日本保険薬局協会が「中間年薬価改定の廃止」を強く要望

一般社団法人日本保険薬局協会は、医薬品の安定供給を確保し、薬局の経営基盤を守るため、令和8年11月12日付で厚生労働省宛てに「薬価制度における中間年改定の廃止等に関する要望書」を提出した。将来、薬剤師として現場に出る薬学生にとっても、医療経済や医薬品供給の仕組みを理解するうえで非常に重要な内容となっている。
中間年薬価改定とは何か、そしてなぜ廃止が求められるのか
日本の医療保険制度では、国が医薬品の公定価格である「薬価」を定めており、通常は2年に1度、大規模な薬価改定を行って価格の見直しを行っている。しかし、この2年の間にも実際の市場では取引価格が変動し、国が定める「薬価」と実際の「市場実勢価格」との間に差(価格乖離)が生じる。この乖離を埋めるため、改定と改定の谷間(中間年)に実施されるのが「中間年薬価改定」である。
国がこの中間年改定を行う主な理由は、医療保険財政の抑制や、薬価と実勢価格の差を縮めることにある。しかし、この仕組みは医療現場や流通に大きな負担を強めている。厚生労働省の調査によると、平均乖離率は令和5年の6.0%から、令和6年は5.2%、令和7年は4.8%へと着実に縮小している。その一方で、人件費や製造・配送・在庫管理といったコストは上昇を続けているため、頻繁な薬価の引き下げが行われると、薬局が薬価を上回る価格で仕入れざるを得ない「逆ざや」が発生してしまう。
さらに、頻繁な改定は、改定前に仕入れた在庫の評価損リスクや在庫調整の負担を繰り返し生じさせる。これが、医薬品の欠品を防ぐための十分な在庫確保との両立を難しくしており、結果として医薬品の安定供給を揺るがすおそれがある。こうした理由から、同協会は中間年薬価改定の廃止を強く求めている。
令和9年度に薬価改定を実施する場合に求められる措置
同協会は、令和9年度に薬価改定を実施する場合には、医療現場や流通への悪影響を最小限に抑えるために、以下の具体的な措置を講じるよう求めている。
中間年改定による薬価引き下げの対象については、薬価と実勢価格の価格乖離が大きい品目に限定し、必要最小限にとどめることを求めている。その際、少なくとも平均乖離率以下の品目は対象外とすることを求めている。さらに、対象範囲を決める際には、医薬品の区分ごとの乖離状況だけでなく、安定供給や流通、薬局経営への影響を十分に考慮することを求めている。
加えて、安定供給に必要な医薬品の保護と逆ざやの解消に向けた措置も求めている。低薬価品、基礎的医薬品、重要供給確保医薬品、供給が不安定な医薬品、直近で採算改善のために薬価が引き上げられた品目などは、医療上の必要性や製造・流通の採算を考慮して、引き下げ対象からの除外や薬価の下支えを行うことを求めている。最低薬価の引き上げや不採算品再算定などを行う際は、製造原価だけでなく保管・品質管理・配送等の費用も考慮し、卸が医療機関や薬局への供給を維持できる水準の薬価を確保することを求めている。そして、逆ざやが生じている品目については、実際の取引価格や供給状況を踏まえて必要な薬価の引き上げを行い、引き上げ後には卸や薬局の採算や調達状況が本当に改善されたかどうかを検証することを求めている。
同協会は、患者がいつでも必要な薬物治療を継続して受けられるよう、医薬品の供給・流通や薬局での調達の実態をしっかりと制度に反映させるよう訴えている。



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