岡山大発ベンチャー「健康科学評価アカデミー」が松本ヘルス・ラボと連携　地域密着型の臨床研究体制を構築

岡山大学発ベンチャーの株式会社健康科学評価アカデミーは2026年1月8日、一般財団法人松本ヘルス・ラボと「食品等の臨床研究実施支援に関する連携協定」を締結した。健康科学評価アカデミーは、松本地域の実証フィールドを活用し、科学的根拠（エビデンス）に基づいたヘルスケア開発と地域の健康増進を両立させる新たなモデルの構築を目指す。

薬剤師が代表を務めるベンチャー

健康科学評価アカデミーは、2026年1月5日に設立されたばかりの岡山大学発ベンチャーである。代表取締役には、岡山大学学術研究院 医療開発領域 薬剤部の講師・副部長を務める濱野裕章氏が就任した。

同社は、研究力やデータ解析力、および薬学部のネットワークを背景として、健康食品やサプリメントの臨床試験受託事業を展開。同連携においては、研究計画の策定から倫理審査への対応、統計解析、モニタリングといった臨床研究の全体統括を担う。

地域住民の参加によるエビデンス構築

今回の連携では、松本ヘルス・ラボが有する地域の実証フィールドと、健康科学評価アカデミーの専門性を組み合わせる。

松本ヘルス・ラボが被験者の募集や会場運営、検体の取り扱いといったフィールド業務を担当し、健康科学評価アカデミーがそれらを科学的に管理・解析する体制を敷く。単なる研究の委託・受託の関係ではなく、住民が研究に参加することで自身の健康状態を知り、行動変容につなげる「地域密着型」の取り組みであることが大きな特徴だ。

他地域への展開を見据えたモデルケースへ

1月8日に松本市役所で行われた締結式で、濱野氏は「大学発ベンチャーとして、本協定を基に地域の未病・予防医療の確立に貢献し、本事業をモデルケースとして他地域にも展開していきたい」と述べた。

また、松本ヘルス・ラボの臥雲義尚理事長（現・松本市長）は、同ラボの10年間の取り組みが大学発ベンチャーとの連携に繋がったことを歓迎し、さらなる健康増進への寄与に期待を寄せた。