株式会社トライアルホールディングスと株式会社スギ薬局は、小売企業の垣根を越えた広告ネットワークの構築を目指し、「TOKYO Retail Media Federation（東京リテールメディア研究会）」を立ち上げた。本取り組みには、トライアル傘下の西友も参画する。 個社ごとに分断されたメディアの共通規格化 店舗での購買直前にアプローチできるリテールメディアは急速に普及しているものの、企業ごとに配信枠や効果の測定基準が異なり、出稿側（メーカー等）にとって比較や一括買い付けがしにくい構造的な問題を抱えていた。 両社はこれまで首都圏エリアでデジタルサイネージや店内放送を連動させる実証実験を重ねてきた。その結果、複数チェーンを束ねた広域配信の有効性が確認されたため、本格的な研究会の発足に至った。単なる「店舗ごとの販促ツール」を脱し、グループ売上高計2.3兆円規模の広範な購買データを背景とした「本格的な広告メディア」への刷新を推進する。 事前検証の知見：併用率2%未満が示す高いリーチ補完性 2026年5月の約1か月間、一都三県の401店舗（スギ薬局・西友・トライアル）で実施された実証実験では、以下の実績とそこから見えた気づきが得られている。 重複を除いた接触可能人数：GPSデータを基にした推計で、4週間で約685万人のユニーク来店客へリーチ可能と試算された。 相互利用の少なさ：ドラッグストア（スギ）とディスカウントストア・スーパー（トライアル・西友）の顧客併用率は約2.1%（スギと西友間では約1.8%）にとどまった。 この結果は、競合せず客層が綺麗に分かれている店舗同士を連携させることで、無駄な重複を抑えながら首都圏の生活者へ広範囲にアプローチできる利点を示している。 主な研究課題：TVCMにおける「GRP」のような標準指標の策定 本研究会では、主に次の3点について具現化を進める。 広域ネットワークの基盤整備 各社の得意エリアやメディア特性を統合した配信基盤を整備する。 多角的な費用対効果（ROI）の可視化 認知率だけでなく、新規購入率、リピート率、顧客あたりの購買頻度など、購買行動に直結するデータを指標化する。 業界標準となる統一指標の提示 テレビ広告のGRP（延べ視聴率）に相当する、リテールメディア共通の基準を定義する。 アプリ連携と他社の参画呼びかけ 今後は共通指標を用いた効果測定の知見を順次公表するほか、スギ薬局の公式アプリと連動した検証も予定している。参画企業にはunerry、東芝テック、SalesPlusなどのテクノロジーパートナーが名を連ねており、今後は他の小売企業の参画も募りながら首都圏を皮切りにネットワークの拡大を図る構えだ。

東上理事長（左）と清水学長　　　　　　　 　　　　　　　　締結式の出席者 医療法人徳洲会と広島国際大学は、健康・医療分野における人材育成を目的に包括連携協定を締結した。この協定により、学生の実践的教育や修学支援、就業支援を強化し、地域医療に貢献できる医療専門職の育成を推進する。 この連携では、現場力を取り入れた教育環境を整えて地域医療を支える医療専門職を育成することや、現場と教育機関の強みを融合させて健康・医療分野における研究活動・技術指導を推進することを目指している。さらに、学生への修学支援および奨学助成を充実させ、より学びやすい体制を構築していく。 広島国際大学は、これまでも実践力を重視した教育と医療現場との連携を通じ、多くの専門職人材を輩出してきた。一方、徳洲会は救命救急医療をはじめ予防医療や慢性医療、先進医療まで幅広い事業を展開している。 両者の協定における最初のステップとして、まずは同大学のリハビリテーション分野の学生に対する教育・修学・就業支援を実施する。あわせて、徳洲会のリハビリテーションスタッフに対する卒後教育へ大学教員を派遣するなど、相互の教育力と現場力を結集していく。 今後は、学生の教育や実践力育成、修学支援や就業支援をはじめ、共同研究や講義を通じた情報交換を進めていく。また、双方の強みを生かした技術交流や研究推進、卒後教育への講師派遣など、双方が必要と認める事項について多角的な連携が展開される。 両者の資源や蓄積された知見を活用することで、地域社会に寄り添う優秀な医療人材の育成と、医療現場の更なる質の向上が期待される。

地域医療を支える現場で、学生たちは何を学び、何を感じたのか――。城西大学薬学部では、夏季休暇中に選択科目として「コミュニティファーマシーインターンシップ」を実施している。 このプログラムは、業界団体である日本チェーンドラッグストア協会（以下、JACDS）の全面的な協力を得て行われるものであり、19人の4年生が参加した。学生たちはドラッグストアでの体験研修を通じて、地域医療における薬剤師の役割と働き方を深く学んでいる。 事前準備から現場研修への歩み 事前講義では、JACDS副会長である関口周吉氏（株式会社龍生堂本店代表取締役社長）が講師を務め、業界の現状や社会における役割について解説を行った。学生たちはそこで得た知識をもとに自らテーマを設定し、埼玉県内のウエルシア薬局、スギ薬局、セキ薬品、富士薬品、マツモトキヨシ、龍生堂本店などの協力のもと現場へと臨んだ。 研修期間中には、JACDS勤務薬剤師委員会副委員長の関颯伎氏（株式会社セキ薬品常務取締役 調剤本部本部長）が店舗を訪れ、学生たちの進捗状況温かく見守り手厚くサポートした。 学生たちの議論・気づきと、関口氏による解説 学生たちの活発な議論を温かく見守る村田氏（右奥） 研修後に行われた振り返り講義では、村田氏の進行のもと活発なディスカッションが行われ、その様子はオンラインを通じて協力企業にも配信された。 学生たちの発表では、企業や店舗によって狙う年齢層が異なり、高齢者向け店舗では通路が広く取られている一方、若者向け店舗では栄養相談の時間を長くするなどの工夫が報告された。また、薬剤師がレジ業務や一般用医薬品（OTC）の相談対応に加わることで、地域住民と日常的なコミュニケーションを深めている実態が挙げられた。さらに、花粉症の主訴に対して内服薬ではなく点眼薬や点鼻薬を勧めるケースも共有され、相互作用への懸念や患者が抱える心理的負担に配慮し、あえて外用薬を優先的に提案する現場の判断が示された。 こうした学生たちの議論を受け、関口氏は「対物から対人へ」という言葉の本質について、「服薬指導の充実のみならず、非調剤時の対人業務を充実させることこそが重要である」と解説し、OTCや雑貨の販売、アフターフォローにおけるコミュニケーションの価値を説いた。 学生の議論を受け、ドラッグストアの機能や法規制などについて解説する関口氏（左） また、一つの建物の中に薬局と一般的な物品販売などの店舗が同居し、それぞれの営業時間が異なる点に関する質問が寄せられた。これに対し関口氏は、限られた薬剤師の人員の中で調剤室を開けない時間帯や曜日であっても物販スペース側だけを営業し続けたいという現場のニーズから「分離申請」を行うケースが多い一方で、管理薬剤師が他の店舗や業務に携わることが法律で厳しく禁じられている点を指摘した。その結果、分離申請した店舗において、管理薬剤師が薬局の外に行って店舗側の顧客から風邪薬の相談を受けた場合、それが「薬事行為」とみなされて法律違反に問われかねないという構造的なジレンマが存在し、わずかな対応であっても行政指導の対象になり得るという現場の利便性と法規定の乖離について解説した。 さらに、介護分野に関心を持つ学生の意見に対して、成人用おむつの販売についても言及した。おむつフィッターといった専門資格の存在に加え、メーカーからサンプル提供を受けて実際に着用し、製品ごとのはきやすさや厚みの違いを肌で知ることの意義を示し「まずは自ら疑問を持ち、自ら経験することが最も大切である」と学生たちを激励した。 その他にも、登録販売者、ビューティーアドバイザー、管理栄養士など他職種との連携や、AIを活用した薬歴入力による業務効率化などが共有された一方で、「地域包括ケアシステムにおいて在宅医療を展開している店舗がまだ限られており、その実態をさらに深く学びたい」という今後の課題も提示された。 キャリア形成への期待と未来へ向けて グループワークでの活発な意見交換に寄り添い、学生の主体的な成長を見守る上田氏（左） 続いて、科目の責任者である上田氏は、「人から教わること以上に、自ら抱いた疑問に対して主体的に知識を深めていくプロセスこそが重要である」と実体験を伴う学びの価値を強調した。 今年度の学生たちが設定したテーマに沿って深く議論し、適切にまとめていた点を高く評価し、来年に控える薬局や病院での実務実習に向けて、「今回の経験を確かな土台として、自身のキャリア形成へとつなげていってほしい」と期待を寄せた。学生たちは今回の現場経験を通じて、これからの医療人に求められる実践的なコミュニケーション能力や課題解決力を着実に培っている。

神戸学院大学は、2026年10月3日にポートアイランド第1キャンパスにて、第92回土曜公開講座を開催する。大学創立60周年記念事業の一環として行われる今回は、「私たちのくらしと文化」をテーマに掲げている。 講座概要 今回の講座では、『感染症から身を守るために―正しく知って、正しく怖がる―』を主題に掲げ、身近な感染症に対する正しい知識や、日常生活で留意すべきポイントが分かりやすく解説される。 日時：10月3日(土) 13:00～14:30 場所：神戸学院大学 ポートアイランド第1キャンパス D号館1階 D101講義室 講師：薬学部 薬学科 教授 徳山 尚吾 参加対象：地域住民をはじめ、誰でも参加可能 受講料：無料 申込方法：事前申込み不要（当日直接会場へ） 同大学の土曜公開講座は、研究教育の成果を地域社会へ還元することを目的に1976年から開講されている歴史ある取り組みである。2026年度は創立60周年記念事業として、各学部の教員が専門的な視点から今日的な課題を取り上げる。 問い合わせ先 神戸学院大学 社会連携グループ 土曜公開講座係 TEL：078-974-4569（平日9:30～11:30、13:00～17:00） メール：renkei_info@j.kobegakuin.ac.jp

2026年9月25日、東京国際フォーラムにて公開フォーラム「未来の博士フェス2026 ～博士と拓く、知が活きる社会～」が開催された。文部科学省主催、経済産業省および科学技術振興機構（JST）が共催する本フェスは、今年で4回目の節目を迎えた。現地およびオンライン配信のハイブリッド形式で行われた。会場にはアカデミアのみならず産業界や行政から約400人以上の参加者が集結した。高度な専門性と課題解決能力を備えた博士人材が、多様なフィールドで活躍するための新たな一歩を踏み出す一日となった。 産官学が手を取り合う 開会にあたり、主催者・来賓の双方が登壇し、博士人材への強い期待と手厚い支援の継続を力説した。文部科学省文部科学副大臣の中田宏氏は「博士人材は高度な専門性に加えて、何よりも自ら課題を発見・発掘して、他者と協調しながら新たな価値を創造できる人材である」と語り、社会課題の複雑化に応えるポテンシャルを評価した。続いて共催の経済産業省から、イノベーション政策統括調整官の福地真美氏が登壇し「新技術立国の実現を支える中心的な存在が博士人材だ。研究を通じて培われた課題設定力、分析力などの多様な能力にも目を向けてほしい」と企業側へのメッセージを投げかけた。 また、JST理事長の橋本和仁氏は「社会全体が知の社会になり、高い知識と経験を持った方をあらゆる現場が求めている。世の中を知るためにジョブ型インターンシップなどの制度を積極的に活用してほしい」と熱意を込めて呼びかけた。 さらに国会からの強い後押しとして、衆議院議員で元文部科学大臣の渡海紀三朗氏と参議院議員の有村治子氏も登壇した。渡海氏は「博士人材の皆様が持つ高度な専門性と探求心は、これからの社会や産業を牽引する強力な原動力である。イノベーションの創造と社会課題の解決に向け、研究の場にとどまらず、企業や行政といった多様なフィールドでその力を存分に発揮できるよう、国としても支援の拡充と環境整備に全力で取り組んでまいりたい」と力強く語った。続いて有村氏は「博士号を持っている方は、知のトレーニングができ、サイエンスで人を説得することができる証左だ。自らの専門性と倫理観と責任感を持って社会を変えていく力になってほしい」と熱いエールを送った。 熱意と知性が交差する――若手博士学生のプレゼンテーション 続くショートプレゼンテーションでは、先端領域で活躍する博士後期課程の学生6人が登壇し、自らの研究成果と未来へのビジョンを熱っぽく語った。 まず登壇した大阪大学薬学研究科博士後期課程1年の朝野怜氏は、iPS細胞から作製した「肝臓オルガノイド」とゲノム編集技術を組み合わせ、個々の体質に対応した薬物動態や肝毒性を評価する高精度な予測系の開発について発表した。新薬開発における最大の阻害要因である肝毒性を細胞段階で早期に予測することで、より安全かつ安価な医薬品を迅速に患者へ届けることを目指している。朝野氏はキャリア形成にも触れ、研究室配属から進路選択までの約2年間という短い期間で学生に研究を「面白い」と感じさせることが重要だと述べ、外部の学会や展示会で自らの研究価値を客観的に認識できる機会を学生に積極的に与えてほしいと訴えた。 続いて、金沢大学自然科学研究科博士後期課程2年の松島啓介氏は、脳の記憶形成において重要な役割を果たすタンパク質「CaMKII（カムケーツー）」の構造解明に関する研究を報告した。松島氏は、ナノスケールの分子の動きをリアルタイムで観察できる「高速原子間力顕微鏡（高速AFM）」を活用し、長年未解明であった「α型とβ型が混ざり合った12量体構造」を世界で初めて動画として捉えることに成功した。誰も見ることができなかった現象を最初に目撃する醍醐味を語った松島氏は、自ら解析手法を立ち上げたプロセスの力を生かし、将来的にタンパク質から個体レベルまで一貫して脳を解明し疾患治療に貢献したいと力強く展望した。 筑波大学理工情報生命学術院博士後期課程2年の多田遥香氏は、協調学習においてグループ内の感情的多様性に着目した感情推定AI支援システムの研究と、自身の起業活動を紹介した。カメラ映像から感情を推定しその差分をスコア提示することで、学習者同士が互いの感情差に気づき、発話や関わり方を調整できるように支援する実証実験をつくば市内の中学校で実施している。また、株式会社Griteenの代表として女子小中学生向けプログラミングスクールを運営する多田氏は「誰もが自分の『やってみたい』に挑戦できる教育を自分の手で作っていきたい。研究と起業の往復を続けながら、研究成果が社会で使われ続ける仕組みへ育てていく」と宣言した。 名古屋大学医学系研究科博士後期課程2年の布施絢史郎氏は、医師としての臨床経験を原点に、アルツハイマー型より重症とされる「レビー小体型認知症」の発症前段階を解明する研究を発表した。症状が出現する5〜10年前から脳の機能低下が始まっていることに着目し、健康診断データや初期の自覚症状（便秘や睡眠異常など）を追跡。機械学習（AI）を用いて多角的な検査データとの関連性を解析している。布施氏は「日本において1分に1人が認知症と診断されている」という現状に触れ、認知症が発症する前に治癒する社会の実現を目指し、1分も無駄にすることなく研究を進めたいと意気込みを語った。 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科博士後期課程2年の山本富也氏は、情報科学（AI）を活用して半導体や電池などの新材料を効率的に設計する「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」の研究や、シンガポール南洋理工大学への留学経験を発表した。物理学者ファインマンの「作れなければ理解したことにならない」という言葉を引き合いに出し、AIで提案・設計された未知の材料から新しい物理法則を見つけ出したいと野心を示した。専門領域の転換や国内外での挑戦を経て実感した「一人ひとりが協力して作り上げる共創のインパクト」を大切にしたいと述べた。 最後に登壇した山形大学理工学研究科博士後期課程1年の小松芙羽氏は、カーボンニュートラル実現に向けたCO₂分離膜の研究開発について明かした。小松氏はナノ粒子表面に高分子を被覆する「粒子共存重合法（PwP法）」を用いて、界面欠損や凝集のない高機能なCO₂分離複合膜（MMM）を開発しており、スタートアップ支援プログラムへの挑戦も進めている。「ただ良い材料を作るだけでなく、どこで、誰に、どのように使われるかまで考えられる研究者になりたい」と語り、研究シーズを社会実装へつなげ、現場のフィードバックを再び研究へと還元していく持続的な循環を作りたいと意欲を見せた。 未来への展望 全ての発表を終え、コメンテーターを代表して早稲田大学理工学術院教授・SPRING／BOOST委員長の笠原博徳氏が総括を行った。笠原氏は登壇した学生たちの挑戦を絶賛し、「好きなことに打ち込んで目標達成に向け努力を重ねる姿は、世界トップに登り詰めた研究者たちと全く同じだ。皆様が将来、世界のトップと同等に活躍する姿が目に浮かぶ」と語った。さらに、JSTの各種スタートアップ支援施策やエコシステムを最大限に活用し、世界のベンチャーへと成長してほしいと激励の言葉を贈った。 午後に開催されたポスターセッションでは、学生同士だけでなく、多様な業界から集まった企業関係者との対話が交わされた。異分野とのチームアップや知見の共有を通じて、博士の専門性が社会へ還元される未来を確信させる、活気あふれるフェスとなった。

(一社)日本薬学生連盟広報部と薬学総合委員会は、2026年8月19日、「薬師のことのは」のしほ先生とのコラボイベントをオンラインで開催しました。当日は、しほ先生に作成していただいた講義動画をもとに、参加者同士で意見を交流しました。対話を通して、薬剤師としてのキャリアや仕事と子育ての両立、将来の働き方などについて考えを深める機会となりました。 (執筆：東京薬科大学4年生　庄司春菜、日本大学2年生　森下結衣) 当日の流れ 今回の講義では、事前に寄せられた7つの質問について、しほ先生に講義動画の中でお答えいただきました。 参加者は一つのテーマを視聴するごとに、講義内容に関する質問について「自分ならどのように考えるか」をチャットで答えました。その後、投稿された意見を全員で共有することでほかの参加者の考えにも触れながら、それぞれのテーマについて理解を深めました。 講義について 　講義では、しほ先生に以下の7つの質問にお答えいただきました。 ・小児薬物療法認定薬剤師を取得した経緯は何ですか？ ・小児薬物療法認定薬剤師の資格の研修はe-ラーニングのみですか？ ・ワークライフバランスをどのように調整していますか？ ・薬剤師をしながら子育てをする苦悩や生活面で変わったことはありますか？ ・育児をしながらどのように資格取得していますか？ ・学生のうちに取得した方が良い資格はありますか？ ・この先のキャリアプランはどのように考えていますか？ イベントの様子 例えば、「薬剤師をしながら子育てをする苦悩や生活面で変わったことはありますか？」という質問に関連して、今回参加者には「結婚や子育てなどで生活が変化したら、どのような働き方を選びたいですか？」「仕事と家庭を両立するために、職場にどのような制度や雰囲気を求めますか？」といったことについて考えてもらいました。 参加者からは、「休みを取りやすい雰囲気が欲しい！」「男性も育児休業を取得しやすい職場であってほしい」「職場に保育園を設置してほしい！」といった意見があがりました。その後、それぞれの意見をもとに、仕事と家庭を両立しやすい職場環境について全員で考えを深めました。 参加者の感想 ・女性薬剤師としてのキャリアと私生活の両立を、具体的に想像することができて、よかったです！ ・出産や育児を経験されたしほさんから、実体験に基づくお話を伺うことができ、すてきな時間となりました。 ・しほさんが子育てと勉強の両方に取り組む姿を知り、私も好きなことを見つけ、それに全力で取り組めるすてきな社会人になりたいと思いました。 ・交流会に参加できて、とても楽しかったです。加えて皆さんがキャリアに真剣に向き合っていることが分かり、今回触れることのできたみなさんの考えや思いについて、今後のキャリア形成の参考にしたいと思いました。 運営者の感想 ・しほさんが、事前に寄せられた薬学生の質問に丁寧に向き合い、講義を作ってくださいました。参加者同士で意見を共有することで、多様な考え方に触れられる貴重な機会となりました。(広報統括理事) ・しほさんの講義の視聴とチャット 上での講義に関する質問への回答を交互に行ったことで、参加者の思い描いている将来像や考えを気軽に共有できる場となり、とても有意義な時間でした。(薬学総合委員長) しほ先生、このたびは貴重な講義をしていただき、ありがとうございました！

日本調剤株式会社は、職員の専門性や発信力の向上、および現場での優良事例の共有を目的として「2026年度日本調剤グループ学術大会 全国大会」を2026年9月27日に開催した。今年度は「薬局の深化〜Beyond the Pharmacy〜」をテーマに掲げ、現地開催とWeb配信を組み合わせたハイブリッド形式で実施された。7年ぶりに社外からの聴講受け入れも再開され、会場には多くの社員や社外の関係者が詰めかけた。 個々の判断と行動がひらく「薬局の進化」 小城氏 大会の冒頭、代表取締役社長・社長執行役員の小城和紀氏が登壇し、開会の挨拶を行った。小城氏は、従来の「本部主導型」の運営から脱却し、個々の店舗や薬剤師がそれぞれの役割や能力を発揮して自ら考え行動する体制へのシフトを力強く宣言した。診療報酬改定や病院の機能分化に伴い、患者や医療機関の行動が変容する中、現場主導で信頼とファンを獲得する重要性を強調した。 続いて、教育情報部の弓削吏司氏より、本大会の3つの柱である「専門性の向上」「医療界のリーダーとしての社会への情報発信」「社内での優良事例の共有」について説明がなされた。対人業務へのシフトや医療DXの加速、2040年問題を見据えた在宅医療の推進など、急激に変化する社会構造において、薬剤師・管理栄養士・医療事務・本部が一体となって専門性を発揮していく姿勢が示された。 現場の実践事例：小児薬物療法における薬剤師の伴走と役割 一般演題の口頭発表では、地区選考を勝ち抜いた先進的な取り組みが紹介された。中でも特別講演2では、日本調剤光明池薬局の白鞘裕子氏が「事例から学ぶ小児薬物療法における薬剤師の役割〜『またあの薬剤師さんに相談したい』と言ってもらうために〜」と題して講演を行った。 白鞘氏は、小児領域において「子どもは小さな大人ではない」という原則のもと、年齢や成長段階、各家庭の生活リズムに合わせた細やかな服薬支援を行う重要性を解説した。具体的には、溶連菌感染症に対する10日間の服薬支援において、園や学校の帰宅時間や生活サイクルに応じた投与スケジュールを個別に提案し、確実な服用と定期的な尿検査の必要性について保護者へ十分な声かけを実施している。 また、ネフローゼ症候群などの難治性疾患では、医療機関との「薬薬連携」を活用したサマリーの送受信により入院中の経過を緻密に把握し、ステロイド治療に伴う多毛やムーンフェイスといった外見上の変化に悩む学童期の患者に対して、精神的なケアを含めた寄り添う支援を実施している。さらに、脊髄性筋萎縮症（SMA）の治療薬であるエブリスディ等の高額かつ厳格な管理を要する製剤を取り上げ、修学旅行や宿泊学習といった学校行事の際にも安全に携行・保管できるよう具体的な方法を指導している。チャイルド・レジスタンス・キャップから通常のキャップに変更することで「患児本人が自分で薬を服用する練習」を後押しするなど、患者の成長に合わせた働きかけも行われている。 複雑な多剤併用や経管投与、在宅酸素療法を必要とする高度な医療的ケア児へのアプローチとしては、丁寧な残薬整理やスキンケアの提案を行い、過重なケアに直面する家族の精神的・身体的負担を和らげる取り組みが紹介された。 白鞘氏は、日々の業務の中で目指していることとして、「またあの薬剤師さんに相談したい」と言っていただける存在になることを挙げている。飲み合わせや飲み忘れ、保管方法などについて気軽に頼ってもらい、「何か困ったらこの人に聞けば大丈夫」という信頼関係を築くことを何よりも大切にしているという。 小児領域では、患者本人だけでなく、服薬介助を担う家族や学校の先生など周囲の方々への支援も不可欠である。生活リズムやライフステージの変化に合わせ、柔軟な提案をしながら共に歩む「伴走者」でありたいと考えている。 発表後の質疑応答の場面では、混雑する外来業務において丁寧な聞き取りを行うための時間管理の工夫や、高額医薬品の適切な在庫リスク管理、在宅患者の家族への心理的なアプローチ、経験の浅い若手薬剤師へのノウハウ伝承など、実践的なテーマについて深い知見の共有が行われた。 地域住民のウェルビーイングに貢献する地域薬局のコアバリュー 基調講演では、京都大学大学院医学研究科教授の岡田浩氏が登壇し「地域住民の健康とウェルビーイングに貢献する薬剤師：地域薬局のコアバリューと実装科学研究の可能性」と題した講演を行った。 岡田氏は、自身のセカンドキャリアとして薬剤師となった実体験を引き合いに出し、「間違いなく薬を渡す」という正確な調剤・対物業務の先にある、身近な医療者としての薬剤師の真の価値（コアバリュー）について多角的な視点から論じた。 まず「患者主体のケア」と「ソーシャル・キャピタル」の概念に関し、1990年代後半から2000年代にかけて世界的に議論された「薬剤師の存在意義」の変遷に触れた。国際薬剤師・薬学連合（FIP）が従来の対物中心から「患者ケアへの転換」を掲げた歴史を紐解き、薬剤師が患者一人ひとりの生活背景や価値観に深く寄り添い、行動変容の背中を押すコミュニケーションをとることが重要であると説いた。こうした関わりが地域社会における「人と人とのつながり（ソーシャル・キャピタル）」の構築につながり、結果としてHbA1cや血圧といった患者の臨床数値の改善や健康維持に寄与することを、自身が携わった実証研究（COMPASS研究等）のデータを基に示してみせた。 次いで、グローバルな医療制度の趨勢として、諸外国における薬剤師の役割拡張を紹介した。イギリスやカナダ（アルバータ州など）をはじめとする海外では、慢性疾患管理やプライマリケアの領域において薬剤師に処方権や処方変更権が認められるなど、医療システムの中核的なプレイヤーとして機能している現状を共有し、日本における今後の薬局・薬剤師像への示唆を与えた。 さらに、質の高い医学的エビデンスが実際の現場に定着するまでの課題を挙げ、それを社会にスムーズに組み込む方法論である「実装科学」の重要性が強く強調された。住民の生活と医療の間に位置する薬局は、この実装科学を実践するうえで極めて強力なハブになり得ると説明した。そのうえで岡田氏は、身体や診断といった身体・薬剤の領域は医師が担うことが多い一方で、「社会・家族」や「心理・感情」といった要素には患者に身近な薬剤師こそが深く関わることができると述べた。そして、これら全ての要素を統合して捉える「生物心理社会モデル」の視点を持って地域に関わり、現場の薬剤師が自らの実践を振り返ってその効果を明らかにする「研究者」としての役割も果たしていくことで、地域の患者に伴走し続ける薬局の広大な可能性が示され、講演は締めくくられた。

大木ヘルスケアホールディングスの関連会社であるLAUGHBASE株式会社の主催により、2026年9月25日に大木ヘルスケアホールディングス株式会社の本社会場にて、社員を対象としたリアル参加型セミナー「生理と症状と、やさしく向き合う90分。」が開催された。 LAUGHBASE株式会社はこれまで、女性特有の心身の不調や悩みに向き合い、その解決に取り組む「フェムケア・カテゴリー」に着目して積極的な提案を行い、女性が活躍する社会の実現に貢献することを目指している。さらに、フェムケア・カテゴリーに対する取り組みを一層発展させるとともに、女性のヘルスリテラシーのさらなる向上の一助となるべく、情報発信と市場創造を担うプラットフォームを構築している。 当日は、株式会社トモズの登録販売者であり、生理用品やフェムケア、介護、食品、酒類などを担当する庄司なみ氏が登壇した。進行役はLAUGHBASE株式会社代表取締役の市川恭子氏が務め、男女問わず多くの社員が参加した。 「がんばらないで知る」から始まるフェムケア 庄司氏 本セミナーのキーワードは「がんばらないで知るだけでもう少し軽くなる」である。全てを完璧にこなすのではなく「ちょっと意識する」ことを軸に、生理痛やPMS（月経前症候群）といった身近な不調に対する正しい知識とケアの引き出しが紹介された。 知る：生理痛や不調のメカニズム セミナーの前半では、生理周期の4つのフェーズ（生理期、卵胞期、排卵期、黄体期）の解説が行われた。 庄司氏は「生理の直前になると役目を終えた子宮内膜からプロスタグランジンという物質が分泌されます」と説明し、同物質は子宮を収縮させて経血を排出するのに不可欠な一方、過剰分泌されるとねじれるような強い下腹部痛を引き起こすと解説した。 また、プロスタグランジンは血流を通じて胃腸の筋肉にも影響を与えるため、庄司氏は「腸の動きが活発になりすぎることで、生理中にお腹が痛くなったり、便がゆるくなったり下痢をしたりするということがある」と述べ、腹痛だけでなく下痢や吐き気、お腹の張りが同時に起こりやすいことを指摘した。 生理前3〜10日頃から現れる心身の不調（PMS）と、生理開始直後からピークを迎える月経困難症（生理痛）の特性を整理し、庄司氏は「症状の出方や重さは一人ひとり異なるため、まずはご自身の体調の傾向を把握することが大切なポイントになる」と語り、自身の症状の性質を知る重要性を伝えた。 整える：フード・生活習慣・グッズの3本柱 セルフケアの引き出しとして、以下の3つのアプローチが提案された。 フード（食事）: 「引くより足す」をモットーとし、失われやすい鉄分やマグネシウム、ビタミンB6、タンパク質、オメガ3系脂肪酸などを積極的に補うことが推奨された。 生活習慣: 睡眠は量より質（眠りに入る前や起きた後の工夫）を意識し、運動は血流を緩やかに巡らせるストレッチなどの無理のない運動を取り入れ、温活は3つの首（首・手首・足首）とお腹を温めることが大切であると解説された。 グッズ: 温熱アイテム、多様化する生理用品（吸水ショーツや月経カップなど）、骨盤サポート着用の利用など、便利な道具を積極的に取り入れることが紹介された。 選ぶ：OTC医薬品の設計思想を知る ドラッグストアで購入できるOTC医薬品について、庄司氏は「どれが一番いい薬かということではなく、症状や状態、専門家との対話を通じて自分に合うものを選ぶことが基本の枠組みになる」と強調した。早く効くタイプ、胃の負担に配慮した成分入り、幅広い痛みに対応する製品のほか、お腹の張りや下痢を伴う場合には、子宮・腸の過剰な収縮や痙攣を和らげる「鎮痙成分」が配合された生理痛専用のOTC医薬品が有効な選択肢になると説明された。また、運転予定や空腹時など、個人のライフシーンに合わせて店頭の薬剤師や登録販売者に相談することが推奨された。 安心する・つなぐ：受診の目安と相談の地図 庄司氏は「これくらいで病院に行っていいのかな」と思った時点が十分な受診の理由であるとし、具体的なサインとして以下の4点を挙げた。 いつもと痛みが違う（急激な強まりやこれまでにない痛みを感じる場合） 寝込むほどつらい（日常業務への支障をきたす場合） 経血量が多く感じる（夜用ナプキンでも数時間持たないなど） 市販薬が効きにくい（用法通り飲んでも効果を感じられない場合） また、庄司氏は「1人で抱え込まず、頼れる先を3つ持っておくのがいい」と述べ、身近なドラッグストアの薬剤師や登録販売者、婦人科、産業医といった「相談先の地図」を持つことが、安心につながると締めくくった。 今後の展望 市川氏 セミナーの終了後、今後の展望について市川氏が語った。業界外への啓発活動や社会貢献の一環として、今後は銀行などの異業種企業向けにもセミナーを展開していく方針である。今秋以降は、管理職などを対象に「男性目線のケア方法」や職場での女性の健康ケア、コミュニケーション形成に焦点を当てたテーマを深掘りしていく予定であり、フェムケアの輪を社会全体へと広げていくための新たなチャレンジに意欲を見せている。

広井嘉栄 株式会社ファルモ 代表取締役社長 「薬剤師の仕事って、本当に調剤と服薬指導だけ？」「これからの薬局業界はどう変わっていくんだろう？」といった不安や疑問を感じてはいないだろうか？ 今回は、薬学部卒業後にIT企業へ進み、大学病院や研究機関での医療情報研究、さらには薬局現場での実務経験を経て、電子お薬手帳や調剤情報連携プラットフォーム等の医療DX事業を展開する株式会社ファルモを創業した代表取締役社長の広井嘉栄氏にインタビュー。医療情報の標準化がもたらす可能性、現場で感じた構造的な課題、そして未来の医療を支える薬剤師の役割について、詳しく話を聞いた。 ―IT企業へ就職された経緯を教えてください。 大学時代はあまり学校に通っておらず、国家試験に受かるとは思っていませんでした。友人も限られていたので、周りと進路を比べて悩むこともありませんでしたね。そんな私にとって大きな転機となったのが、卒業研究で国立小児病院（現・国立成育医療研究センター）の研究室に入り、遺伝子解析に携わったことでした。 当時、大量の遺伝子シーケンスデータを扱う必要があり、独学でプログラミングを学び始めました。膨大なデータをコンピュータで解析する面白さに魅了され、「これからはITかもしれない」と感じていたのを覚えています。 もし薬剤師になれなかったらどうするか。薬学のバックグラウンドを生かしながら、新しいことに挑戦できる職場はどこか。自分の強みがより生きる環境を必死に考え続けた末にたどり着いたのが、卒業研究を通じて関心を持ったIT関連の企業でした。 結局、国家試験には何とか受かったんですけどね。今振り返ると、「国試に落ちる」と思い込んでいなければ、まったく違う人生を歩んでいたと思います。 ―IT企業での勤務から、大学や財団での医療情報研究へと進まれた理由は？ IT企業へ入社後、神戸で行われていた医療関連の共同研究プロジェクトに派遣されました。しかしプロジェクトの途中で、会社の事業戦略変更に伴い撤退が決定してしまったのです。その際、会社に戻って別の業務に携わるか、会社を退職して現場に残り研究を続けるかという二択を迫られました。 相当悩みました。ただ、「迷ったときはつらい方を選ぶ」と決めていたこともあり、会社を辞め、研究を続ける道を選びました。 当初は遺伝子情報と臨床情報の関係を調べていましたが、解析に必要な臨床情報を集めること自体が難しかったのです。医療機関ごとにデータの形式が違い、施設の外に情報を出すことにも高いハードルがありました。だとするとまずは情報を共有し、比較できる状態にする必要があると考え、「医療情報の標準化」の研究に取り組むようになりました。 ―「医療情報の標準化」とは、具体的にどのようなもので、なぜ重要なのでしょうか？ 分かりやすく言えば、「異なるメーカーのシステム同士で、医療情報を同じ意味で扱えるようにするためのルールづくり」です。病院内には電子カルテ、検査・放射線・薬剤などの部門システム、レセプトコンピューターなどがあります。データの形式や項目名、コード体系が異なると、ほかの病院や薬局に情報を送っても、項目の意味を正しく対応づけられず、連携やデータの比較が難しくなります。 そこで、「HL7（Health Level Seven）」などの医療情報の標準規格を活用してデータの形式をそろえ、項目の意味やコード体系にも共通のルールを整えます。こうした標準化が、医療機関や薬局の情報連携、データを用いた研究の基盤になります。 当時はこのHL7を活用したデータ交換インフラの研究に専念していました。 ―その後、研究者にとどまらず起業を選択された背景には何があったのですか？ 医療情報の標準化研究は学術的に大変意義深く、論文としての評価も得られました。しかし、一方で強いジレンマを抱くようになったのです。いくら優れたデータモデルや規格を提案し、論文を書いたとしても、それだけでは実際の医療現場で使われることはなく、世の中の仕組みは変わりません。「机上の空論で終わらせず、真に世の中に役立てるためには、自分たちの手で事業化し、システムとして社会実装するしかない」と確信したのが起業の原点です。 その後、拠点を東京に移し、東京医科歯科大学での特任助教としての研究活動、薬局の臨床現場での調剤業務、さらにはプログラミングの受託開発という“三足のわらじ”を履く生活を送りました。生活基盤を維持しながら事業構想を練り、2012年に株式会社ファルモを創業しました。挑戦にあたっては、万が一失敗しても薬剤師として現場に復帰できるという「薬剤師免許によるリスクヘッジ」があったからこそ、果敢にリスクを取ることができたと感じています。 ―研究や事業開発と並行して「薬局の現場」に立った際、どのような印象を持たれましたか？ 薬局の臨床現場に立ってあらためて感じたこととして、「患者が病気になり、処方箋を持って来局しないと収益が上がらない構造」になっているという点でした。当たり前ですが、薬局経営の観点からは「多くの患者に来てほしい」「処方箋枚数や調剤を増やしたい」という動機が働きます。しかし、社会全体の福祉や患者の幸せという観点から見れば、「人々が病気にならず健康であり続けること」が最善のはずです。 例えば、近年話題となるポリファーマシーに対する加算制度も、「薬を出しすぎる構造」が前提にあるからこそ生まれる対症療法的な評価です。医療従事者一人ひとりが自分の担当領域で「個別最適」を求めて努力した結果、システム全体としては無駄な医療費が膨らむという矛盾が生じていると感じます。医療の評価軸を「量」から「質や成果（アウトカム）」へとシフトさせ、提供された医療価値に対して適切な報酬が配分される構造へ改革しなければならないと強く感じました。 ―その違和感を打破するために、なぜ「薬局の調剤情報」に着目されたのですか？ 感情論や理想論だけで医療システムを変えることは不可能です。地域の限られた人手や医療資源を生かし、患者に必要な医療の質と、地域医療の持続可能性を両立させるためには、まず関係者が同じ事実を見て話し合えることが大切です。医療情報の研究に携わるなかで、その共通の事実となる「地域医療の地図」をどう作るかを考えてきました。個々の施設の情報だけでは、地域全体の姿は見えてきません。地域を広く捉えるには、現場に負担をかけず、共通のデータ形式で継続的に情報を集められる仕組みが必要です。 その視点で医療現場を見渡したとき、最も標準化が進んでいて、日々の診療に近く、収集しやすいと考えたのが、薬局の調剤情報でした。処方元、薬剤、用法、投与日数などが記録され、一つの薬局にも複数の医療機関から処方箋が集まります。地域の薬局の情報をつなぐことで、個々の施設だけでは見えにくい処方実態や薬剤の使用傾向を捉えられると考えました。 もちろん、調剤情報だけで、実際の服薬状況や治療の成果まで分かるわけではありません。それでも、地域でどのような薬物治療が行われているかを共有し、課題を話し合うための土台になります。さらに、副作用や検査値などの情報と適切につなぐことで、次の医療に生かす手がかりが得られます。 そこで、研究で培った標準化の経験を生かし、各薬局のレセコンと連動して、できる限り現場の手間を抑えながら調剤情報を自動収集・集積する基盤「ファルモクラウド」を構築しました。全国の薬局は約6万3,000施設ありますが、2026年7月時点で1万5,000店舗を超える薬局に導入いただいています。 現在は、自治体、保険者、日本薬剤師会、大学・研究機関などと連携し、この基盤を地域の課題把握と改善に役立てています。北海道名寄市では、地域薬剤師会や基幹病院とともに、調剤情報から地域の抗菌薬使用状況を可視化し、薬剤耐性（AMR）対策に活用しています。 兵庫県姫路市では、2026年6月から、姫路薬剤師会が主体となる実証事業に技術面で協力しています。姫路市の支援のもと、調剤情報から地域の抗菌薬使用状況を把握し、適正使用に向けた啓発などに役立てる取り組みです。 山形県酒田市では、地域として推奨する医薬品リスト「地域フォーミュラリ」の策定・運用に、処方実態のデータを提供しています。医療費の削減だけを目的とせず、関係者が同じデータを見ながら、地域でどのような薬物治療を推奨するかを話し合うための取り組みです。 いずれも、情報を集めること自体が目的ではありません。関係者が同じ事実をもとに話し合い、地域に必要な医療をともに考えていく。その出発点を薬局が作っています。 ―どのような未来を目指していますか？ 私たちが目指すのは、薬局ネットワークを通じて集積されたデータが、医療政策の立案、新薬の開発、そして個々の患者へのパーソナライズされた医療提供へとシームレスに還元される社会です。「病気になったら行く場所」だった薬局を、「地域の健康データが集まり、予防と治療最適化を支える情報拠点」へと再定義したいと考えています。 ―これからの時代、薬剤師や薬局にはどのような役割が求められるでしょうか？ 単に処方箋通りに調剤し、薬を渡して服薬アドヒアランスを確認するだけの業務は、ロボットやAI、DXテクノロジーによって代替されていくでしょう。 これからの薬剤師に求められるのは、「薬を服用した結果、患者の状態がどう改善したか（アウトカム）」にまでコミットし、臨床現場で得られた貴重なリアルワールドデータを次の医療発展のためにフィードバックしていく姿勢です。 現場の薬剤師自らが「研究者」や「データサイエンティスト」の視点を持ち、ステークホルダーが求める質の高いデータを現場から発信する。単なる「調剤の作業場」から「地域医療データ・臨床知見の集積拠点」へ――。薬剤師という強力なライセンスをベースに、自分自身で新しい存在価値を自ら創出していく必要があると考えています。 ―最後に、薬学生が学生時代にやっておくべきことや、アドバイスをお願いします。 薬学生の皆さんにお伝えしたいアドバイスは2つあります。 1つは「自分だけのリアルな経験（話のネタ・引き出し）」をたくさん作ることです。 教科書を開いて知識を詰め込むだけの勉強にとどまらず、アルバイト、旅、趣味などを通じて、リアルな世界での実体験を貪欲に増やしてください。将来、社会に出て多様な人々と人間関係を築く際、豊かな実体験から生まれる「話のネタ（思考の引き出し）」は強力な武器になります。専門知識の勉強は社会人になってからでも追いつけますが、学生時代の自由な時間を使った一見無駄に見えるような経験が、後にかけがえのない大切な宝物（自分の判断軸）になります。 もう1つは課題にぶつかってもあきらめずに考え続ける姿勢を持つことです。 私の大好きな漫画『スラムダンク』に登場する安西先生の名言通り、「あきらめたら そこで試合終了ですよ…」です。 勝つことを目指すのは大前提です。それでも、勝利が遠く感じられる試合はあります。そんなときも、目の前の1本を決める、相手の攻撃を止める。最後まで、勝つために自分ができることを考え、やり切る姿勢を大切にしてほしいと思います。勝ち負けではなく、姿勢が大切なのです。 人生は長期戦です。一度の成功や失敗で、全てが決まるわけではありません。大切なのは、長い目で見て、自分が幸せだと思える方向へ進んでいるか。そして、そこに近づくための行動を取れているかです。経験を通じて自分なりの判断の軸を育て、その軸を頼りに挑戦する。成功や失敗から学び、また自分の進む方向を微調整する。その繰り返しを大切にしてほしいと思います。 広井 嘉栄（ひろい・かえい） 株式会社ファルモ代表取締役社長。薬剤師。東京理科大学薬学部卒業後、IT企業へ就職。神戸大学医学部附属病院技術員、先端医療振興財団研究員、東京医科歯科大学特任助教等を経て、東北大学にて博士（医学）を取得。研究・IT・薬局臨床を並行して経験し、2012年に株式会社ファルモを創業。東京理科大学薬学部客員研究員も兼任。

太陽堂グループ　執行役員　武田隆芳 武田さん 薬学生から薬剤師、そして企業の人事責任者へ。一見すると華やかなキャリアを歩んできたように見える「漢方薬局 太陽堂」の武田隆芳さんの歩みは、実は予期せぬ「人との縁」と、自ら行動を起こしてきた軌跡そのものである。 異色のスタートから現場で培った「人との関わり」 武田さんの原点は意外にも純粋なものであった。高校時代はプロテニスプレイヤーを本気で目指すほどのスポーツ少年だったが、得意科目であった化学と数学を生かす道として薬学部へと進学した。 大学卒業後、恩師の紹介という一つの縁から病院薬剤師としてのキャリアを開始する。4年半にわたる病院勤務では、調剤技術のみならず社会人としての基礎を叩き込まれた。2年目からは後輩の育成を任され、人と関わり、誰かの成長をサポートする面白さに開眼。さらに、部署の垣根を超えて医師や看護師、他部門とのコミュニケーションを積極的に図る経験を積んだ。 その後、家族との約束を果たすため実家に戻り、派遣薬剤師を経て神奈川県内の調剤薬局へ入社。調剤薬局での勤務では、注力していた在宅医療に深く関わり、店舗責任者も務めた。さらに人事・教育研修部門へ抜擢されると、年間10人以上の新卒採用を成功させるなど、現場と本社の双方で確固たる実績を残していった。 「太陽堂」との出会いと、本音で向き合う人事への思い キャリアの大きな転機となったのは、前職での葛藤のさなかに訪れた、大学時代の先輩との再会だった。当時、採用責任者として実績を重ねる一方で、「本当に学生のためになる採用ができているだろうか」と、自らが求める採用スタイルと会社の方向性とのギャップに悩んでいた武田さん。そんな折、「漢方薬局 太陽堂」の経営陣を務める先輩と再会し、自社の魅力や漢方にかける情熱を生き生きと語る姿に触れた。 実際に現場を訪ね、生き生きと働く社員たちや漢方薬局ならではの深い患者対応に触れる中で、武田さんの心は強く引き込まれていく。「漢方薬をもっと身近に感じてほしい」「自分が心から誇りを持てる会社で、学生と本音で向き合いたい」――前職で抱いていたモヤモヤが確信へと変わり、その強い思いに突き動かされるように太陽堂への入社を決意した。 入社後は薬科大学を自ら回り、知識の伝授にとどまらず、漢方薬の素晴らしさと薬剤師という職業の幅広い可能性を学生たちに伝え続けている。 太陽堂の待合室 学生と企業をフラットにつなぐ「やくフェス」の誕生 武田さんのキャリアを象徴するもう一つの取り組みが、責任者を務めるイベント「やくフェス」である。 きっかけは、太陽堂のインターン生たちとの雑談だった。「もっとラフな雰囲気で企業の話を聞ける場があればいいのに」「敷居の低い交流の場を作ろう」というアイデアから、2025年6月、わずか数社の経営者と学生が集まるカジュアルなバーベキューイベントとしてスタートした。 「やくフェス」の最大の特徴は、徹底した「学生目線」と「現場主義」にある。参加者のアンケートをもとに、開催場所をバーベキュー場から涼しいダーツバー、さらには動きやすい立食スタイルへと柔軟に改善。企業と学生が話す「1次会」だけでなく、学生同士が大学の垣根を超えて情報交換できる「2次会」を設定するなど、参加者の声を即座に反映させていった。 さらに、運営自体も学生のインターン生や有志が主体となって行う仕組みを構築。当日の司会や会場の案内、企業の紹介までを学生自身が手がけることで、参加者にとっても「自分たちのためのイベント」という温かい空気感が生まれている。 武田さんがこのイベントに込めるのは、大手優位が続く採用市場に新たな風を吹き込む挑戦だ。「大手企業だけでなく、中小企業にも尖った強みや面白い取り組みをしている会社がたくさんある。学生にはさまざまな選択肢を知ってほしいし、企業同士も横のつながりを作って情報交換ができる場にしたい」 営利目的ではなく、純粋な交流と選択肢の提示を目的とした「やくフェス」は口コミで評判を呼び、回を重ねるごとに規模を拡大。現在では100人規模の開催を目指す大人気イベントへと着実に成長を遂げている。 太陽堂の調剤室 自ら動き、縁をつかむ――未来の薬剤師たちへ 「自分の歩んできた道は、決して王道の薬剤師ルートではなかったかもしれない。しかし、振り返れば全ての場面で“人との縁”が自分を助け、可能性を広げてくれた」と武田さんは語る。 病院時代も、薬局時代も、そして太陽堂との出会いも、全ては自身が何かを感じて行動を起こした先に生まれた縁だった。「待っているだけではチャンスは巡ってこない。自分から一歩踏み出し、思いを口にすることが大切」という実感が、武田さんのエネルギーの源泉となっている。 就職活動という言葉に身構えてしまいがちな学生たちに対し、武田さんは「やくフェス」を通じて問いかけ続ける。1年生からでも気軽に立ち寄れるその場所は、未来の薬剤師たちが自分のキャリアをフラットに捉え、新しい第一歩を踏み出すための架け橋となっている。 現場の知識と人事の熱量、そして人をつなぐ情熱を兼ね備えた武田さんの挑戦は、これからも多くの薬学生と業界の未来を明るく照らしていく。 ・やくフェス　https://yakufes.jp/ 取材後記 大学時代から現在の「やくフェス」まで、一貫して感じたのは、周囲を巻き込みながら物事を前に進める武田さんの力です。これからも人との縁を大切に、薬学生に向けた取り組みをさらに広げていってほしいと思います。（NSS寺本）

札幌保健医療大学大学院教授・管理栄養士（医学博士） 栄養ケア・イノベーション研究会 紡ぎ部会（日本ヘルスケア協会） 部会長 川口　美喜子 2026年4月1日。薬局とドラッグストアに勤務する管理栄養士（薬局・ドラッグストア（DS）管理栄養士）と共に「栄養ケア・イノベーション研究会　紡ぎ部会」を設置しました。公益財団法人日本ヘルスケア協会の活動である日本ヘルスケア産業協議会・部会活動の一環に部会を置き、薬局・DS管理栄養士の未来の姿を描いていきます。 本部会の目的は、「薬局・ドラッグストアに勤務する栄養士・管理栄養士が、多職種と連携しながら地域、教育、臨床及び政策の各分野において専門性を発揮し、地域住民の健康増進、疾病予防及び栄養ケアの充実に寄与することを目的とする。」としています。活動は、「目的を達成するため、次の活動を目指す。（1）薬局やドラッグストアの栄養士・管理栄養士のコミュニティ形成を促進し、連携と協働を強化することによって、地域における栄養支援の範囲と質を向上させる。（2）薬局やドラッグストアの栄養士・管理栄養士が、健康管理に積極的に関与できる環境を整え、地域包括ケアシステムへ積極的に参画できる栄養ケア支援体制の構築を目指す。（3）薬局やドラッグストアの栄養士・管理栄養士の人材育成及び教育体制を整備し、専門知識及び技術の標準化を図ることにより、持続可能な地域栄養ケア体制の構築に貢献する。」ことにあります。 医療・介護制度の隙間を埋める「薬局・DS管理栄養士」 — 予防医療の新たな拠点へ　 医療や介護の公的制度においては、主に病気を発症した後の治療や要介護状態に対するケアが中心となりやすく、発症前の「未病」や生活習慣改善による予防段階に対する手厚いサポートには限界があります。こうした制度上のすき間を補い、地域住民の日常的な健康維持・増進を支える存在が、薬局・DS管理栄養士です。 専門性発揮を阻む壁構造的課題 課題の項目 現状と弊害 業務の兼務による制約 レジ打ち、品出し、調剤事務サポート等の店舗運営業務との兼務が常態化しており、専門業務（栄養指導・相談）に割く時間が構造的に圧迫されている。 教育・スキルの格差 企業ごとの教育体制に依存しており、統一的な研修体系が不足している。これにより、特に臨床栄養管理におけるリスク管理や支援の質にバラつきが生じている。 精神的孤立 店舗あたりの配置人数が少なく、他企業や多職種とのネットワークが希薄なため、専門職としてのキャリア形成や業務上の悩みを相談できず、孤立しやすい。 これらの構造的課題を向き合い、企業間の垣根を越えて管理栄養士の職能を標準化するために新たな組織を立ち上げたいと模索してきました。本部会のミッションは、企業を超えたネットワークの構築と、教育研修の標準化です。これにより、現場の管理栄養士が質の高い臨床スキルを共有し、どの店舗においても高度な栄養ケアを提供できる環境の整備を目指しています。 将来展望：医療・地域経済と地域住民への社会的貢献 住民にとって「最も身近な医療者」として健康維持と重症化予防に寄与し、日本の医療経済を支える存在としての未来像を描いています。住民にとって「最も身近な医療者」として健康維持、生活習慣病の予防から、退院後の重症化予防、そして看取りを見据えた在宅療養までを、食と栄養の側面から支えることは、地域包括ケアシステムにおいて不可欠なピースです。暮らしの中で、生活の状況や思いは常に変化があり、揺れ動いています。その暮らしに寄り添う最も身近な医療の場として存在し、個々に向き合う関係性を築く可能性をもっています。そして、「再入院率の低減」や「在宅療養の維持」は、高額な入院医療費の適正化を推進することになると考えます。 「紡ぎ部会」による薬局・DS管理栄養士の教育とネットワーク化が進むことで、管理栄養士が「地域住民の生命を守る社会インフラ」へとより発展することを目指します。科学的根拠に基づいた栄養サポートが当たり前となる未来に向け、今、新たな歩みが始まっています。 共に未来を「紡ぐ」ために ご紹介した部会の活動は、個々の企業の薬局・DS管理栄養士の努力だけでは困難と感じています。横断的な連携によって目標を成し遂げられると思います。 「紡ぎ部会」は、専門職の知見と企業の経済力を紡ぎ合わせ、誰もが健康に暮らせる社会の実現に向け、共に未来を創造していきます。 「栄養ケア・イノベーション研究会 紡ぎ部会」正会員・賛助会員のお願いとご案内 日本ヘルスケア協会所定の入会手続：まずは協会本体への入会をお願いいたします。 「紡ぎ部会」所属の申し込み：「栄養ケア・イノベーション研究会 紡ぎ部会」への所属を正式に申請していただきます。 組織委員会の承認：事務局による所定の審査を経て、正式な会員として活動を開始いただけます。 また、未来の地域医療インフラを共に構築する志を持つ企業の皆様の参画をお願いいたします。 賛助会員：本部会の目的達成のための事業を賛助するために入会する個人または団体 私たちは、志を共にするパートナーとして、共に歩みを進めていくことを約束いたします。 公益財団法人日本ヘルスケア協会　「栄養ケア・イノベーション研究会 紡ぎ部会」　https://jahi.jp/sectional_meeting/sec11017/

薬局団体連絡協議会は、薬局が薬物治療や地域のヘルスケアを担うインフラとして貢献することを目指し、今年もシンポジウムを開催する。今年のメインテーマは「OTC 類似薬は、薬局を変える!」〜国民「負担」「不安」に向き合う〜である。 開催概要 日時: 2026年11月1日(日) 13:00〜17:00 （開場12:30） 会場: 帝京平成大学 中野キャンパス（東京都中野区中野4-21-2） 大会長: 山村 真一氏（一般社団法人保険薬局経営者連合会 会長） 参加費: 会員 4,000円 / 一般 7,000円 / 学生 無料 申込方法: Peatix申込フォームより申し込む（定員になり次第締め切りとなる）。 申込URL: https://2026110lydrk.peatix.com/ プログラムの見どころ 特別講演 「OTC 類似薬の保険給付見直しを、保険者はどう見るか」〜地域の薬局に期待すること〜 講師：幸野庄司氏（健康保険組合連合会 参与） 各団体活動報告 ・「いわゆる OTC 類似薬問題への提言」 （次世代薬局研究会） ・「ドイツの医療制度改革の経緯から、OTC 類似薬を考える」 （日本コミュニティファーマシー協会） ・「OTC 類似薬の見直しから始まる薬局の機能転換」 （保険薬局経営者連合会） 基調講演・問題提起 「OTC 類似薬の改革の肝は、薬局薬剤師の活躍推進」 講師：成瀬道紀氏（日本総合研究所調査部 上席主任研究員） パネルディスカッション 「OTC 類似薬は、薬局を変える! 〜国民の『負担』『不安』に向き合う〜」 登壇者：幸野庄司氏、成瀬道紀氏、田中俊幸氏（日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会）ほか各団体代表 【お問合せ先】 薬局団体連絡協議会 事務局（一般社団法人保険薬局経営者連合会内） TEL: 044-712-5881 mail: info@yakukeiren.com