第14回アジア製薬団体連携会議（APAC）開催：アジアの患者さんへの革新的新薬提供に向け議論進展

4月22日、「第14回アジア製薬団体連携会議（Asia Partnership Conference of Pharmaceutical Associations, APAC）」が開催された。2012年より毎年東京で開催されているAPACには、国際製薬団体連合会に加盟するアジア各国・地域の製薬団体13団体に加え、規制当局関係者やアカデミアが一堂に会し、「革新的な医薬品をアジアの人々に速やかに届ける」という共通のミッション実現に向けて、「研究」「開発」「申請／GMP」「市場アクセス」「承認後変更管理」の各分野で議論が重ねられている。

今回の会議では、「革新的な医薬品をアジアの人々に速やかに届ける」というミッションのもと、「規制・許認可」「創薬連携」「添付文書の電子化（e-labeling）」「製造・品質管理（MQS）」「aUHC（アジアにおける、すべての人が支払い可能な費用で適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを受けられること）」の計5つのセッションが行われ、オンラインと現地参加を合わせて約600名が参加し、活発な議論と提言がなされた。

会議の総括と合意事項について、APAC運営責任者の村上信夫氏（日本製薬工業協会国際委員長）が記者会見で説明を行った。村上氏は、特にaUHCに関する議論の進展について強調し、「これまで日本が中心となって議論を進めてきたが、『アジアの患者さんに革新的な新薬を届ける』という共通の課題に対し、この1年間で他のアジアの製薬団体も非常に積極的に参加し、議論を深めることができた。民間医療保険の役割や、台湾の事例を参考にした基金設立の可能性についてのカンファレンスでのセッション発表も非常に高い評価を受け、今後も継続的な議論が必要であるという意見が多数出た」と述べた。

さらに、e-labelingに関する規制当局と製薬団体の議論に触れ、「個人の見解としては、この1年間で製薬団体と当局双方の積極的な参加と議論が進み、関係強化ができたこと自体が最大の成果であった」と語った。

創薬連携では、創薬研究の新モダリティとして注目を集めるマイクロバイオーム研究に関し、研究者からは「産学連携によるマイクロバイオーム研究の加速化」と「日本国内のマイクロバイオーム研究の課題と可能性」について、またPMDAからは「マイクロバイオーム医薬品の規制面からの考え方」について発表があった。これらの発表を通じて、日本とアジアにおけるマイクロバイオーム研究の現状を確認し、創薬応用への可能性について考察を深めた。

また、今回の会議においてベトナムの製薬団体（Pharma Group Viet Nam）が新たにメンバーに加わり、来年の第15回APACに向けて14団体で協力していくことが決定したと発表された。