元厚労省事務次官の大島一博氏が日本医薬品登録販売者会の理事に就任

2026年9月7日、一般社団法人日本医薬品登録販売者会は、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が同日付で理事に就任したことを発表した。  

行政の中枢で医療・健康政策に長年携わってきたキーパーソンの参加は、OTC医薬品市場および地域医療における登録販売者の立ち位置に大きな変化をもたらす可能性がある。

元厚労省トップの理事就任とその経歴

日本医薬品登録販売者会は、セルフメディケーションの推進体制強化を目的として、元厚生労働省事務次官の大島氏を新理事として迎えた。  

同会はこれまでも、登録販売者が地域における身近な健康相談窓口として適切な情報提供を行えるよう、研修などの教育充実に努めてきた。今後は大島氏の豊富な行政経験と知見を取り入れ、人材育成や普及啓発活動の高度化、ならびに法人運営の透明性・適正性の向上を図る方針である。  

新理事に就任した大島氏は東京大学法学部を卒業後、1987年に厚生省に入省した経歴を持つ。厚生労働省老健局長、大臣官房長、政策統括官（総合政策担当）などの要職を歴任したのち、2022年に厚生労働事務次官へ就任し、2024年に退職している。

セルフメディケーション推進と登録販売者の資質向上

厚生労働事務次官とは、厚生労働省における事務方（官僚）の最高峰の役職である。国家の医療・介護・社会保障政策を取り仕切ってきたトップ行政官が登録販売者団体の理事に就任したことには、重要な意義が存在する。  

まず、国家的な課題である医療費適正化やセルフケアの普及に向けて、行政ノウハウや政策決定プロセスに精通した人材が参画することで、同会による政策提言や事業展開の実効性がより一層高まる。  

次に、登録販売者の研修制度や教育カリキュラムの高度化が進み、店舗における医薬品適正使用の相談体制の質が引き上げられることが期待される。  

さらに、生活者が主体的に健康管理を行うための「適切な相談体制」を構築するにあたり、職能団体としての組織運営の透明性や適正性が一段と強化されることになる。

薬剤師と登録販売者の役割分担・協働のゆくえ

現在、薬局やドラッグストアの現場では、薬剤師と登録販売者の適切な役割分担と協働が重要なテーマとなっている。  

登録販売者が一般用医薬品（主に第2類・第3類）の販売・相談やセルフケア支援を高い専門性を持って担うことで、薬剤師は医療用医薬品の調剤・服薬指導、要指導医薬品・第1類医薬品の対応、高度な臨床判断、在宅医療、医療機関との連携にリソースを集中させることが可能になる。  

実習や将来の勤務先としてドラッグストアや薬局を検討している薬学生は、薬剤師の業務範囲だけでなく、共に働く登録販売者の資質向上や業界全体の動向にも視野を広げておくとよい。