「令和8年度費用対効果評価制度改革における価格調整の方法」了承を巡り、製薬2団体が共同声明
中央社会保険医療協議会(中医協)の費用対効果評価専門部会において、「令和8年度費用対効果評価制度改革における価格調整の方法」が了承されたことを受け、日本製薬工業協会(JPMA)および欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)は、同制度の価格調整範囲の拡大に対する強い懸念を表明する共同声明を発表した。
薬価制度との整合性に未解消の懸念
高額な革新的医薬品の登場による医療保険財政の圧迫を背景に導入された「費用対効果評価制度」は、薬価収載後に優れた臨床的有用性や費用対効果(医療経済性)をあらためて評価し、不十分とみなされた場合に価格の引き下げ(価格調整)を行う仕組みである。
両団体はこれまで、制度に関する技術的な課題に加え、薬価制度で評価された革新的医薬品の価値に対し、費用対効果評価による価格調整がどのように適用されるべきかという制度間の整合性について、懸念を示し改善を求めてきた。しかし、こうした懸念は現在も十分に解消されていないと主張している。
官民協議会の議論が進まない中での了承に「遺憾」
政府の「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針)」や「日本成長戦略」においては、医薬品産業は戦略分野と位置づけられている。また、日本成長戦略に基づく「創薬力向上のための官民協議会」の下に設置された「施策検討・推進部会」はこれまでに全4回開催され、革新的医薬品のさらなるイノベーション評価についてさまざまなステークホルダーが意見を交わしてきた。両団体は、ここで議論された主な意見を基に、今後政府内で官民投資ロードマップの目標達成に向けた議論が進められるものと理解していたという。
しかし、価格調整範囲の拡大に対する懸念が残る中、かつ「施策検討・推進部会」の意見に基づいた議論が政府内で十分に展開されていない段階で、中医協の専門部会において今回の価格調整の方針が了承されたことについて、両団体は「誠に遺憾である」と表明した。
米国の最恵国待遇(MFN)政策への影響も懸念
さらに、現在政府で検討が進められている米国の最恵国待遇(MFN:Most Favored Nation)政策を巡る課題についても言及している。同政策は、米国における医薬品の公的価格を経済協力開発機構(OECD)加盟国などの他国の低い価格水準に連動させて引き下げようとする政策構想である。
日本国内の価格が費用対効果評価等によって過度に引き下げられた場合、それが世界最大の医薬品市場である米国の参照価格となり、グローバル全体の創薬企業の研究開発投資や収益基盤に深刻な打撃を与えるリスクが懸念されている。両団体は、革新的医薬品の価値が適切に評価され、患者へのアクセス確保と国内のイノベーション促進につながる取り組みとなることを期待している。
今後については、イノベーションの適切な評価という観点から、同制度の技術的課題および薬価制度との整合性を含む制度のあり方について、十分な議論が行われることが望まれるとしている。JPMAおよびEFPIA Japanは、患者・国民の医薬品アクセスの確保と、持続可能な社会保障制度およびイノベーション創出の両立に向け、引き続き関係者との建設的な対話を進めていく方針だ。



コメント