岐阜薬科大学と岐阜市立女子短大学が統合へ 岐阜市立大学として2029年4月の開学を目指す

岐阜市は、2026年7月13日に「第1回 岐阜市立新大学準備委員会」を開催し、岐阜薬科大と岐阜市立女子短大を統合し、岐阜市立大学として2029年4月に開学を目指すことを明らかかにした。今回の会議では、今後の高等教育を取り巻く社会情勢の変化に対応した「岐阜市立新大学基本計画」の改定方針（案）や今後のスケジュール、運営費の試算などについて協議を行っている。

基本計画改定の背景と目的

国の高等教育政策においては、AIやロボット技術などの進展に伴う理工・デジタル系人材の育成強化が進められる一方、人文・社会科学系学部の適正化や設置認可審査の厳格化といった新たな方針が示されている。こうした国の方針や財政負担の軽減、さらには早期の開学・早期実現という要請に応えるため、岐阜市は既存計画の組織形態や学部構成を再構築し、より実現性の高い計画へとブラッシュアップを図る考えだ。

今回の改定方針（案）において、岐阜市は従来の「新大学の設置」から「市立大学の統合」へと舵を切った。歴史と実績のある「岐阜薬科大学」と「岐阜市立女子短期大学」を統合・共学化し、「(仮称)岐阜市立大学」として1法人1大学化を目指す方針を示している。

新学部の構成と教育体制

岐阜市は、岐阜市立女子短期大学の教育研究を基盤とし、新学部（1学科2コース体制）を発足させる計画だ。新学部では、ビジネスデータサイエンスや医療データサイエンス分野で活躍する人材を養成する「データサイエンス系コース」と、建築やプロダクトデザイン分野で活躍する人材を養成する「建築・デザイン系コース」の2コースを想定している。

この新学部を通じて、岐阜市はデザイン力とデジタル技術を備えたクリエイティブなエンジニアの育成を目指す。また、アントレプレナーシップや経営系分野といった社会科学系の教育内容は全学共通の教育課程として位置づけ、文理融合の学びを提供する方針だ。

新学部の入学定員については1学年あたり100〜120人程度（全学定員400〜480人程度）とし、既存の薬学部（定員761人）と合わせて、大学全体の定員を1,200人程度と見込んでいる。

今後のスケジュール

岐阜市は、8月18日に開催予定の第2回委員会で基本計画（改定案）を提示したうえでパブリックコメントを実施し、市としての「岐阜市立新大学基本計画（改定版）」を正式に決定する予定である。既存の高等教育資源を統合・発展させ、地域課題に対応した新たな公立大学の展開に向け、岐阜市の今後の取り組みが注目される。