イオン株式会社と、新たに設立されたサービス運営会社のイオンヘルステック株式会社は、2026年7月16日より新たな健康支援サービス「からサポ」の提供を開始する。 このサービスは、会員数約2,300万人を誇るイオンのトータルアプリ「iAEON」内で配信され、ユーザーは追加のダウンロードを必要とせず無料で利用できる。さらに、2026年秋からは会員数約950万人を抱えるウエルシアグループの共通公式アプリ内でも順次提供が予定されており、全国約4,000店舗とデジタルを結ぶ大規模なヘルスケア体験が展開される。 7月15日に都内で開催された説明会では、サービス展開に関わる各社の代表者が登壇し、それぞれの視点からサービスの意義と今後の展望を語った。

2026年7月14日、日本イーライリリー株式会社、エムスリー総合研究所、および株式会社ミナケアの3社は、企業や健康保険組合における予防医療の社会実装を推進するため、「健康経営実装コアリション〜予防医療、肥満症対策から〜」を発足したと発表した。 国民医療費が2023年度に過去最高となる48兆915億円に達する中、治療中心の医療から疾病の発症や重症化を防ぐ「予防医療」への転換が重要な課題となっている。各企業で健康経営が進む一方で、具体的な対象者の把握や適切な受診勧奨、効果検証を継続的に実施できる仕組みが不十分であったことから、同コアリションはそれらを支える基盤として立ち上げられた。

シオノギヘルスケア株式会社は2026年7月14日、同年6月13日に開催された東京都学校薬剤師会主催の「第45回学校薬剤師基礎研修会」において、同社社員が講師として登壇したことを発表した。「市販薬によるオーバードーズの現状と学校薬剤師の役割」をテーマに講演を行い、若年層を中心に深刻化する市販薬の過量服用（オーバードーズ）問題に対する教育や支援の重要性を提言した。 定員を上回る事前申し込みがあり、当日は前年度平均の1.3倍となる66人が参加した。

株式会社カケハシは創業10年目の節目を迎え、医療・薬局業界のリーダーたちが一堂に会する「Pharmacy Leaders Day 2026」を開催した。今回のテーマは「突き抜ける、変革期のその先へ」である。労働人口の減少や社会保障の構造的課題、そして急速に進化するAIテクノロジーを前に、これからの薬局や薬剤師がどうあるべきかについて、多角的な視点から深い議論が交わされた。

一般社団法人日本血液製剤機構（以下、JB）は、今後の血漿分画製剤の安定供給と国内自給の達成に向けた新たな事業構想発表会を開催した。発表会には、理事長の中西英夫氏をはじめとする経営幹部が出席し、報道関係者に向けて新工場の建設を柱とする大規模な生産基盤強化戦略を明らかにした。

日本病院薬剤師会（日病薬）は2026年6月25日、会員から寄せられた「薬剤師から薬剤師以外へのタスク・シフト／シェア」に関する取り組み事例を公開した。 厚生労働省が2019年に発出した「調剤業務のあり方について（薬生総発0402第1号）」に基づき、薬剤師以外の者が実施可能な業務の基本的考え方に沿った事例がまとめられている。さらに、業務効率化に直結する機械化やICT化を活用した取り組みも併せて掲載された。

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会は、2026年7月31日（金）から8月2日（日）までの3日間、東京ビッグサイト（東展示棟1・2・3・7・8ホール）にて「第26回JAPANドラッグストアショー」を開催する。開催に先立ち、7月2日には記者会見が行われ、今回実行委員長を務める光株式会社代表取締役社長の尾池勇紀氏が開催概要や新たな取り組みについて説明した。 今回のテーマは「セルフメディケーションによるドラッグストアの未来像～NEXT25～」である。ドラッグストア業界はこれまでの25年間で10兆円産業へと大きな成長を遂げた。尾池氏は「医療費が増大しているという国の課題に対し、ドラッグストアにおけるセルフメディケーション、未病予防という役割が非常に大事になる。次の25年を考える場にしたい」と、テーマに込めた思いを語った。

一般社団法人くすりの適正使用協議会は、一般生活者および医療従事者を対象に実施した「医薬品情報に関する意識調査」の結果を公表した。高齢者のスマートフォン利用率増加などを背景に、処方薬の調べ方としてインターネットの活用が最多となるなど、一般生活者の情報入手行動に大きな変化が見られることが明らかになった。

アリナミン製薬株式会社は2026年7月2日、要指導医薬品である緊急避妊薬『レソエルⓇ72』の公式TikTokアカウント（アカウント名：『レソエルペンギン隊』）を開設した。同アカウントでは、緊急避妊薬に関する正しい知識をわかりやすく伝えるための啓発コンテンツを展開していく。

クオールホールディングス株式会社は、2026年7月1日、同社グループが運営する全国の保険薬局全店舗において、健康ハートの日2026「血圧測ろうぜ！」キャンペーンへ参画することを発表した。

パームヘルスケア株式会社は、2026年7月1日、スマートフォンからオンライン服薬指導や処方薬の受け取り手続き、薬の相談までを一気通貫で提供する「Ponta薬局」を開局した。 同社は、KDDI株式会社と三菱商事株式会社がそれぞれ50%ずつ出資する合弁会社（2026年2月設立）。通信と流通のインフラを持つ大手2社の強みを融合させ、デジタルトランスフォーメーション（DX）による医療アクセスの課題解決を目指す。

2026年6月30日、東京国際フォーラムにて原沢製薬工業株式会社の肝臓疾患薬「ネオレバルミン錠」新CM発表会が開催された。会場には、新たにブランドアンバサダーに就任した俳優の松岡昌宏さんが登壇。新CMの撮影秘話や、CMのキーメッセージである「タラレバ」にちなんだトークを繰り広げ、会場を大いに沸かせた。

一般社団法人日本フレイル予防サービス振興会は2026年6月19日、設立1周年を迎えての事業報告会を東京都内で開催した。2025年5月の設立時に10社だった会員企業は34社へと大幅に拡大しており、超高齢社会という巨大な国家課題に対し、業界や業態の垣根を越えて産業界が本格的に結集し、フレイル予防の社会実装を推進する決意が示された。報告会には、理事長である久木邦彦氏のほか、理事の矢島鉄也氏、理事の神谷哲朗氏が登壇した。

クオール株式会社は、日本赤十字社神奈川県赤十字血液センターおよび株式会社ローソンの協力のもと、2026年6月13日に「ローソンクオール薬局中央林間二丁目店」の駐車場（神奈川県大和市）にて、同社初となる献血バスによる献血活動を実施した。この取り組みは、毎年6月14日の「世界献血者デー」を翌日に控えたタイミングで行われ、地域医療への貢献と命をつなぐ活動に共感した多くの地域住民が参加した。

大木ヘルスケアホールディングス株式会社は、2026年6月16日から17日の2日間にわたり、TRC東京流通センターにて「2026 OHKI 秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催した。同社はこれに伴い記者会見を執り行い、代表取締役社長の松井秀正氏が、深刻化する少子高齢化や労働人口減少に立ち向かうための新たな流通・店頭戦略について説明した。

日本保険薬局協会は、令和8年6月11日、厚生労働省に対し、「コンサータ錠の登録薬局間の在庫調整等に関する要望」を提出した。

2026年6月15日、日本チェーンドラッグストア協会（JCDS）の特別記者会見が開催された。新体制の発表とともに、2030年に向けた業界の成長戦略や社会課題への取り組みについて示された。

株式会社カケハシと一般社団法人日本薬学生連盟による共同開催イベント「教科書には載っていない薬局のリアル」が、2026年6月14日、東京会場・渋谷で開催された。今年で3回目を迎える同イベントであるが、日本薬学生連盟とのコラボレーションは初の試みである。 先んじて6月7日に開催された大阪会場の熱気を受け継ぐ形で迎えた東京会場は、日本薬学生連盟の強力な広報力とネットワークが加わったことで、参加申し込み数は50人を超え、参加法人数も従来の2倍にあたる12法人へと急拡大。会場には、さまざまな大学から集まった薬学生たちがひしめき合い、大盛況となった。

国内最大級のICT・ネットワークイベントである「Interop Tokyo 2026」（2026年6月10日〜12日、幕張メッセ）の講演において、「教育現場から見た生成AI活用のリアル― AIリテラシーと認知オフロードのはざまで揺れる学び ―」と題した講演が行われた。現在、教育現場における生成AIの活用は急速に広がる一方で、「子供たちの思考を支えるものなのか、それとも委ねてしまうのか」という強い葛藤が多くの現場で生まれている。 全国の学校を巡る文部科学省学校DX戦略アドバイザーで、札幌国際大学准教授の安井政樹氏の視点からは、世におけるAIの進化のスピードと、学校現場の認識との間に大きな乖離があるリアルな実態が見えてくる。

一般社団法人くすりの適正使用協議会が2026年6月9日に開催した「2026年協議会講演会」において、厚生労働省医薬安全対策課長の安川孝志氏が登壇した。同氏は「くすりの適正使用のための最近の医薬品安全対策の動きについて」と題した講演の中で、近年若者を中心に深刻な社会問題となっている市販薬（OTC医薬品）の乱用（オーバードーズ）問題を取り上げ、行政の最新の取り組みと、薬剤師をはじめとした医療関係者が果たすべき役割について言及した。