【レッドボックスジャパン】生理用品提供が累計806施設・50万枚を突破― 女性の健康と教育機会を支える「社会インフラ」構築を加速 ―

NPO法人レッドボックスジャパンは、2019年の設立以来推進してきた生理用品提供事業において、2026年4月時点で累計導入施設数が806施設に達した。これまでに全国の学校、教育機関、公共施設へ提供された生理用品の累計枚数は50万枚を超え、女性の学習機会と健康を支える「社会インフラ」としての役割を強めている。

生理用品の提供を「社会インフラ」へ

生理用品は生活必需品である一方、経済的理由や環境によって十分に入手できない、いわゆる「生理の貧困」が課題となっている。これが原因で欠席や早退を余儀なくされるケースは教育格差を生み、将来的な進学・就業、ひいては収入格差にまで波及する懸念がある。

レッドボックスジャパンは、英国発祥のチャリティー団体「The Red Box Project」の日本支部として始動した。英国を含む欧州では公立学校での無償提供が制度化されるなど、生理用品を教育基盤の一部と捉える動きが先行している。同法人は日本においても同様の環境を整え、誰もが安心して学べる公平な社会の実現を目指している。

自治体・大学・スポーツチームとの連携事例

自治体との連携

沖縄県：教育庁と連携し、離島を含む計496の小中高等学校、インターナショナルスクール等へ導入。

長野県松本市：国際女性デーより公共施設177施設（トイレ392カ所）へ導入。

徳島県徳島市：教育委員会と連携し、市立中学校15校および市立高校へ導入。

神奈川県川崎市：教育委員会と連携し、市立高校9校へ導入。

島根県松江市：女性に優しいまちづくりの一環として、公共施設3カ所へ導入。

大学・スポーツチーム等との連携

専修大学・日本女子大学：学生への食糧支援プロジェクト等にて生理用品を配布。

北海道大学：大学院保健科学研究院と連携し、学生主体の管理運営による「北大生理サポート」を実施。

戸板女子短期大学：授業履修学生との共同プロジェクトとして学内トイレへ導入。

松本山雅FC：スタジアムへの設置や選手向けフェムケア講座を実施。2022 Jリーグシャレン！アウォーズを受賞。

• 川崎フロンターレ：「フロンタウンさぎぬま」などの施設へ生理用品を設置。

• FC琉球さくら：チャリティーイベントを通じ、沖縄県内495校への導入を推進。

地域別の導入内訳（2026年4月時点）

累計806施設のうち、主な導入状況は以下の通りである。

今後の展望

レッドボックスジャパンは、生理用品の提供を一時的な支援に留めず、全国どこでも当たり前にアクセスできる「持続可能な社会インフラ」として定着させることを目指す。

今後は未導入地域への展開を拡大するとともに、蓄積された利用実態データを活用し、女性の健康課題の可視化や新たなソリューションの創出に取り組む方針である。レッドボックスジャパンは、活動を支える寄付や協賛などの支援を広く募り、誰もが安心して生活できる環境の構築をさらに加速させていく。