日本保険薬局協会（NPhA）が2026年8月に公表した「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査 報告書（その1）」によると、全国4,725の薬局の回答から、今回の改定が薬局経営に与えた具体的な事実と数値が明らかになった。これから薬局業界を目指す薬学生に向けて、調査結果の要点をまとめる。

薬学の最新知見や保険薬局・医療現場のリアルな取り組みに触れられる「第20回日本薬局学会学術総会」が開催される。 同学術総会は、大阪での「現地開催のみ」となっており、オンラインによるライブ配信やオンデマンド配信は予定されていない。第一線で活躍する薬剤師や研究者の知見を直接耳にし、会場の熱気をリアルに体感できる貴重な機会である。 さらに、薬学生は参加費無料で参加できるため、将来の進路や現場での役割について考える絶好のチャンスとなっている。

一般社団法人日本保険薬局協会の医薬品流通検討委員会は2026年7月、中東情勢の緊迫化やナフサ供給不安に伴う「調剤関連資材等への影響に関する実態調査報告書」を発表した。2026年6月15日から7月3日にかけて全国5,466の保険薬局を対象にオンラインで実施された同調査では、現場における資材調達の遅延や在庫逼迫の現状、ならびに各種対応の工夫が浮き彫りとなった。

日本保険薬局協会は、令和8年6月11日、厚生労働省に対し、「コンサータ錠の登録薬局間の在庫調整等に関する要望」を提出した。

2026年5月26日、健康ハートの日実行委員会は、心臓病・脳卒中の予防キャンペーン「健康ハートの日 2026」の一環として実施される、薬局・ドラッグストア・病院企画「血圧測ろうぜ！」の合同記者発表会を開催した。 今年は、従来の薬局・ドラッグストアの枠組みに新たに「病院」が加わった薬剤師関連4団体がパートナーとして一堂に会し、さらに専門家組織である日本高血圧学会および日本高血圧協会が強力にバックアップする新体制が発足。発表会には日本の循環器医療、地域医療、薬学、および血圧研究を牽引する7名の代表者が登壇し、それぞれの立場から本企画にかける強い決意と、生活者の行動変容を促すための展望を語った。

日本保険薬局協会は、日本の医療が人口構造の激変や資源の制約という構造的転換点を迎えている現状を踏まえ、2040年に向けた行動指針および宣言を策定した。同ビジョンは、医薬品供給と薬物療法の安全を守る薬局を、決して止めてはならない「社会インフラ」と定義し、国民の生命と生活を支えるための覚悟を示すものである。

公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人日本保険薬局協会、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（3団体）は、薬剤師の新しい役割と機能を広く発信するため、共同広告企画を実施すると発表した。超高齢社会と医療高度化が進む今、国民の健康を支える「薬と健康の専門家」の真価を問う、注目すべき企画だ。

2025年7月29日、日本循環器協会、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、そして日本チェーンドラッグストア協会の4団体が共同で「健康ハートの日2025」に関する共同声明発表会を実施した。8月10日の「ハートの日」に合わせ、循環器病予防のための啓発活動を強化することが発表された。

東京薬科大学の櫻井浩子教授と畔蒜祐一郎助教らの研究グループは、獣医療の高度化とペットの高齢化が進む現状を受け、薬剤師がこの分野で果たすべき役割に注目。全国の保険薬局・ドラッグストアに勤務する薬剤師を対象とした「獣医療における薬学研修プログラム」の開発を開始した。この研究は東京海上ウェルデザイン株式会社との共同で行われ、薬剤師の新たな職能拡大と獣医療の質向上を目指す。

一般社団法人くすりの適正使用協議会と、日本大学薬学部薬剤師教育センターは、オーバードーズ（以下OD）の対処法に関する啓発資材を共同制作し、2024年10月1日より同協議会サイトで無料公開している。資材は、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦氏と厚生労働省が監修した。