日本チェーンドラッグストア協会、厚労省に穿刺血を用いる検査薬のOTC化等を要望

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会の薬局機能向上委員会（委員長：杉浦伸哉）は、SMBG（血糖自己測定）のOTC化を推進するため、2026年10月26日に厚生労働省の内山博之医薬局長を訪問し、要望書を手渡した。多数いるとされる糖尿病予備軍を早期に明らかにし、医療機関への受診を促すうえで、SMBGのOTC化は有効であるとしている。

背景にある制度的課題とセルフメディケーションの推進

2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2026」では、セルフメディケーション推進の観点からのスイッチOTC化に向けた実効的な方策検討や、地域住民の健康増進に資する薬局・薬剤師の役割強化が掲げられている。   

穿刺血を用いる検査薬は、生活者が自らの血糖状態を把握し、受診や生活習慣の改善へつなげる契機となる。しかし現状では、測定器本体や試験紙などが異なる制度上の区分で取り扱われており、医療機関への受診や医師からの紹介等がない限り、必要な生活者が製品や相談先へアクセスしにくい状況にある。また、測定後の結果を受診・治療や生活改善につなげる仕組みも十分とはいえない。

厚生労働省への具体的な要望事項

OTC化の実効性を高め、生活者の健康増進を支援するため、同協会は厚生労働省に対して大きく2点の措置を求めている。   

まず1点目として、生活者が必要なときに製品や相談先へアクセスできる環境を整えるため、血糖自己測定検査薬の一般用検査薬（OTC）への転用を要望している。要望では、確定診断や治療の判断は医師が行うことを大前提としている。その上で、薬剤師が「対象者の確認」「使用方法の説明」「測定結果に応じた受診勧奨」などを円滑に行えるよう、明確な取扱基準の整備を求めている。

2点目として、穿刺血を用いる検査薬のOTC化を段階的に進めることを求めている。血糖に限らず、脂質、性感染症その他の検査についても、検査項目ごとの特性や薬局での相談対応、医療機関との連携方法を踏まえ、品質・有効性・安全性が確認されたものから順次、一般用検査薬への転用を進めることとしている。その際は、好事例だけでなく販売に至らなかった事例も把握し、制度や運用の改善に活用すべきだとしている。   

同協会は、薬剤師研修や受診勧奨、販売後フォローアップなどの仕組みづくりに積極的に協力する方針を示しており、検査薬のOTC化と薬局・薬剤師の機能強化を一体として進めるよう強く求めている。