明確に確保し、日々の経営判断は両社のリーダーが主体となって行う方針である。 海外市場への展開と社会貢献 新生ツルハHDは、国内の基盤強化に加えて、海外市場への展開を積極的に進める方針である。ツルハとウエルシアがこれまで培ってきたノウハウに加え、イオングループの基盤と知見を活用し、ASEANを中心とした海外市場へ進出し、日本で磨かれた健康・生活支援の知識を世界に展開することを、新生ツルハHDの使命の一つと位置づけている。 また、桐澤氏が強調したように、国内では介護事業の強化を進め、ドラッグストア・調剤・介護を一体化した地域包括ケアの担い手となることを目指し、社会課題への貢献を使命とする。イオン取締役代表執行役社長の吉田昭夫氏も、イオングループのスケールメリットやインフラを活用し、新生ツルハHDの成長を力強く支え、ヘルス&ウェルネス領域を事業の中核に据える方針を示している。 なお、今回の発表では、株価影響やのれん算出影響を踏まえ、数値目標や業績見通しは含まれていない。数値計画については、2026年4月に改めて開示を予定しているという。 左から吉田氏、鶴羽氏、桐澤氏

  • 武蔵野大学後援会が教養講座を開講!若者の「オーバードーズ」問題に迫る

    武蔵野大学後援会は、2025年12月13日(土)に武蔵野キャンパスの雪頂講堂にて、教養講座「なぜ若者はオーバードーズをするのか?―市販薬乱用の理解と援助―」を開講する。若者の間で増加傾向にある市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)に焦点を当て、その背景と適切な支援のあり方について解説される。 若者を取り巻くオーバードーズの現状と背景を深掘り 同講座には、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 薬物依存研究部部長、兼薬物依存症センターセンター長である松本 俊彦氏が登壇する。 松本氏は、近年深刻化している若者の市販薬オーバードーズについて、彼らがなぜその行為に至るのか、また、周囲の支援者が具体的にどのように関わるべきかといった喫緊の課題について講演を行う。行為の背景にある問題や、支援の具体的な方法について、専門的な見地からの知見が提供される見込みである。 開催概要 講座名:  なぜ若者はオーバードーズをするのか?―市販薬乱用の理解と援助― 開催日時:  2025年12月13日(土) 13時開場/13:30開演 会場:  武蔵野大学武蔵野キャンパス6号館 雪頂講堂(東京都西東京市新町1-1-20) アクセス:  三鷹・武蔵境駅からバス約10分/吉祥寺駅からバス約15分、「武蔵野大学」下車  田無駅からバス約5分、「至誠学舎東京前」下車徒歩5分 対象:  どなたでも参加可能 定員:  500名(定員に達し次第、入場が断られる場合がある) 参加費・申込:  聴講無料・予約不要 主催:  学校法人武蔵野大学後援会 問い合わせ先 学校法人武蔵野大学後援会事務局 TEL:042-468-8298 E-mail:kouenkai@musashino-u.ac.jp 受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日を除く)

  • 【神戸学院大学】食から始まる健康づくり! 演劇で学ぶ医療・介護と「食」のつながり

    昨年、演劇に出演した白川教授 多職種連携で届ける地域発の健康プロジェクト!  神戸学院大学の学生・教授が参加する、食改善をテーマにしたユニークな演劇が上演される。 神戸学院大学の総合リハビリテーション学部、栄養学部、薬学部が参画し、地域住民に医療・介護と「食」のつながりを楽しく分かりやすく伝える演劇、「裕次郎さんの食改善!」が、2025年11月30日(日)に神戸市垂水区のレバンテホールにて開催される。 演劇「裕次郎さんの食改善!」の概要 この演劇は、医療・介護・福祉・行政に携わる方々が多職種連携で制作する、地域発の健康プロジェクトである。市民に、医療・介護の現場の取り組みや地域の健康課題を、親しみやすい「演劇」という形で伝える。 2つの主要な目的 本企画には、市民に医療・介護の現状と課題を分かりやすく伝え、理解を深めてもらうことと、演劇制作を通じて多職種間での「顔の見える関係」を築き、地域での連携体制をさらに強化することという、2つの主要な目的がある。 脚本は、総合リハビリテーション学部の非常勤講師である木村和弘氏が担当し、多職種間の「つながり」を築く実践的な内容に、大学と学生たちの力が加わった、意欲的な作品となっている。 学生・教授による専門性を生かした参加 今回の演劇には、神戸学院大学の学生や教授がその専門性を生かし、企画に深みを与えている。 ・栄養学部の学生たち: 中川輪央助教の指導のもと、栄養学部の2年次生3人と他大学の学生2人が協働し、幅広い世代が楽しめる「減塩カレー」を考案した。このレシピは、当日来場者に配布される予定だ。 ・薬学部の白川晶一教授と学生: 白川教授は、健診の結果を基に市民に「食改善」の重要性を伝える。また、薬学部4年生は、体の筋肉細胞を演じ、元気な状態を表現するという、ユニークな役どころで出演する。 地域課題を反映したテーマ:「たるみ SIO6(シオロク)プロジェクト」 今年の演劇テーマは「医療・介護の食支援」である。 神戸市垂水区では、高血圧や脳血管疾患の罹患率が他の区に比べて高いという課題があり、食生活、特に減塩が重要なテーマとなっている。これを受け、地域全体で健康寿命の延伸を目指す「たるみ SIO6(シオロク)プロジェクト」(1日あたりの塩分摂取量を6g以下にしよう!を合言葉)が推進されており、演劇もこの取り組みと連動している。 演劇の制作・上演を担うのは、NPO法人エナガの会である。医師、薬剤師、看護師、理学療法士、社会福祉士など、地域の医療・介護の専門職がメンバーとして参加し、今回の演劇を通じて、地域住民が「食と健康」について自然に考えるきっかけを提供する。 特に、栄養学部の学生たちが考案・紹介するレシピがメイン場面に組み込まれたことで、演劇の内容はより実践的で深いものとなった。 世代を問わず楽しめる、食と健康のヒントが満載の演劇だ。 開催概要 日時 2025年11月30日(日) 14時~16時 場所 レバンテホール(神戸市垂水区日向1-5-1 レバンテ垂水2番館3階) 定員 先着500名(申込不要) 入場料 無料

  • 医療の未来を創る共創!星薬科大学×日赤医療センターが包括連携協定を締結

    星薬科大学と日本赤十字社医療センターは、2025年11月26日、星薬科大学にて包括連携協定の調印式を実施し、正式に協定を締結した。同協定は、大学の教育・研究機能と病院の高度な臨床機能を融合させ、質の高い医療人材の育成と先進的な臨床研究の推進を目指すものである。 協定締結の背景と目的 超高齢社会の進展と医療の高度化に伴い、薬剤師をはじめとする医療人材には、臨床での実践力と最新の専門知識が求められている。また、医療人材が生涯にわたって学び続ける環境の整備が急務となっている。 同協定は、星薬科大学の学術基盤と日本赤十字社医療センターの豊富な臨床経験を相互に活用することにより、これらの社会的ニーズに応える医療人材の育成と、実臨床に基づいた研究開発の実現を目指す。 主な連携内容 両機関は、実臨床に基づいた薬物療法の最適化や新たな治療法の開発を目指し、職員、研究者、医療従事者が協働する臨床研究の推進を図る。また、学生に対しては、医療の高度化に対応するため臨床実習での学びの機会を拡充し、即戦力となる薬剤師の育成に注力する。さらに、病院スタッフの生涯教育として、最新の薬学知識や高度な臨床統計学、データサイエンスを共有し、医療従事者や職員のスキルアップやリスキリングを支援する。加えて、薬剤師だけでなく、多くの医療従事者や事務職員が働きながら大学院で学べる環境を整備することで、高度専門職業人としてのキャリア形成を後押しする。 トップが語る期待 星薬科大学学長の牛島俊和氏は、「学生が最先端の医療現場で学ぶ機会を拡充し、引き続き社会に貢献できる薬剤師の育成に努める。同時に、本学が有する薬物動態解析技術や先進的なデータサイエンスを生かし、医療の高度化をお手伝いさせていただきたい」とコメントした。 一方、日本赤十字社医療センター院長の中島淳氏は、「当センター職員の資質向上を目的とした社会人大学院生制度の導入、ならびに星薬科大学からの連携学生の受け入れが、双方の教育・研究水準の向上と人的交流の深化を促し、ひいては当センターの医療、星薬科大学の研究の両面において、さらなる発展をもたらすことを期待する」と述べた。 今後の展望 両機関は今後、同協定をきっかけとして、定期的な研究会や症例検討会の開催、共同研究プロジェクトの立ち上げなど、具体的な連携活動を順次展開する予定である。これにより、地域医療の質の向上と、次世代を担う医療人材の育成に貢献していく構えだ。

  • 大阪「くすりの町」道修町の認知度が過去最低に! ~若年層の“読めない・知らない”が加速~

    田辺三菱製薬株式会社が、347年の歴史を誇る本社所在地、大阪・道修町(どしょうまち)の危機的状況を明らかにした。毎年恒例の「大阪および大阪・道修町に関する調査2025」で、「くすりの町」として知られる道修町の認知度が、まさかの過去最低を記録した。特に若年層の“道修町離れ”が深刻化している実態が浮き彫りになった。 しかし、この厳しい現実の裏で、新たな希望も芽生えている。調査から、大阪を象徴する生き物が「虎」であることが判明した。2025年11月22日、23日に開催される伝統の神農祭では、「虎」をテーマとしたイベントが企画され、地域活性化の起爆剤となるか注目が集まっている。 道修町、知られざる危機!「くすりの町」が忘れ去られつつある現実 田辺三菱製薬が近畿圏在住の1005人を対象に実施した調査は、道修町が直面する厳しい現実を突きつけた。 「道修町」を「どしょうまち」と正しく読めた人は、わずか23.3%であり、これは調査開始以来、最低の数字であった。特に懸念されるのは、かつて6割を超えていた60歳以上の正答率が50.5%にまで急落するなど、もはや世代を問わず「読めない」人が増えていることである。地域との関わりが薄い層では10.7%という数字も出ている。 さらに驚くべきは、「道修町について知っていることはない」と答えた人が64.4%に達し、4年連続で過去最高を更新した点である。「くすりの町」としての認識も19.7%まで低下し、少彦名(すくなひこな)神社を知る人も12.7%と最低水準にあり、地域ブランドの根幹が揺らいでいると言っても過言ではない。 また、大阪の代表的な産業として製薬業を認識する割合も49.2%と半数を割り込み、昨年から大きく数字を落とした。これは、大阪経済を支えてきた製薬産業のプレゼンス向上も、喫緊の課題であることを示唆している。 「以下の大阪の地名に読みがなをつけてください」の問いの正答率 「大阪・道修町について知っていることを全てお選びください」への回答 「大阪の代表的な産業についてどの程度ご存知かお答えください」への回答 逆襲の「虎」!神農祭で地域活性化の狼煙を上げろ! 暗いニュースばかりではない。今回の調査では、地域活性化の新たなヒントが見つかった。 「関西の府県でイメージする動物」を尋ねたところ、大阪府では「虎」が堂々の最多となった。これは、スポーツチームや信仰の象徴として、大阪人にとって「虎」がいかに深く根付いているかを物語っている。対照的に、奈良は「鹿」、和歌山は「パンダ」と明確なイメージがある中、京都は「狐」「猿」など分散、兵庫は「イノシシ」、滋賀は「タヌキ」「フナ」といった結果となり、地域と動物イメージの強固な結びつきが明らかになった。 この「虎」の存在が、道修町復活の鍵を握るかもしれない。 「関西の府県でそれぞれイメージする動物」への回答 神農祭×「虎」イベントで地域に活気を! 田辺三菱製薬は、この調査結果を地域の活性化に繋げようと、2025年11月22日、23日に開催される伝統の神農祭で「虎」に焦点を当てたイベントを企画している。 神農祭では古くから笹に吊るされた張り子の虎が授与されてきた。そして何と、今年の神農祭開催日である11月22日には、道修町に隣接する御堂筋で阪神タイガースの優勝記念パレードが予定されており、この奇跡的な偶然が、道修町に熱狂的な盛り上がりをもたらす可能性を秘めている。 また、毎年恒例の「道修町たなみん寄席」では、落語の演目や天王寺動物園の獣医師との対談を通じて、「虎」をはじめとした動物をテーマに、大阪の歴史や文化を深く学ぶ機会を提供する。 田辺三菱製薬は、歴史ある「くすりの町」道修町の認知度向上と地域活性化に向け、この「虎」を起爆剤とした新たな挑戦に乗り出す。忘れ去られつつある道修町が、再び輝きを取り戻せるか、今後の動向から目が離せない。 神農祭 くすりのキャラクターイベント ●日時:2025年11月22日(土)、23日(日・祝) 両日とも10:00~16:00 ●場所:11月22日(土)道修町通(大阪市中央区道修町2丁目~3丁目間) 11月23日(日・祝)田辺三菱製薬本社前公開空地(大阪市中央区道修町3-2-10) ●内容:「たなみん」やくすりのキャラクターの計16体が出演。パレードやPRステージ、撮影会を実施。 ※内容は当日の状況や天候によって変更することがあります。 第18回「道修町たなみん寄席」 ●日時:2025年11月22日(土)17:00~19:15(受付開始16:15~) ●場所:田辺三菱製薬本社3階(大阪市中央区道修町3-2-10) ●テーマ:「『神さん』と『落語』になった動物たち」 ●内容:動物を扱った落語三席と、天王寺動物園の獣医師・安福潔さんや出演者の対談 ●申し込み:道修町たなみん寄席WEBサイトhttps:// www.tanamin-yose.net/ 田辺三菱製薬史料館休日特別開館・特別展「道修町くすりのはじまり展」再展示 ●日時:2025年11月22日(土)10:00~15:00、11月23日(日・祝)10:00~16:00 ●場所:田辺三菱製薬史料館(大阪市中央区道修町3-2-10 2階) ●テーマ:「田辺三菱製薬の“くすりのはじまり”」「今へつながる“くすりのはじまり”」の2テーマ ●内容:神農祭にあわせて史料館を特別開館。予約不要。 6月2日~9月30日に開催した田辺三菱製薬史料館開館10周年記念特別展「道修町くすりのはじまり展」は、大阪を中心に多くの方に来館いただきました。神農祭の11月22日、23日に両日限定で再展示し、田辺三菱製薬の歩みのきっかけとなった「たなべや薬」と、生薬から現代の創薬につながるくすりの歴史をパネルと動画で紹介します。 田辺三菱製薬キャラクター・たなみんイベント ●日時:2025年11月23日(日・祝) 10:00~15:00 ●場所:田辺三菱製薬本社前公開空地(大阪市中央区道修町3-2-10) ●内容:田辺三菱製薬キャラクター・たなみんとの撮影会(参加費無料)。撮影用にたなみんの法被などをご用意。参加者にはたなみんグッズをプレゼント。 田辺三菱製薬本社前公開空地その他イベント予定 張り子の虎ペイントイベント ●日時:2025年11月22日(土)、23日(日・祝) 両日とも10:00~16:00 ●場所:田辺三菱製薬本社前公開空地(大阪市中央区道修町3-2-10) ● 内容:伝統工芸品「張り子の虎」に自由に絵付けをして、自分だけのオリジナルな張り子の虎を作れるワークショップイベント(参加費無料)。 ●所要時間:20分程度 ●定員:2日間で計200名程度 ●主催:大阪伝統工芸品振興協議会、㈱三菱UFJ銀行 ●問合せ:㈱三菱UFJ銀行 営業本部大阪営業第四部 第二Gr 大林 TEL06-6206-9037

  • サノフィが仕掛ける「治験情報格差」打破

    URL:  https://www.sanofistudies.com/jp/ja/ 今、世界中で新しい薬や治療法が開発されているが、その開発に不可欠なのが「治験(臨床試験)」だ。しかし、日本ではこの治験の情報が一部に留まり、「情報格差」という無視できない課題となっている。 「治験の情報がどこにあるか分からない」「自分が参加できる治験が見つけにくい」—こうした声が、新しい治療を求める人々の参加を妨げる壁となっているのだ。 世界基準の情報を日本へ!新プラットフォーム公開 この情報格差を解消するため、サノフィは世界で展開している治験情報サイト「SanofiStudies.com」に、日本国内の治験情報に特化した新しいページを公開した。 このサイトは、患者さんやその家族、介護者だけでなく、治験を実施していない医療機関の医師など、誰もが公平かつ適切な治験情報にアクセスできるようにするための、極めて重要な取り組みである。 サイトでは何ができるか 新サイトでは、疾患名やキーワード、さらには住まいのエリアから、現在参加者を募集しているサノフィの治験情報を簡単に検索可能だ。そして、各試験のページでは、試験概要や参加方法の確認、近隣の試験実施施設の検索、さらには詳細情報の問い合わせといった機能を利用できるため、治験への参加が格段に身近になる。 開発の核心:「患者さんとともに (IPE)」 サノフィの研究開発部門長/医薬開発企画部長のドルミー・キム氏は、今回の新ページ公開が、「患者さんを思考の中心に置く、従来の『患者中心思考』からさらに一歩進み、患者コミュニティを対等なパートナーとし積極的に協働する」という基本方針、「Integrated Patient Engagement(IPE:患者さんとともに)」に基づいていると強調している。これは、患者さんの声を製品開発の全ライフサイクルに取り入れ、真に求められるイノベーションを起こすことを目指す姿勢だ。 多様性が、新薬開発を加速させる 情報格差の解消は、治験へのアクセスを広げるだけでなく、人種・民族、地域、社会経済的背景など、さまざまな要素に対する治験参加者の多様性(ダイバーシティ)確保にもつながる。多様な人々が参加できるようになることで、開発された新薬がより多くの患者層に有効である可能性が高まるのだ。 新薬開発は、治験に参加してくれる人々の協力なくして成り立たない。多くの人に情報が届き、医薬品開発への参画機会が広がることが、日本の医療環境に新たな治療選択肢を迅速にもたらすと期待されている。 医療の未来は「知ること」から 医療の進歩は、患者さんや参加者の協力があってこそ実現する、壮大な社会貢献プロジェクトだ。一人ひとりが「治験とは何か」「どう関われるのか」を知ることは、未来の医療、そして社会全体を支えることにつながる。ぜひ一度、この新しいプラットフォームにアクセスし、「未来の医療」の最前線に触れてみてほしい。 * 2024年 EFPIA Japan共同声明: https://www.efpia.jp/link/241211_efpia-patient-forum_joint-statement_jp.pdf

  • 【マツキヨココカラ&カンパニー】PB「matsukiyo」10周年記念!初の体験型POPUPストア「matsukiyo Beauty School」が渋谷に期間限定開校!

    株式会社マツキヨココカラ&カンパニーは、プライベートブランド(PB)「matsukiyo」の誕生10周年を記念し、初の体験型POPUPストア「matsukiyo Beauty School」を2025年11月21日(金)から23日(日)までの3日間、ZeroBase渋谷にて開催する。 「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」をグループ理念に掲げる同社が贈るこのイベントは、「美容の課外授業」をテーマに、PB商品を「学び・体験・楽しむ」ことができる、まさに美容学校をモチーフにした特別な空間となっている。 美容学校モチーフの会場でPBの魅力を徹底体験! 会場は、学校をイメージしたテーマごとのエリアに分かれており、来場者が楽しみながら美容知識を深められるコンテンツが満載である。具体的には、気になっていたPB商品の開発秘話やキレイの秘密などが本で楽しく学べる図書室エリア「matsukiyo LIBRARY」が設けられており、ここでは本の閲覧で商品のつかみ取りに参加できる特典も用意されている。 また、新PB「matsukiyo LAB BEAUSTER(ビュースター)」をモチーフにしたジューススタンド「BEAUSTER STAND」が登場し、「#ごくごくラクカワ」を体験できるオリジナルドリンクを提供するほか、パウダールームをイメージしたSNS映え抜群のフォトスポット「Hits Different Photo Spot」も設置された「CAFÉ LOUNGE」もある。 さらに、厳選されたPB商品が一堂に会する教室風ブース「BEAUTY CLASS」では、販売前のメイクアップアイテムを含む新商品やヘアケア商品を自由に試せるタッチ&トライが可能で、ヘアアイロンやメイク道具も完備されているためセルフでのヘア・メイク直しができる。ここではオリジナルツールを用いた肌や髪の状況チェックも体験でき、ビューティーアドバイザーによるお悩み相談や、商品の先行販売も実施される。 特別講師による美容講義と豪華コラボも実現! 美容に精通したタレントや人気インフルエンサーが“先生”として登壇する、美容講義が各日開催される。 美容講義には、プレオープン日の20日(木)にEXITりんたろー。さんと松村沙友理さんが登壇し、イベント初日の21日(金)にはゆうたろうさん、河井ゆずるさん、松村沙友理さんが、22日(土)にはゆめっちさん、関根りささん、朝日奈央さんが、そして最終日の23日(日)にはCRAZY COCOさんとねおさんが登場する予定だ。 ※20日は報道機関向け内覧日となり、一般のお客様は事前抽選での招待制(一部講義を除く)。各講義は事前抽選で当選されたお客様(各回人~30人)が対象となる。 先行販売&コラボイベント 会場ではヘアケア、スキンケア、メイクアップなど8ジャンルにわたるPB商品を展示、体験、購入できる。また、かわにしみきさんや柏木由紀さんによるコラボアイテムの先行販売も決定しており、プロデューサーの二人が登場するコラボ商品イベントも実施される(事前予約・対象商品3品以上の購入で参加可能)。 開催概要 イベント名:matsukiyo Beauty School 日程:2025年11月21日(金)~23日(日) 場所:ZeroBase渋谷 開催時間:12:00~20:00(最終入場19:00) 入場料:無料 ※美容講義、コラボ商品イベントは事前予約制 ※一部コンテンツは予告なく変更となる場合がある。 イベント詳細・美容講義の予約は下記から確認できる。 https://cp.matsukiyococokara-online.com/sp/matsukiyo_10th_POPUP/

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