医師供給過多と薬局乱立の是正を財務省が提言

急速な少子高齢化と医療費の増大を背景に、政府内で社会保障制度の持続可能性に向けた議論が熱を帯びている。財務省は2026年11月4日に開催された財政制度等審議会（財政制度分科会）において、最新の社会保障に関する詳細な改革案を公表した。今回の資料では幅広い社会保障改革の必要性が示されているが、中でも現役世代の負担軽減と効率的な医療提供体制の構築に向けた「医学部定員の削減」や「薬局の集約化」といった踏み込んだ論点は、特に強いインパクト放っている。

迫る医師の過剰時代：医学部定員の速やかな削減へ

最新の医師需給推計によると、国内の医師数は2029年〜2032年の間に需給が均衡し、その後は供給過多に転じる見込みとなっている。医学部が6年制であることを踏まえ、「骨太の方針2026」に沿って、入学定員の削減を速やかに進める必要があると財務省は指摘する。   

現状の定員規模が維持された場合、2050年には約85人に1人（1970年の約5倍）が医学部に進学する計算となり、少子化が進行する中で理工系などの他分野への専門人材供給に深刻な影響を及ぼす懸念がある。また、医師の地域偏在対策においても、医師少数区域への誘導だけでなく、医師過多地域に対する実効性のあるアプローチや、全国の大学による地域枠設定などの抜本的な定員管理見直しが求められている。一方で、医療現場を支える薬剤師を養成する薬学部についても、同様の需給バランスや定員のあり方をどのように見直していくのかが今後の大きな論点となりそうだ。

小規模店から集約・適正化へ

薬局・薬剤師部門については、医薬品の安定供給や患者中心の「対人業務」へのシフトが叫ばれる一方で、構造的な非効率性が厳しく追及されている。   

膨らむ店舗数と小規模な実態: 過去30年間で薬局数や薬剤師数は大幅に増加したものの、その多くは小規模経営となっている。実際、約67%の薬局で常勤薬剤師が2人以下（うち約3分の1は1人のみ）、約51%の薬局で1カ月の処方箋受付回数が1,000回未満にとどまっている。   

生じている弊害: 病院の近くに小規模な薬局が乱立することで、医薬品の配送効率が下がり、過剰な在庫を抱え込む原因となっている。これが、全国的な薬の供給不安が起きた際に事態をさらに悪化させる一因となっているほか、本来あるべき「かかりつけ薬剤師」機能の脆弱化を招いている。   

こうした現状を打破するため、政府は2026年度の診療報酬改定で都市部の新規参入薬局に対する減算措置を導入した。しかし、既存の小規模な乱立構造を根本から是正するにはそれだけでは不十分であるとして、今後は保険財政上の必要性や地域内の密集度合いに着目し、診療報酬の調整にとどまらない「量的規制」も含めた、より踏み込んだ法制度・規制の検討が必要であると強調されている。   

人口減少と高齢化が同時に進行するわが国において、医療資源の「量から質への転換」は待ったなしの状況にある。今回の財務省資料は、医学部定員の適正化や薬局の機能集約を通じ、医療保険制度の持続可能性を高めるための構造改革の必要性を強く投げかけている。