「経済財政運営と改革の基本方針2026」等の閣議決定を受けて——日本薬剤師会がコメントを発表

政府が2026年7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026」および「規制改革実施計画」等を閣議決定したことを受け、日本薬剤師会は7月23日に見解を示すコメントを公表した。今回の決定に対する本会の受け止めや今後の姿勢は以下の通りである。  

「健康増進支援薬局」の活用と地域貢献への意欲

今回の基本方針2026では「攻めの予防医療と疾病対策」として、「地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」が明記された。2025年の薬機法改正で認定制度として法定化された「健康増進支援薬局」の枠組みを積極的に活用し、地域住民一人ひとりのセルフケア支援や疾病予防に取り組んでいく考えだ。地域の医療・介護関係者や自治体等と連携し、医薬品の提供にとどまらない責任を果たしていく必要がある。  

医療提供基盤の安定に向けた財政措置への期待

持続可能な社会保障制度に向けた検討の必要性は理解するものの、国民の医療・医薬品アクセスを損なってはならない。現在、現場の薬局は物価・金利上昇や医薬品の納入価格高騰により厳しい経営状況にさらされている。2026年度の調剤報酬改定や今後の経営実態調査を踏まえ、国民皆保険の維持と質の高い提供体制構築のための適切な財政措置が講じられることを強く期待したい。  

医薬品の安定供給と市場実勢の的確な把握を要求

後発品を中心とした医薬品供給の不安定化により、調達に追われる現場の疲弊は依然として慢性化している。中間年改定への反対スタンスは変わらないが、実施にあたっては市場実勢価格や現場の実態を的確かつ正確に把握したうえで適切な対応がなされるべきである。

調剤業務の外部委託検討に対する警戒と注視

規制改革実施計画に盛り込まれた「一包化を行わない調剤の外部委託等の検討」については、極めて注意深く見守る必要がある。調剤業務は薬剤師の根幹かつ専権業務であり、安全性の確保と責任の観点から今後の議論の推移を注視していく方針だ。  

日本薬剤師会は、今般の方針で示された期待に応え、地域医療や保健・公衆衛生の向上に向けて薬剤師としての責務を果たしていく構えである。