熊本大学と総合メディカルグループ、医療人財育成で包括連携協定を締結 ― 地域医療モデルの全国発信へ

熊本大学と総合メディカルグループ株式会社は、医療人財の育成と役割の再定義を中核とした包括連携協定を締結した。大学の高度な知見と企業の現場実装力を融合させ、病院から在宅までを切れ目なくつなぐ「地域医療モデル」の構築と全国展開を目指す。

人財のアップデートが「持続可能性」の鍵

日本の医療提供体制は現在、急性期治療を担う「病院完結型」から、地域や在宅での療養を支える「地域完結型」への転換を迫られている。特に循環器疾患やがんなどの領域では、退院後の円滑な在宅療養への移行が喫緊の課題となっている。

しかし、現場では医療従事者の不足や地域偏在に加え、多職種連携を担うスキルの習得が追いついていない実情がある。両者は、制度改革やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進以上に、それを活用する「人財のアップデート」こそが、医療の持続性を確保するための最大のボトルネックであるとの認識で一致した。

高度医療の「知」を現場へ実装

同協定では、熊本大学が持つ高度な医療教育・研究の知見と、総合メディカルグループが全国に展開する薬局や在宅医療、医師の開業支援などの現場ノウハウを統合する。

具体的な取り組みとして、まずは循環器・がん領域を軸とした新たな多職種連携教育および人財育成モデルの構築を進める。あわせて、退院後の服薬支援や在宅療養支援を含めた、切れ目のない医療・ケア体制を地域に実装していく方針だ。また、薬剤師をはじめとする医療人財の役割を再定義し、現場でのスキルアップを図るとともに、これらの施策を熊本を実証フィールドとして検証・改善し、全国展開可能な「実装型モデル」として確立することを目指す。

今後の展望

締結にあたり、熊本大学学長の小川久雄氏は、高度医療を担う大学の研究成果を現場に還元し、教育・研究と実装を結びつけることで、熊本から全国に発信できる新しい医療人財モデルを創出したいとの意向を示した。

また、総合メディカルグループ代表取締役社長の多田荘一郎氏は、医療の未来を左右するのは現場で患者を支える「人」であると強調した。人財の役割と育成を実装できる形でアップデートすることで、地域医療の課題に対する答えを熊本から全国へ広げていくと、現場視点での改革に意欲を見せた。