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医薬品製造業の現在地と未来:PMDAが描く「品質確保とイノベーションの融合」

3 時間前
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独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、2026年11月12日に第3回プレスセミナーを開催した。セミナーでは「医薬品製造業を取り巻く近年の潮流とPMDAの取組〜品質確保とイノベーションの融合を目指して〜」をテーマに掲げ、近年の業界動向や規制当局としての取り組みについて詳細な解説が行われた。

   

トップが語る現場への思い

藤原氏
藤原氏

セミナーの冒頭、理事長の藤原康弘氏は、自身の医療者・がん治療専門医としての実体験を振り返り、品質問題によって薬が供給されなくなると医療そのものが止まり、現場がどれほど困窮するかを切実に訴えた。   

具体的には、術後の感染予防として手術室で広く使われていた抗生物質「セファメジン」が海外工場の品質問題で日本に入らなくなり現場が立ち行かなくなった事例や、すい臓がん治療の要である抗がん剤「アブラキサン」について、世界でも限られた製造所で生産されていたアブラキサンが、GMP査察で品質上の問題を指摘され、輸出が滞ったことで、世界各地のすい臓がん治療に大きな影響が及んだ経験を挙げた。さらに国内で起きた後発医薬品への睡眠薬混入問題にも触れ、病院の厳しい経営状況の中で、患者に「安くても品質や効き目が同じ」と説明して後発品を勧めていたにもかかわらず、一連の品質問題によって医療現場が苦労した胸中を明かした。そのうえで、こうした医療現場が直面する問題の解決に、GMPに関する規制が重要な役割を果たすと指摘。専門的で難解に思われがちな規制だが、実は医療現場の実情に深く関わるものであると強調した。

江野氏
江野氏

続いて、品質管理等部門担当執行役員の江野英夫氏が登壇し、約6年前の小林化工による重大な不正・品質問題に言及した。江野氏は、当時を「50年に一度」ともいえる大きな事件と振り返り、国民の医薬品に対する信頼を大きく損なったと述べた。PMDAの医薬品品質管理部が掲げる「現場主義」と、調査員がなぜその規則を守らなければならないのかを製造現場で徹底的に対話・製造所自らが納得して取り組んでもらう重要性を訴えた。さらに、国内で流通する医薬品の多くが中国やインドなどの海外から原料や製品として流入している現状に触れ、グローバル化するサプライチェーンに対応するため、都道府県の調査員も含めた全体のレベルアップを並行して進めていると語った。   


医薬品製造業を取り巻く構造的課題と「QCD」バランス

近年、国内の製造業全般において試験データの改ざんや不正加工といった不適切事案が相次いで発生しており、医薬品業界においても2021年以降に製造所の不祥事に伴う行政処分が23件数えられている。特に後発医薬品メーカーにおいては、過当競争や少品種多品目生産によるリソースの逼迫が深刻であり、納期やコストを優先するあまり品質管理がおろそかになる構造的な課題が指摘されている。   

製造業では「Quality(品質)・Cost(コスト)・Delivery(納期)」のバランスが重視されるが、人の生命に直接関わる医薬品では、何よりも品質を優先しなければならない。しかし、過度なコスト削減や収益性の悪化によって、品質管理に必要な人員や設備への投資が抑制され、品質にしわ寄せが及ぶことが懸念されている。過去の重大な品質不正を発端として、経営層の関与不足や品質管理部門の独立性不足が根本原因として浮き彫りになっており、製造現場任せにしないガバナンスの強化が求められている。   


医薬品のライフサイクルとPMDAの役割

医薬品の品質を確保するための基準として定められているのが、GMP(Good Manufacturing Practice:医薬品の製造管理および品質管理に関する基準)である。1963年に米国で初めて法制化され、日本では1980年にいわゆるGMP省令が制定された。こうした基準に基づき、医薬品が適切に製造・管理されていることを確認することは、患者に安全で有効な医薬品を届けるうえで欠かせない。

医薬品が患者のもとに届くまでのプロセスにおいて、PMDAは重要な役割を担っている。医薬品医療機器等法(薬機法)が掲げる「品質・有効性・安全性」のうち、有効性と安全性を確実なものにするためには、その大前提となる「品質」が確保されていなければならない。そのため、承認審査の段階から、非臨床・臨床試験データに基づく製造方法や規格・試験方法が製造販売承認書に規定される。   

査察現場の状況を説明する原氏
査察現場の状況を説明する原氏

これと並行して行われるのがPMDAによる「GMP調査」である。実際の査察現場では、調査員が特殊な専用の衣服やゴーグルを着用し、酷暑の海外製造所も含めて現場に深く立ち入る。医薬品品質管理部部長の原賢太郎氏は「アメリカ、インド、中国に行っても、日本の法令に準拠して製造されているかを確認するのがわれわれの1丁目1番地です」と、その強い姿勢を示している。  

実地調査では、原材料の入荷から秤量、製造、包装、出荷判定に至るまでの段階的な流れに沿って、作業者の教育訓練、設備の稼働・点検状況、クリーンルーム等の清浄度、そして正確な記録の有無が徹底的に確認される。調査は1製造所あたり通常3日から5日ほどをかけ、文書の確認や従業員へのインタビュー、データの信頼性も含めた総合的な品質保証システムが成り立っているかを多角的に評価する。また、調査では、製造工程の特性に応じた品質管理が適切に行われているかも確認される。例えば、錠剤などの大量生産品では、製造方法が、あらかじめ定めた条件や手順のもとで、期待される品質の医薬品を安定して製造できることを確認する「バリデーション」が重要となる。一方、製造頻度が低い品目では、製造の都度、適切に製造されていることを確認するとともに、前回の製造結果との比較や製造後のモニタリングなどを通じて品質を保証する「ベリフィケーション」の考え方も重要となる。調査員は、こうした製造工程ごとの特性を踏まえ、品質を確保するための管理体制が適切に構築され、実際に機能しているかを多角的に評価している。

   

グローバルサプライチェーンにおける「リライアンス」

国内におけるGMP調査は、厚生労働省の統括のもと、PMDAと47都道府県が分担して実施している。海外の製造所はPMDAが担当し、国内についても新医薬品や生物学的製剤、再生医療等製品などはPMDAが、その他の後発医薬品やOTC医薬品などは各都道府県が担う。両者は専用のクラウドシステムを活用して調査情報を共有し、緊密に連携している。ちなみに、昨年度PMDAが実施したGMP実地調査は国内128件、海外92件であった。

さらに、グローバル化が進む医薬品サプライチェーンでは、日本で流通する医薬品の原料や製造工場が世界各国に分散している。江野氏は「日本向け医薬品の製造工場だけでも世界に3,000〜4,000施設ほど存在し、全ての国が個別に全ての工場を調査するとなると膨大なリソースを要する」と現状を説明する。そのため、他国の規制当局と調査結果を共有し、相互に信頼して活用する「リライアンス」が極めて重要になる。


赤澤氏
赤澤氏

この点について、医薬品品質管理部の品質管理第一課課長の赤澤恒軌氏は、PIC/S(医薬品査察協定・医薬品査察協同スキーム)加盟当局間では、査察報告書の交換が活発に行われていると説明する。例えば、米国FDAによる査察報告書をPMDAが活用することで、すでに確認された項目の重複調査を避け、PMDAとしてリスクが高いと判断する項目に調査リソースを重点的に投入できる。加盟当局間では合同調査やトレーニングも行われており、調査の実効性向上や調査員の育成にもつながっているという。

一方、中国やインドはPIC/Sに加盟しておらず、機密情報を含む査察報告書を相互に交換する枠組みが整っていない。中国はPIC/Sへの加盟を申請している段階であり、今後の情報交換や連携のあり方が課題となっている。このため、厚生労働省とも相談しながら、各国との科学的なコミュニケーションの構築を模索している。

なお、他国の調査結果を活用する場合も、査察を一律に省略するわけではない。赤澤氏によると、調査対象となる品目や製造所の状況、最近の品質トラブルなどを踏まえて個別に判断し、他国の当局が確認した項目の重複調査を避ける一方、PMDAとしてリスクがあると判断した項目は自ら確認する。こうしたリスクに応じた調査によって、限られた調査リソースをよりリスクの高い製造所に振り向けていく考えだ。

  

製造所の自律を促す「リスクコミュニケーション」の重要性

PMDAは、単に法令違反を摘発・取り締まるだけの組織ではない。原氏が強調するように、PMDAは調査とリスクコミュニケーションを「車の両輪」と位置づけている。製造所側に、査察のときだけ対応すればよいという意識が生じないよう、日常的に品質について考え続ける環境づくりを重視している。しかし、PMDAは日常的に製造所とともにクオリティについて考え続ける環境をつくるため、さまざまな情報発信チャネルを駆使している。   

ORANGE Letter(事例速報): 査察で得られた重大な指摘事例を企業が特定されない形で抽象化し、現場のオペレーターも含めた注意喚起や自己点検に活用してもらう。   

GMPラウンドテーブル会議: 産・官・学の実務担当者が一堂に会し、OOS(医薬品製造における規格外試験結果)への対応や「クオリティカルチャー(品質に対する企業風土)」の醸成について深く議論を交わす。   

GMP調査結果等の公表・Annual Report:調査結果や活動状況を公開し、透明性の向上と業界全体の品質管理レベルの底上げを図る。   


先端製造技術の導入と「品質確保・イノベーションの融合」

労働人口の減少や厳しい経営環境といった構造的な課題に直面する中、医薬品の安定供給を維持するためには、持続可能な産業構造への転換が急務となっている。例えば、AIを活用した設備の予兆検知を導入することで、製造機械のわずかな振動の変化などから故障の兆候を早期に捉え、トラブルによる突発的な製造停止を未然に防ぐことが期待されている。

AIの活用による効率化とGMP規制に基づく厳格な管理の両立について、セミナーでは、AIを設備の制御や予兆検知などに活用することで、製造効率だけでなくGMP管理の質も高められる可能性があると説明された。一方で、「ヒューマンオーバーサイト」の考え方に基づき、人間による最終的な判断・確認は必要であり、海外当局においても、そのあり方について検討が進められているという。

  

未来の医療を担う薬学生へ

今回のセミナーを通じて印象に残ったのは、「製造所は生き物である」という言葉と、AIや自動化技術が進歩しても、最終的な判断と確認には人が関わる必要があるというメッセージだ。これから薬剤師や研究者、あるいは行政官や製薬企業の担い手として社会に出る薬学生には、日々の学びの中で単なる知識の習得にとどまらず「なぜこの基準が必要なのか」「患者のもとに届く薬の品質をどう守り抜くのか」という本質的な視点を育んでほしい。最先端のテクノロジーを恐れず使いこなしながらも、人の命に寄り添う倫理観と現場感覚を併せ持つ次世代の活躍が、日本の医薬品の信頼と未来を切りひらく鍵となるはずである。

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