金城学院大学が2029年度から共学化へ 名古屋学院大への設置者変更を前提に理事長が発表

学校法人金城学院の理事長である小室尚子氏は2026年7月3日、金城学院大学について、学校法人名古屋学院大学への設置者変更を前提として2029年度（2029年4月）から共学化を実施することを決定したと発表した。同年7月1日に開催された理事会において決定されたものである。  

2026年10月に正式決定の見通し

小室氏によると、設置者変更の正式決定は2026年10月を予定している。学校法人名古屋学院大学との最終契約書に2029年度の共学化実施を明記したうえで、両法人における理事会や評議員会などの手続きを経て、最終的な取扱いが正式に決定される見通しだ。  

今回は正式決定前の段階ではあるが、受験生の進路選択や在学生の学修継続の見通し、保護者や卒業生ら関係者への説明に関わる重要な事項であるため、現時点で開示できる内容を早期に公表することとした。

共学化への基本的な考え方

金城学院は1889年の創立以来、「福音主義キリスト教に基づく、女性への全人教育」を建学の精神に掲げ、女子大学としての教育特色や学生支援の経験を重要な教育資産として蓄積してきた。  

小室氏は、今回の共学化について「これまでの女子教育の蓄積を否定するものではない」と言明している。18歳人口の減少や大学間競争の激化といった環境の変化に対応し、同大学の教育を将来にわたり維持・発展させるための決断であり、培ってきた教育資産を基盤にしながら、性別に関わらず多様な学生がともに学び合い、ジェンダーギャップの解消に貢献できる人材の育成を目指すとしている。 

在学生への対応と今後の準備

2029年度の共学化に向けて、今後は教育内容や施設・設備、入試広報などの準備期間に入る。  

現在籍を置く学生に対しては、学修の継続や卒業、学位取得に不利益が生じないようにすることを基本とし、教育課程や学生生活、キャリア支援などの必要な対応を検討する。学修環境の変化に対しても、在学生が安心して学びを継続できるよう、必要な経過措置や相談体制などを設ける方針である。また、受験生や保護者、高校関係者に対しても、情報が具体化し次第、順次公表していくとしている。