令和8年度調剤報酬改定の影響調査：数値データから見る薬局経営の現状と課題

日本保険薬局協会が2026年8月に公表した「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査 報告書（その1）」によると、全国4,725の薬局の回答から、今回の改定が薬局経営に与えた具体的な事実と数値が明らかになった。これから薬局業界を目指す薬学生に向けて、調査結果の要点をまとめる。  

調剤ベースアップ評価料の新設と調剤管理料再編の打撃

昨今の物価高や賃上げに対応するため、新設された「調剤ベースアップ評価料」は97.9%の薬局で算定されている。しかし、全体としては厳しい改定内容となっており、特に「調剤管理料」の点数区分が簡素化・再編されたことで、実に79%の薬局で影響がマイナスに転じた。これにより、処方箋受付1回あたり平均でマイナス5.94点の影響が出たと推計されている。このマイナス影響は、主に「8日分以上27日分以下」の処方が多い内科、耳鼻科、整形外科、小児科や、診療所前の門前薬局において顕著に見られる。  

体制加算の一本化とジェネリック医薬品の課題

また、従来の「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」が「地域支援・医薬品供給対応体制加算」へと一本化されたが、この統合に伴う改定前後の点数差は平均でマイナス4.84点（中央値でマイナス3点）となった。なお、実績要件であるジェネリック医薬品の使用割合が85%以上に届かない理由としては、処方医の意向による「変更不可」や、患者自身が先発品を希望することが多くを占めている。  

在宅医療要件の厳格化と薬局の二極化

在宅医療への評価についても大きな見直しが行われ、上位区分である「在宅薬学総合体制加算2」を算定できている薬局は、改定前の22.1%から3.3%へと激減した。この背景には要件の大幅な厳格化があり、具体的には「年間240回または480回以上の個人宅への訪問実績」「医療用麻薬の指導管理実績」「無菌調剤室の設置または共同利用体制」「小児在宅医療への対応体制」といった、より高度な地域インフラとしての実績と機能が求められるようになった。その結果、要件を満たせず「加算なし」となった薬局は28.1%から37.7%へと増加しており、薬局ごとの二極化が進んでいる現状がある。  

かかりつけ機能の見直しと医療DXの急速な進展

さらに、かかりつけ薬剤師指導料の見直し（76点の廃止や服薬管理指導料45点への改定など）により、処方箋受付1回あたり平均でマイナス1.85点の影響が出たと推計されている。その一方で、医療DXの推進に関しては、マイナ保険証の利用率などに応じた「電子的調剤情報連携体制整備加算」の算定率が97.5%に達しており、インフラ整備が急速に進んでいる事実も示されている。