【日本チェーンドラッグストア協会】管理栄養士の地位向上へ新委員会を設置〜「食と健康」の専門性を強化〜

日本チェーンドラッグストア協会は、2026年度の新組織体制において「管理栄養士委員会」を新設することを決定した。業界内で重要性が増している「健康」や「予防」の領域において、管理栄養士・栄養士が活躍できる場を広げ、その社会的地位の向上を図る狙いだ。

新委員会の狙いと役割

新設される委員会の委員長には、同協会理事の角谷真司氏（株式会社トモズ）が就任する。これまで角谷氏は「ドラッグストア機能向上委員会」の委員長を務めていたが、今後は管理栄養士の専門性に特化した組織の舵取りを担う。

委員会の主な役割は以下の通りである。

資質の向上と活躍の場を拡大：管理栄養士および栄養士の専門性を高めるとともに、各企業内での役割を広げる。

他団体との協働：食と健康に関連する外部団体との意見交換や連携を推進する。

具体的な施策の策定：コミュニケーションスキルの向上といった教育内容を含め、詳細な活動計画は今後策定される予定である。

業界における管理栄養士の現状

直近の調査結果（回答企業の店舗カバー率80.3%）によると、現在ドラッグストア業界に在籍する管理栄養士および栄養士の合計人数は約4,800人に達している 。

業界として「健康・予防」というテーマは極めて重要であり、その推進役として期待されているのがこれらの専門職である。角谷氏は、自身の役割について「彼らの活躍の場を広げ、地位向上につなげていきたい」と抱負を語り、課題解決に向けた他団体との共同作業にも意欲を示した。

今回の組織変更は4月1日付で施行され、6月15日に開催予定の第7回通常総会にて正式に決定される見通しだ。ドラッグストアが単なる物販の場ではなく、地域住民の健康を支える拠点となるべく、管理栄養士の活用を通じた専門性の強化が加速することになる。