薬局の倒産が過去最多の38件、小規模店の淘汰加速　東京商工リサーチが2025年動向を発表

2026年1月11日、東京商工リサーチは2025年（1月〜12月）の「調剤薬局」倒産動向に関する調査結果を公表した。これによると、同年の倒産件数は前年比35.7％増の38件に達し、2年連続で過去最多を更新した。

負債1億円未満の「小規模倒産」が全体の約8割

同社の分析によれば、倒産件数が最多となった一方で、負債総額は44億8,400万円（前年比68.3％減）と大幅に減少した。これは、負債10億円以上の大型倒産が前年の3件から1件にとどまった一方で、負債1億円未満の小規模な倒産が29件（構成比76.3％）と大幅に増加したためである。

原因別では「販売不振」が25件（前年比127.2％増）と最多で、前年の11件から2倍以上に急増した。資本金別でも「500万円未満」の企業が半数以上を占めており、経営基盤の脆弱な小規模店が市場環境の変化に耐えきれず、約9割が「破産」を選択する事態となっている。

大手の再編攻勢と深刻な薬剤師不足

業界の背景について同社は、大手を中心とした再編の動きを主な要因に挙げる。2025年8月にアインホールディングスが「さくら薬局」の経営会社を買収したほか、ドラッグストアチェーンも調剤併設店舗を強化。資金力とスケールメリットで優位に立つ大手と、独立系の小規模企業との格差が拡大している。

また、同社は深刻な薬剤師不足の影響についても言及している。大手が賃金引き上げなどの待遇改善で薬剤師の囲い込みを進める一方、そのしわ寄せが中小・独立系薬局を直撃。人手確保が困難な事業環境が、経営破綻の大きな要因となっていると分析する。

2026年度調剤報酬改定が「転換点」に

今後の見通しについて同社は、2026年度の調剤報酬改定がさらなる淘汰の波を呼ぶと予測している。改定では「門前薬局」のあり方や地域偏在の解消が焦点となっており、今後は小規模薬局の乱立が抑制される可能性があるという。

同社は、大手が再編で攻勢を強めるなか、地理的・歴史的な好条件に依存してきた独立系の小規模店舗ほど、ビジネスモデルの変化を迫られる局面を迎えていると結論付けている。