第26回JAPANドラッグストアショーが開幕

2026年7月31日、東京ビッグサイトにて「第26回JAPANドラッグストアショー」のオープニングセレモニーが挙行された。会場には朝から多くの業界関係者や来場者が集まり、熱気であふれていた。  

主催者を代表して登壇した日本チェーンドラッグストア協会会長の塚本厚志氏は、冒頭で直前に発生した熊本地震の犠牲者へ悼みの意を示し、被災者へのお見舞いを述べた。その上で「ドラッグストア業界は2030年に13兆円の売上高が期待されている。我々は『NEXT25』を見据え、世界中の人々のウェルビーイングに貢献する産業を目指して挑戦を続けていく」と力強く宣言。さらに「実りある3日間を通じ、出展者の皆様が『出展してよかった』と思えるような会にすることをお約束する」と熱い意気込みを語った。

続いて登壇した実行委員長の尾池勇紀氏は、今回のテーマ「セルフメディケーションによるドラッグストアの未来像～NEXT25～」に込めた思いを語った。自身が38歳であることに触れ「2050年には62歳。自分事としてこのテーマを考えている。次の25年はAIの普及により、ビジネスも生活環境も一変する」と変化のスピードを強調。その一方で人口減少や少子高齢化といった社会課題に言及し「人にまつわる課題はテクノロジーだけでは解決できない。しかし、この業界が持つポテンシャルを発揮できれば、1歩ずつ解決できる。誇張ではなく、ここにいる全員が力を合わせれば『世界を変えられる』と信じている」と、業界の未来に向けた並々ならぬ情熱を露わにした。

防災啓発と被災地への募金活動を展開

セレモニー後のパネルディスカッション前には、同協会防犯・有事委員会委員長の石田岳彦氏が登壇し、令和８年熊本地震に対する支援体制と防災活動について報告を行った。  

石田氏は「健康に尽くし、生活の糧になることが我々の大きな使命である」と語り、すでにドラッグストア各社から現地へ熱中症対策商品などの支援物資が出荷されている現状に言及した。さらに、熊本県や国（経済産業省）からの支援要請に基づき、JACDSとしても今後同様の支援をしっかり行っていくことが理事会でも確認されていると明かした。  

あわせて、東日本大震災から10年以上の節目としてリニューアルされた「備蓄啓発パンフレット」の周知を図るとともに、日本赤十字社を通じた被災地支援の募金活動を開始したことを発表。会場内の協会ブースやレセプション会場に募金箱が設置されるほか、加盟各社でも8月末を目途に募金活動が展開される予定である。